石破茂幹事長記者会見（役員連絡会後）

冒頭発言

（役員会の内容説明）

 

【石破茂幹事長・細田博之幹事長代行発言】

【佐藤勉国対委員長発言】

【河村建夫選対委員長発言】

【高市早苗政調会長発言】

質疑応答

テレビ朝日の水頭です。会期末に向けて法案の取り扱いについて、いわゆるカジノ法案に関して、自民党として、どのように進めていくお考えですか。残り会期末1０日ぐらいとなりましたけれども、多少強引にでも進めていくお考えがあるのですか。

この取り扱いについては、政府の意向もあろうかと思います。政府とよく調整をしながら、また公明党の対応もありますので、今、「多少強引にでも」というようなご指摘がありましたが、そのような印象を持たれないようにやっていかなければならないと思っております。少しでも事を前に進めるためには、どういうような収め方が一番よろしいのかということを衆参、あるいは政府と、あるいは公明党とも協議をして結論を得たいと思います。現時点でこうするという方針が確定しているものではありません。

朝日新聞の三輪です。農協改革についての自民党の案、今後の全国農業協同組合中央会のあり方についての文案を見ると、農協の中できちんと検討し、それで今後どういう形にしていくか早期に結論を得るということで、あり方については農協自身に考えてもらうと考えてよろしいのですか。そうすると、また何か農協にとって都合の良い形と言いますか、また改革がそんなに進まないのではないかという懸念もあるので、お聞きします。

これは、具体的には来年の通常国会に、どのような農協法の改正案等々、一連の法案を提出するかということです。昨日の平場の会議でも、個別の意見を聞いてくれというお話がありました。方針として、全中のあり方をどのように変えていくかということは、この文章の中に明確に示されているものです。方向性は明らかである。それを実際に農協法の条文を起こすに際し、では、法的な根拠をどこに求めるのか。そこにおいて、破綻した農協がとか言いますけれど、実際、農協の破綻なるものが起こってはならないということが、住専の後のいろいろな議論の中で行われているものです。では、全中が法的権限を持って監査を行わなければ破綻というものは防げないのかといえば、それは論理的にそういうお話にはならないでしょう。あるいは、全中がシンクタンクとして、本当にそれぞれの農協に対していろいろなアドバイスを行う、あるいはコンサルタントみたいな役割を行うは、法律に根拠がなければできないことなのかと言えば、必ずしもそういうわけではありません。そういう議論がこれから行われることになりますが、要は農業協同組合なるものがいかにして農業者の協同を促進することにより、生産力の増大を図るという本来の目的にふさわしい組織に変わっていくかというような共通の認識があれば、今のご指摘のような話にはなりません。そのようなことをしてはなりませんし、それが我々の今日に至るまでの反省でもあります。

朝日新聞の三輪です。集団的自衛権などに関する与党協議について、特に、今日の議論の中では、米艦防護が大きなテーマになったと伺っています。公明党からは、これは周辺事態法、自衛隊法９５条の武器と防護を使えば個別的自衛権でも対応できるのではないかというような問題意識で説明があったようです。それは基本的に幹事長としてのお考えも、それでは対応できないということで考えているのですか。

それで対応できる場合というのは、どういう場合なのかということです。個々具体的なやりとりについて、私は申し上げる立場におりませんので、個々具体的なお話をするつもりはありませんが、武器等防護というのは自衛隊の自己防護という平時の概念です。艦船ですとか、航空機でありますとか、車両でありますとか、そういうものは毀損をすれば、いざ有事において、その能力を発揮することができないのでということで、９５条は平時というものを想定しているものです。それが有事において、その法理でいけるかといえば、それは法が予定したものから外れる部分がほとんどというか全てと言っても間違いないのだと思います。ですから、９５条の法理で対応できるのは、平時の場合においてのみであるということがまずあります。個別的自衛権で対応できるというのはどういう場合なのかということをぎりぎり考えた時に、それはかなり限局された場面であって、それを日本が個別的自衛権と主張したとしても、それが国際法的にどのような評価を受けるかということは、また別の問題です。個別的自衛権の行使であろうが、集団的自衛権の行使であろうが、自衛権を行使した場合には、直ちに国連安保理に届け出なければならないということが国連憲章に記されていますし、で、そこにおいて、かつて国際司法裁判所で争われたというニカラグア事件のようなこともあります。それは、個別的自衛権で対応する場面がゼロだとは言いませんが、その加えられた攻撃が組織的、計画的に、わが国に対する武力攻撃がなされたと評価される場合とはどういう場合だということであって、米艦に対する攻撃、すなわち全てがわが国に対する組織的、計画的な武力行使であるという評価が全てなされるとは、私自身、到底考えられないことだと思っております。そういう事例が全くないとは言えませんが、そういうものが全てにあまねく普遍的に適用されるかといえば、そうではないと私自身は考えております。

朝日新聞の三輪です。この点については、まだ相当、自民党と公明党との間では、考え方の一致点は見えないようですが、幹事長のご所見をお聞かせください。

いや、ですから、そこはこれからの議論ですが、それがあまねく普遍的に適用されるという論理なのか、それとも極めて限界的にそういう個別的な自衛権の対応で足りるという事態にだけ対応すれば良いというお考えなのか、そこはまだ承っておりません。そこを承らないと、次の議論は行かないということで、先ほど私が申し上げたのは、そういうことであるとすれば、普遍的に適用するということは難しいのではないか。しかし、公明党がどういう論理を持って展開されるかはわかりませんので、断定的なことは申し上げられないということです。

朝日新聞の三輪です。今後の閣議決定の原案、案文についても、確かに様々な報道がありますが、集団的自衛権の行使を今後検討するみたいな形での閣議決定では、必要な法改正はできないという認識でよろしいのでしょうか。

今までそういう例は希有にして存じません。検討するということは、やって良いのか悪いのかを考えましょうという話であって、そういう状況において条文を書くという作業は今までやったことがありません。そういうことができるかどうか、そこは法制局の考えを聞いてみなければわかりません。集団的自衛権の行使について、検討を行うということであれば、いろいろな議論を行うことは妨げませんが、政府において、実際に政府の行為として、条文作成というものを具体的に着手するところまで検討するという言葉が包含するものなのかどうなのか、私が今、断定でそうだとも、そうでないとも言えませんが、今まではそういう例はなかったと承知しております。

朝日新聞の三輪です。日米のガイドライン改定までに検討ということだけで、ガイドラインの改定もできないのですか。

ガイドラインそれ自体は法律ではありませんので、それは論理的に言えば、ガイドラインの改定までは行くことはあるかもしれません。しかし、それを実行あらしむる法律を伴わなければ、ガイドラインの改定は意味をなさないことになってしまいますので、そこは一体のものとして考えるというのは普通ではないかと思います。