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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成26年6月18日(水)10:30~10:39
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

(役員会の内容説明)
石破 茂幹事長

会期末である。副総裁のお話の通り、日程協議を今、行っているところである。これは、二幹二国の後に申し上げた通りのことである。会期末、何が起こるかわからないので、よく緊張感を持ってやってまいりたい。

【石破茂幹事長発言】

「残り会期わずかである。よろしくお願いしたい」

質疑応答

 NHKの西井です。安保法制の与党協議は大詰めに入っています。高村副総裁が示した3要件の中の「国民の権利が根底から覆されるおそれがある場合」という表現が焦点になっていますけれども、幹事長は、この「おそれ」という表現を修正することはあり得るとお考えですか。
根底から覆されてからは遅いのであって、そうならないためにどうしましょうかということを考えるのが、当然、国家としての責務だと思っております。それでは、その「おそれ」というものの幅がどれぐらいなのかということは、今後の法制を整備してみなければわかりませんが、実際に条文になった場合に、そこをどのようにするのか、そして、そういうことであるという説明責任を、当然、政府は負うことになるわけですし、仮に国会の事前承認ということが入るとすれば、その責任は国民の代表者たる国会が負うということになるわけです。ですから、これが、集団的自衛権の行使がどういう場合に行われるのかという歯止め論との連動の話ですので、「これはこういう文言だから、どうのこうの」ということももちろん大事なことです。同時に、それがどのような状況であるのか、それを民主主義国家たるわが国として、どのようにして、誰がどのような責任の下に判断すべきかを総合的に勘案するということしか申し上げようがありません。いい加減なこと言うなと言われるかもしれませんが、それはそういうものであって、いやしくも集団的自衛権の名の下にそういうことが乱用されることがあってはなりません。しかし、それをあまりに厳格に解するということがあったとして、仮に、実際に国民生活が根底から覆されてしまったということになった時に、その責任を誰がどのように負うのかということを本当に真剣に議論し、乱用を防ぐとともに、国民生活を守るという、この両方の命題を両立させるということで呻吟(しんぎん)をしているということだと思います。
朝日新聞の三輪です。集団的自衛権行使における歯止めの要件は、閣議決定の中に入らないにしても、きちんと何らかの指針として示すべきではないかと思うのですが、それについてはどのようにお考えですか。
それはこれからの議論です。今、その歯止めにおいて手続き論まで、お話が進んでいるわけではございません。で、いみじくもご指摘のとおり、その「おそれ」という言葉をどうするかということを焦点に議論しているわけで、それと、今、おっしゃる話とはまた別のことだと思っています。ですから、そういうものをどのようにして明確化するかというのは今後の議論ですが、先程申し上げましたように、2つの命題をどのようにして両方とも満足させるかということであって、これでどんどんやってしまおうという話でもありません。同時に、それはもう国民生活が根底から覆されても仕方ないなということを申し上げているわけでもありません。その調和点をどこへ見出すかということを真剣に、今、議論しているということです。
日本テレビの矢岡です。今朝の役員連絡会でも、副総裁から「同時並行的に日程調整を」というお話があり、幹事長は、多少厳しいなという表情にもお見受けしましたが、会期内での合意に向け、一番大事なことは何だとお考えですか。
会期内ということを、まだ私どもとして諦めたわけではありません。会期内にやるべく、それは今日も井上幹事長から縷々(るる)承りましたが、公明党の中でどれだけ詰めた議論をやっているかということはよく承知しております。これはもう他党のことですが、もう最大限の努力をしていただいているので、ここはもうさらにというお願いをするしかありません。もう今日が水曜ですから、水、木、金、あと3日間、どれだけできるかということに全力は尽くしてまいります。副総裁がいつも発言しておりますように、公明党が了解しなければ、こちらがいくら「会期内、会期内」と言っても仕方がないので、そこはいろいろなケースがあり得ると思いますが、現在のところ、会期内に向けて努力をするというわが党の方針に変更はございません。
日本テレビの矢岡です。公明党内は、かなり調整が進んでないようにも見えるのですが、現状の手応えについて、お聞かせください。
それは、公明党の中にいないからわかりません。ただ、本当に引き延ばしとか、そんなことではなくて、公明党として与党の責任を果たすべく最大の努力を頂いているということについて、よく認識はいたしております。
日本経済新聞の藤田です。日程について、先程も公明党の議論を見守るとおっしゃいましたが、仮に会期内にできなかった場合、6月後半から7月を考えますと、総理の外遊日程というのもあると思います。幹事長は、「いつまでもだらだらと議論するものではない」とおっしゃっていますが、どのあたりまで待つのか、公明党の議論を見守るにしても、どこぐらいまでを目途にしたいとお考えですか。
いつを目途ということを今の時点で申し上げるべきではありません。現状が、言葉を選ばずあえて言えば、だらだらという状況だと全く認識しておりません。そして、いつまでも引き延ばすというわけではないということは、まさしくそのとおりだと思っております。両党が最大限の努力をしていますから、それは結論は自ずと見えてくると思います。今の時点で、いつまでにとか、そういうことを申し上げるべきだとは、私は全く考えておりません。状況は、本当に真剣に、最大限の努力を行っているということについて、私、本当にありがたいことだと思っております。
NHKの西井です。石原環境大臣の発言について、こういうタイミングであのような発言がされたことについて、党の責任者として改めてどのように思われますか。それから、不信任決議案が出された場合、どのような対応をするのですか。
もちろん、「たら、れば」みたいなお話にはお答えはできません。不信任が出るかどうかもわかりません。それは、政府与党一体ですから、それは党の責任もあるでしょう。石原大臣がどのような意図でおっしゃったか、そして真意は違うとよく言うわけですが、そこは仮に委員会で、そういう疎明の場というものであるとすれば、そこで石原大臣がどのようにご説明をされ、そして、それを野党の方々がどのように認識するかということにかかっております。ただ、これはもう、人様のことを批判するというようなことは私はあまりしたくないし、人のふり見て我がふり直せみたいなことであります。
ただ、福島の方々が非常に厳しい対応をしておられるということは、一体としてこのことにあたるべき政府与党、共に責任を自覚をしなければなりません。誰が良いとか悪いとかいうことではなくて、その原子力災害の苦境にある方々がどのようにお思いになるかということであって、与党がどうの、野党がどうのということもありますが、まず第一に向き合うべきは、その原子力災害というものの中で苦難の中におられる福島の方々に、そのメッセージがどのように届くかということでありまして、そのことをまず第一に考えなければいけないということだと思っております。

 

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