石破茂幹事長記者会見（役員連絡会後）

冒頭発言

【高村正彦副総裁発言】

【脇雅史参議院幹事長発言】

質疑応答

NHKの西井です。農協改革について、今、党内の関係部会等で議論されており、政府の規制改革会議の意見を受けて、来週にも結論を出したいということですが、今、中央会制度の廃止、経営指導の廃止等が焦点になっています。幹事長はこの改革について、どのようにお考えですか。

これは農林関係の議員の方々で、本当に精力的に真摯な議論が進められておりますので、幹事長という立場であれこれ申し上げるつもりはありませんが、今日まで、いろいろな方から報告あるいは相談を受けている限りにおいて、組織潰しと言われるものが目的ではないということです。よく、「規制改革会議が組織を潰すのだ。それに対して組織が反対しているのだ」というような報道がなされますが、要は、成長戦略の柱に位置付けられる農林水産業、なかんずく今は農業について議論されており、成長戦略の柱に位置付けられている農業を発展させるためには、それぞれの組織がいかなる役割を果たすのが最もふさわしく望ましいのかという点で、議論がなされておるものと承知しております。ですから、それぞれの都道府県の農業協同組合中央会というものが、これから先、どういう役割を果たしていくことが農業の生産力の増大に資するものであり、成長戦略として位置付けられるかという点で議論されているので、どうか、報道各位におかれても、そのような視点からの報道をお願いしたいと、私自身、思っております。

NHKの西井です。改革の方向性の中身について、どうあるべきだとお考えですか。

うん。そこは、いつも申し上げますように、北海道から九州、沖縄まで日本の農業という抽象的なものがあるわけではありません。それぞれの地域、地域において、いかにして付加価値を上げ、いかにしてコストを下げるかということに絞って、私は「農林水産業・地域の活力創造本部」の本部長でもあり、そこにおいて、それぞれの単協と申しますが、合併してものすごく数が少なくなりましたけれど、単協が最大限、能力を発揮できる仕組みとは何なのだろうかということです。ですから、付加価値を上げるためには、いかにしてそれを売っていくかということがあるでしょう。あるいは、コストを下げるという意味から言えば、いかにして最も低廉で、かつ良質な資材、肥料も含みますが、これを農業者が手に入れることができるかということでしょう。ですから、農業協同組合は、そもそもは農業の発展を目標とするもので、協同組合の協同組合たる所以は、一人一人は資本も小さく、規模も小さく弱小な農家であるけれども、それが協同組合という形をとることによって、大資本に対抗する力を持つということが協同組合の原点であったと思っております。ですから、協同組合の原点にふさわしい組織のあり方とは何だろうかということで、組織を潰すとか、潰さないとかの話ではなくて、そもそも、なぜ農業協同組合というのは生まれたのか。それが時代の変遷を経て、今や正組合員よりも准組合員のほうが多いわけです。そうすると、それは協同組合の本質から言ってどうなのだろうかというそもそも論が論ぜられて、そこで農業の生産力の増大を図るために、今のままで良いだろうかというお話がなされるべきなのです。

朝日新聞の三輪です。脇参議院幹事長の発言は、農協に関しておっしゃっているのですか。

そこはわかりません。「いろいろなことが」とおっしゃっておられましたので、農協に関してなのか、その他のことについてなのか、それは特にこれについてということではありませんので、それは、参議院幹事長の会見で担当の方から真意を聞いていただかないと、これは間違ったことを申し上げてもいけません。

朝日新聞の三輪です。農協の今の議論に関しても、自民党の一部の中でも議論が進んでいますが、もう少し開かれた場で議論すべきではないかという、その議論のあり方自体に対する不満があるようです。それについては、どのようにお考えですか。

さあ、どうでしょうか。そこは、一部の方というのが誰を指しているのか、私は、はっきり正確に把握して物を申し上げているわけではありませんが、議論をしている人たちは、それぞれ、例えば部会長であるとか、中谷元・副幹事長、あるいは西川公也TPP対策委員長とか、それぞれ役職の所以を持って議論をしているわけであって、恣意的に人選をしてやっているとか、そういうことではありません。そういう方々が、それぞれ役職の所以を持って、そういう議論に参加して、いろいろなお話をしているわけですから、そこは私、メンバーの方々は全部存じ上げていますし、長くいろいろな議論をしてきた人たちですが、今までの経緯も、そしてまたこれからのあり方についても高い見識を持った人たちだと思っております。そういう方々が議論して、適宜適切に、いわゆる平場に議論を落としていくことになると思います。ですから、それぞれの選挙区を代表する議員たちが、あるいは参議院比例区の場合には職能代表という考え方もありますが、そういう人たちが発言ができる場というのは当然、適切に確保されるというのが、わが党の従来のやり方でしたし、今回もそれは変わりはないと報告は受けております。

