ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

幹事長記者会見

石破茂幹事長(ぶら下がり記者会見)

平成26年6月11日(水)15:52~16:02
於:院内第14控室

冒頭発言

(役員会の内容説明)
石破 茂幹事長

質疑応答

(代表質問)フジテレビの佐藤です。党首討論(QT)が終わりましたが、まず率直なご感想をお聞かせください。
民主党の海江田万里代表について言えば、民主党の中で議論がまとまってないなという感じですね。それから、ひたすら情緒に訴えるお話が多くて、民主党の中での議論の不徹底ぶりが際立った感じで、やや残念な印象を持ちました。日本維新の会の石原慎太郎共同代表については、いつものスタイルで、石原代表の長年の経験に裏打ちされたサジェスト、示唆を与えるというような形の質問であったと思いますし、みんなの党の浅尾慶一郎代表の場合には、とにかく政権あるいは与党とこれから話をしていこうという姿勢をアピールされたなという印象を持ちました。
民主党の海江田万里代表について言えば、民主党の中で議論がまとまってないなという感じですね。それから、ひたすら情緒に訴えるお話が多くて、民主党の中での議論の不徹底ぶりが際立った感じで、やや残念な印象を持ちました。日本維新の会の石原慎太郎共同代表については、いつものスタイルで、石原代表の長年の経験に裏打ちされたサジェスト、示唆を与えるというような形の質問であったと思いますし、みんなの党の浅尾慶一郎代表の場合には、とにかく政権あるいは与党とこれから話をしていこうという姿勢をアピールされたなという印象を持ちました。
まだ閣議決定もしていない段階で、具体的に何について議論するのかということが決まらないまま、国会でそれを審議するということにはなりません。審議する対象がないわけですからね。ですから、閣議決定をし、そして海江田代表は今日、閣議決定をすれば、今日にでも集団的自衛権が行使できるかのような論法を使われましたが、そんなことはない。自衛隊が行動するためには、自衛隊法の根拠規定が必要なので、閣議決定をした後、政府で法律を起案し、与党の審議を経て、それが法律案として閣議決定されて初めて国会における議論が始まるわけです。ですから、それまでに、お願いですからというのも変な話だが、民主党の中の見解をきちんとまとめておいてくださいと。実際に法律が国会で審議される場面になって、「全く意見が決まらないまま、自衛官に血を流させるつもりですか」とか、「アメリカを守るために自衛隊は戦争をするのですか」と、もう何十年も前にそういう議論がありました。それから、総理の答弁の中で、「これは抑止力なのだ。戦争をしないための抑止力なのだ」と総理が答弁をしていましたが、まさしくそのことの意味も含めて、よく民主党の中で議論を深めていただきたいと思います。
共同通信の内保です。QTとは話が変わるのですが、今日、公明党の上田勇政調会長代理がラジオ番組で、「憲法解釈は変わることはあり得る。ただし、慎重な議論の上で国会での議論をしなければいけない」ということで、だいぶ歩み寄りの姿勢が見えているような印象を受けるのですが、この発言について、幹事長の受け止めをお聞かせください。
私はラジオの放送を全部聞いているわけではありません。その一部だけを取り上げて言うことが不適当かもしれませんが、あえて申し上げれば、自公の協議でも、上田政調会長代理が非常に正確な理解の下に、的確な議論を展開しておられるということには、私は心から敬意を抱いております。その中で、公明党として憲法解釈が変わることはあり得る。しかし、憲法解釈を変えるという非常に重大なことなので、そこはまず与党公明党として、ちゃんとした議論をするのだ。ちゃんとした議論の上で、憲法解釈が変わることはあり得るということで、それは基本的には昨日、公明党の井上幹事長が千葉における講演の後にご質問に答える形でおっしゃったことと、私は一緒のことだと思います。ですから、決して憲法解釈変更反対とか、いつまでも平行線とかそういう話ではなくて、「きちんとした議論で党内あるいは支持者の方の納得が得られるということであれば、解釈変更というのはあるね」という、私はそういうような見解の表明であったと思います。
朝日新聞の三輪です。飯島勲内閣官房参与が、ワシントンで講演をされて、公明党と創価学会の関係について言及されました。少し詳しく言いますと、「これまで公明党と学会の関係については内閣法制局の答弁でもって政教分離ということになってきたのだ。法制局が今回憲法解釈の変更によって今までの答弁を変えるということがあるならば、政教一致ということが出てきてもおかしくない。そういう弊害が出てオタオタする可能性がある」という発言をされています。これは公明党に不快感を与える発言ではないかと思いますが、飯島参与の発言をどのように受け止めておられるでしょうか。また、今後の与党協議を進めていく上で、公明党との信頼関係などに影響はないとお考えでしょうか。
それは、「政教分離だ」ということは、これは公明党と創価学会の関係として常にあることです。ですから、政治と宗教が一致してはいけないということ、その大原則は、それは公明党の方も創価学会の方もよくご認識のことなのであって、それは、私はよくわかりませんけれども、政教分離ということを法制局によってというのは、そうではないでしょう。法制局によってオーソライズされているわけではなくて、公明党としてあるいは創価学会として、それは政治と宗教は別なのだということは常に確認をしていることだし、それが法制局によってオーソライズされていると仮に飯島参与がおっしゃったとするならば、それは事実と異なるのではないでしょうか。
やはり、先程の上田政調会長代理の発言にしても、昨日の井上幹事長の発言にしても、党内できちんとした議論をしているという現状認識の上に立って言っていることですから、そこは与党内で信頼関係を持って、ただ私どもとしては、何とかそれを加速していただいて、今国会中にという強い希望は今も変わりません。
朝日新聞の三輪です。飯島参与の発言ですが、撤回や訂正の必要性についてはどのようにお考えですか。
それは、閣僚ではないですし、確かに政権の一致という位置付けはできるかもしれませんが、参与のご発言を一つ一つ責任を問うとか、そういう問題ではないし、また、発言もそういう立場としておっしゃった、内閣を代表してとかそういう形でおっしゃったのではないと理解しています。
産経新聞の千葉です。先程、大島理森前副総裁と短時間お話になられていたと思うのですが、ここではどのような意見交換をされたのですか。
これは、今のいろいろな政治情勢、国会会期末を控えて、自衛権の議論、あるいは今後控えている滋賀県・福島県・沖縄県での選挙、大島先生が幹事長・副総裁でおられた時に、私自身2年間政調会長として一緒に仕事もさせていただいて、いろいろなことを教えていただいたので、そういうような高い見地からいろいろなアドバイスを頂いたということです。
産経新聞の千葉です。自衛権についてはどのようなアドバイスがありましたか。
「頑張ってくれ」というアドバイスです。
共同通信の内保です。参議院の憲法審査会で、国民投票法案が通過しました。13日(金)に成立する見通しですが、今後憲法改正に向けた大きな一歩となります。今後その憲法改正をどう進めていくか、どのように考えていますか。
それは、日本国憲法に「改正の手続」がきちんと定められているにもかかわらず、その具体的な手続法というものがなかったことによって、国民の投票権の行使という、主権者として最も大事な権利の一つが事実上行使されなかったということは、極めて問題だと思っております。ですから、合憲というからには、改正条項まで合憲なのであって、その辺の実効性が確保されたということは非常に重要な意味を持ちます。そうなると、わが党として、憲法改正草案をお示ししていますけれども、パッケージで「さあこれが良いですか、悪いですか」と問うということはかなり非現実的なことなので、わが党として何を国民に問うていくのか、という議論が党内で行われるということになります。
ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