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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成26年6月16日(月)17:33~17:48
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

(役員会の内容説明)
石破 茂幹事長

【安倍晋三総裁発言】

「最後まで気を緩めず、政府与党一体となってやっていきたい」
「安保法制について、いろいろな新聞報道があるが、きちんと今の法令を理解した上で、いろいろな報道に左右されることなく、わが党が今まで政府と一体となって作ってきた法律、そういうものに対する考え方をよく認識して、誤りのないようにやっていきたい」との趣旨の発言があった。
「我々として、事実をきちんと正確に、しっかり発信していく」
「安保法制与党協議の今の状況について、精力的な取り組みに敬意を表する。自民・公明両党の話を聞いて、よく調整していきたい」とのことであるが、現在、与党に協議が委ねられており、その調整を期待したいという発言ではないか。

【河村建夫選対委員長発言】

「選挙区割り改定施行に伴う措置について、わが党の候補者選定基準に則ってやる。このことについて、関係地区の県連会長を集めて、お話をしたところである」
本日の役員会で、「当該県における現有議席数を維持するため、候補者選定基準の規定に則り、比例代表各ブロック名簿の上位登載枠を確保するよう措置する」ことを決した。これは、今後持ち回り選挙対策本部会議の議を経て、党としての正式決定となる。

質疑応答

 NHKの西井です。安保法制の与党協議の先程の自民党の打合せで、高村副総裁が提示した新3要件については、幹事長がこれまでおっしゃっているような線で行くべきだということで一致を見たのですか。
 それは、これから公明党とのいろいろな協議を、あの場において、あるいは高村副総裁、北側副代表の間でいろいろな議論がなされることです。週末申し上げたように、例えば8つの事例であれば、それが全部できるということが必要なことですので、この文言でできると我々は思っていますが、今後、2人の調整によって、どのように文言が変わるか。それを今、私が予測の範囲内で、申し上げてはいけないと思っています。
 日本経済新聞の藤田です。選挙区割り改定に伴う選挙区調整等は、いつ頃までに行うお考えですか。
 そこはなるべく多くの方の納得を頂けることが大事だと思います。もちろん最終的には、党本部が権限を持っていますので、いつまでと言えば、例えば今国会までとか、6月いっぱいまでとか、決めてしまうことは権能の範囲内で可能ですが、できるだけ決まった後、誰が比例に回るのか、誰が選挙区に残るにせよ、その協力関係はきちんとできることに、私自身としては重きを置きたいと思っています。だから、最近いつも言っていることですが、いつまでも延ばして良いとは言っていません。その当該議員と執行部との間の信頼関係の問題だと思いますし、それが当該選挙区にきちんと伝わらなければいけないし、選挙の時に、「人が替わったので、あのお話はなしです」ということになったら大変です。そこは、誰がどうなるにせよ、「比例に行って」と言われて、「それは困る」という人もいるわけで、その人がどうやって、ご自身及び選挙区の方々に納得していただくか。あるいは、逆の場合もあるのかもしれません。「あなた選挙区で」と言っても、私は「比例に行きたい」ということもありますので、そこはよく選対、執行部として、ご本人に「任せるよ」というようなところまで持っていけたら良いなと思っています。
 共同通信の内保です。選挙区から回った方を比例において優遇する際、その比例ブロックに関しては、例えば徳島とか高知の方だったらもれなく四国ブロックということになるのでしょうか。それとも、他のブロックも想定されているのでしょうか。
 そこは、この選定基準であれば、比例代表各ブロック名簿ということになっていますから、四国なら四国、九州なら九州、ということを考えるのは普通ではないかと思っております。ただ、一昨年は、九州の方が中国であったり、近畿の方が四国であったり、東北の方が中国であったりということが行われました。今日決めましたのは各ブロックということで、そういう方針で臨みたいと思っております。またそういう状況になればまた違う知恵もあるのかもしれませんが、今のところは、九州は九州で、四国は四国で、という方針を確認致しております。
 TBSの亀井です。集団的自衛権について、新たな3要件の一つ目のところの、「根底から覆されるおそれがあること」という部分で、「おそれ」という言葉がどうなのかというのが注目されるところですが、幹事長としては、「おそれ」という言葉がないと安保の8事例で集団的自衛権を行使できなくなると考えているのか、「おそれがある」事態というのは、どういうことを想定されておっしゃっているのかをお聞かせください。
