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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成26年6月20日(金)9:50~10:00
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

(役員連絡会の内容説明)
石破 茂幹事長

本日で実質、閉幕ということになる。

【佐藤勉国対委員長・伊達忠一参議院国対委員長発言】

本日の見通し等々についての発言があった。

【河村建夫選対委員長発言】

滋賀県知事選挙の対応についての発言があった。

【高市早苗政調会長発言】

農林水産業・地域活力創造プランについての発言があった。

質疑応答

朝日新聞の三輪です。与党協議について、今、集団安全保障ということがテーマになっていますが、これは日本が集団安全保障の下で武力行使を可能にするということになると、やはり憲法の解釈変更ということだけでは収まらないのではないかと思います。公明党の反発も強いようなので、例えば、憲法改正すべきだというお考えはありませんか。
それは私の立場で、今、お答えはできません。今、自公協議で、それも焦点の一つとなっております。互いの党の立場というものを述べ合い、またこれが実際に交渉を行われる、高村副総裁、北側副代表の間でお話が行われるということで、憲法改正まで今、視野に入れて議論をするというような段階ではありませんし、それについて私が意見を申し上げる立場にもありません。
共同通信の内保です。今日で事実上の会期末となり、これまで与党協議は会期末合意というのを目指してやってこられたと思いますが、今後、またスケジュールを組み直すことになると思われます。そこで、次の締め切りについて、どのようにお考えですか。
今国会は、日曜まで会期ですし、特に議論が進んでいる、加速状況にある公明党においては、おそらく土曜も日曜も議論されるのではないかと思っております。そうすれば事態が急に進展を見ればという可能性を全く否定するものではありません。仮に会期内ということが難しいことになれば、週が明けて、当面次の与党協議は24日(火)というような仮置きが今日されたところです。会期内という一つの目途、期限が難しくなってきたとすれば、今度は可及的速やかにということになるのではないでしょうか。あえて何かの区切りとすれば、それは6月中とか、そういうことは言えますが、いつまでにということを申し上げると、かえってそれに拘束されるようなことにもなりかねませんので、いつを目途ということを具体的に申し上げるのではなくて、とにかくなるべく早くということに向けて努力をしなければならないということだと考えております。
読売新聞の工藤です。0増5減に関する選挙区調整の話について、現在、調整がかなりずれ込んでいる感もありますが、ずれ込んでいる理由をお聞かせください。また今後、その調整を急ぐと思われますが、どういうところを重視して調整を進めていきたいとお考えですか。
ずれ込んでいると言いますか、作業はそれぞれの当該県ごとに進んでおります。それぞれの県のご意見を伺ったところもありますし、いや、党本部に任せるよということで、党本部内で調整を進めているというところもあります。ですので、先般の役員会で了承いただきました候補者選定基準に則りまして、定数枠が不足した、すなわち3人の現職がいるけど、定数が2つになったみたいな場合、比例上位でこれを処遇するというご了解を頂くという手続きをいたしました。それについての異論というのもあったのですが、これは党で決まっていることなので、覆すこともできないということでご了承は頂いたところであります。そうすると、各県において意見がまだ集約できていないところ、要するに党本部ではなくて、各県連でやるというところもあるわけです。そこでもう、個々の事情を言っても仕方がありませんが、例えば徳島だと県連会長が亡くなってしまわれた、佐賀の場合であれば、保利耕輔先生がご引退になるという意向があり、保利先生の後援会の考え方が全体の調整において影響を与える、そういったことがあるわけです。しかしながら、もう大体方向性というものは見出されておりますので、最後は党本部において決定する。ただ、他律的な事象によって左右される場合もありますので、1、2の3で、全5県が一緒ということにはひょっとしたらならないかもしれない。だから、これはもう時間を置かないで、私、あるいは河村選対委員長の責任において、もう決めるということを、2人で昨日お話をしたところです。
日本経済新聞の藤田です。先程の集団安全保障の話で、集団的自衛権は、集団安全保障ができるまでの間、機雷の掃海は、安全保障に切りかわることもあるというのはわかるのですが、国民の権利が根底から覆されるような集団的自衛権で対応しなければいけないのだけれども、集団安全保障でも対応したほうが良いということは、機雷掃海以外に何か念頭に置かれているものはあるのですか。
機雷掃海が今、議論になっているのが、例えば中東のホルムズ海峡を想定した場合に、あそこを通る船の中では、どこの国の船籍かは別として、わが国に向けて石油を運ぶ船が一番多い。あるいはわが国の輸入原油の極めて高い比率があの地域を通っているということがある。そこにおいて、機雷封鎖という状況が出現したとするならば、それはどう考えても、国民生活に甚大な影響を与えるよねということで議論をしているわけです。それが他の海峡、つまりあそこを通ったならば、あとは大海原を通って日本に来るというわけでもないので、他の海峡であればどうなのか、その海峡が、例えばマラッカ海峡のような海峡であったらどうなのかとか、それはいろいろな事例は想定されるのだと思います。ただ、他にこういう例を挙げてごらんと言われますと、そこはいろいろな例がありますよね、想定されますよねとしか言いようがないのであって、それは、これはどうだ、これはどうだ、これはどうだ、そうするとタンカーの何割が通る、みたいな話を始めると、そこはまた議論の本質からちょっと外れるかと思います。ただ、機雷掃海であの海域、ペルシャ湾の海域に限定したものではない他のケースも、それは想定され得るだろうとまでしか、今の時点では申し上げられないということです。

 

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