 それは、「実際に根底から覆ったらどうなるのか」ということだと思いますね。実際に根底から覆るということになると、そのことによって多くの方々の人命であるとか身体であるとか、あるいはいろいろな経済的な生存の維持、そういうものにダメージが生じているのが根底から覆った事態ということになるのではないでしょうか。そうならないようにということで考えているのであって、実際これは少しぴったり当てはまるわけではありませんが、武力攻撃の着手はいつなのかという議論がありました。それは単に「おそれ」の段階ではない。つまり相手が着手した時の話をしているのですよ。しかし、被害を受けてからでは遅いのだというような議論がありました。それはいつをもって武力攻撃の着手、武力攻撃があった時にしますか、自衛権を発動しますか、というような議論であったかと思いますが、そこは、そういう「おそれ」があるということがあることによってそういうことを未然に防ぐ、そういう意図なのであって、それはあくまで自衛権ですから、先制攻撃などを念頭に置いているものではない。それは本当にそういうことを防ぐために、どうするのかということについて議論が行われているものだと承知しております。
 朝日新聞の三輪です。幹事長は、週末の講演でも、自民党の国会議員がきちんと地元で集団的自衛権について説明しなければならないとおっしゃっていました。ただ、結局、今国会中の閣議決定を目指してはいますが、十分な時間だったのか、それとも国会議員が各地で説明することができたのかということをお聞きします。特に、岐阜県連からの「もう少し慎重な議論を」という意見書が出ていますし、それで本当に、日本全国の理解を得られたとお考えですか。
 そこは、誰がどこでどのような説明をしているか、それを私全部報告を受けているわけではありません。やはり、この議論に参加しているのは国会議員だけです。もちろん、公約として決定する際は、わが党は丁寧な手続きをとりますので、全国の政調会長にも来ていただき、あるいは全国の幹事長にも来ていただき、ご議論をいただいているものです。それから昨年の、直近の参議院選挙から数えればもう一年経っているわけで、そこから先の議論に参加しているのは国会議員だけですから、それは私何度も何度も、「国会議員がそれぞれの選挙区で説明してくださいね」ということを申し上げていることです。ただ、そのように認識をしているかと言われれば、みんな頑張っているとしか言いようがなくて、少なくとも私が週末、何か所か行っていますが、この件について触れなかった人はいないと思っております。今後さらに努力させます。
 共同通信の内保です。産業競争力会議で成長戦略の素案が示され、今月末に閣議決定されるようです。大きな柱としては外国人、女性の労働力を柱として活用する、農協改革を含めて規制緩和するという話なのですが、アベノミクスの影響を地方に波及するために、成長戦略で何を期待されますか。
 それは、私も例えば広島なら広島、福井なら福井に行く時に、その地域の経済指標を必ず見ていくことにしております。就業率であり、失業率であり、あるいは賃金の上昇であり、あるいは小売の額の増加率であり、そのような数字は見ております。それは駆け込み需要もあったでしょう。そして4月の賃上げの時に、ベアでやったかどうかは別として、そのようなこともあったでしょう。ですから、それがこれから先、循環として持続するかどうかというのを見ていかなければいけないのだと思っております。地方においても業界ごとに差があります。例えば、建設業は人が足りないということで、そういう意味で困難な状況にある。しかし、では一般の小売業で見れば、それは業態、小売の種類ごとに差があるわけで、それがどうしても時が遅れてくるということがあるわけですが、時が遅れてきたとしても、やがて追いついていく、それが循環になっていく、ということを確実なものにするための骨太の方針、成長戦略というものだと思っています。ですから、例えば女性の方々が社会進出をされるという場合に、何が阻害要因となっているのか、それを取り除くためにどうすれば良いのか、農業の生産力の増強がなぜ全国あまねく行われていないのかということを解明し、それを除去するために、骨太の方針、成長戦略というのがあります。これから先、書かれたことを実際にどのようにして具現化していくのか、コーポレートガバナンスなどもそうですよね。これは随分前に申し上げたことかと思いますが、政府としてできる限りすべてのことをやる。あとは地方と民間がどう応えてくださるかだというような状況を作り出すところまで、政府の責任はなくならないと思っております。

 

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