日本テレビの矢岡です。集団的自衛権の話について、あくまで今国会中、会期末までの閣議決定を目指すという方針でいくのでしょうか。

政府として、そういう方針だと聞いております。それは、副総裁がいつも発言しておりますように、今国会中を目指しても、公明党の了解がなければ、今国会中にできないわけで、今国会中に合意をしようと思うからこそ、この議論を頻度を上げ、時間を多く取るということだと思います。目標は目標です。それを達成するために最大限の努力をするとしか申し上げようがありません。

西日本新聞の小野です。熊本市の幸山市長が今週、４選の不出馬を表明されました。前回選挙では自公は幸山氏を応援され、この秋にも政令市に移行して初めての熊本市長選挙が行われますが、自民党本部として現時点ではどう臨まれるのですか。また、独自候補を擁立される場合にはいつぐらいを目途としているのですか。

これはわかりません。突然のご質問ですので、私、熊本の事情をよく承知しておりません。ただ、熊本に限らず、どこも、４選ということになれば党本部として推薦しないということです。そこは、山本秀久県連会長をはじめとして、熊本の同志の方々がどのような判断をされるかということであって、不十分な材料のままお答えはできません。

共同通信の内保です。沖縄県知事選挙の関係で、自民党那覇市議の有志が、翁長雄志那覇市長擁立に出馬要請をしました。翁長市長は、辺野古移設方針には反対方針を示していて、党の、自民党本部の方針とは異なりますが、このことについてどのようにお考えですか。

今のお話のベースになるお話はどこにありますか。だから、翁長さんに誰かがどのような形で出馬要請したのですか。

共同通信の内保です。自民党市議団の11人が出馬をお願いしたと伺っていますが。

ちょっと事実を的確に把握しないまま、お答えはいたしかねます。それは、私が承知しております限り、自民党の沖縄県連としてのスタンスは、はっきりしております。そこは皆、いかにしてこの世界一危険な基地と言われる普天間の危険性を除去するかということが、お話のスタートでした。この普天間の危険性を除去するために、明日起こるかもしれない、そういう重大な事態を避けるために一日も早くということでやってきたことです。そして、辺野古へ移設するということは、決してベストでもない、ベターでもない。しかし、今あるワーストという普天間の状況を、本当に名護あるいは辺野古の皆さま方のご負担に思いをいたしながら、本当に苦渋の決断というのをそんなに安易に使うべきだとは思いませんが、そういう決断をして、ここまで来ているものです。そうすると、どうして普天間の負担を減らしていくのかということについて、お答えがなければならないでしょう。そして、そもそも、こういう話を惹起した元総理大臣が、「学べば学ぶほど、沖縄における米海兵隊の果たす抑止力がよく理解できた」と言っていることで、日本のみならず、日米安全保障条約は、その目的を極東の平和と安定ということに置いているわけです。日本のみならず、この極東の平和と安定のために、沖縄に一定の海兵隊を置いておかなければならないという、この２つを何とか両立をさせるために、このようなことを自民党県連としては、本当に、本当につらい中でやってきているものです。ですから、どうやって普天間の負担を減らすか、どうやって抑止力を維持するかというお答えがないままに、そういうことを自由民主党としてなさるということについては、それは、そういうことはするべきではないというコメントが、自民党の沖縄県連から出ているはずです。それから、党の沖縄県連幹事長も務め、そしてまた、自公の体制で稲嶺県政をつくり、そしてまた、那覇の、県都の首長を務めておられる翁長市長は、そういうことは十分おわかりのことだと思います。ご本人がそれらも踏まえて、どのようにご判断をなさるかということであって、党中央の方針としては県連と考え方を一にするものです。

東京新聞の宮尾です。安全保障法制の閣議決定がなされた後のお話について、臨時国会では、個別法をやるか、自民党が公約した安全保障基本法までやるかというお話がありますが、幹事長はあくまで基本法を、やはりきちんとやるべきだというお考えに変わりはないのですか。あるいは個別法と並行してやるべきとお考えでしょうか。

それは、並行というものは概念としてあり得ないことだと思っております。それは、今の作業の進捗を考えていきますと、まず喫緊の課題である個別法が優先をするということになっていくのではないでしょうか。ただ、私は安全保障基本法を制定することにより集団的自衛権の行使を可能にすることを有権者に公約したことは極めて重いものだと思っております。そうしますと、あの安全保障基本法の中に置かれたいろいろな趣旨というものは、個別法を立法するにあたっても、当然、確認されることになります。で、それを集大成するような形で、集団的自衛権に限らず、安全保障についての物の考え方、特に集団的自衛権、憲法との関係が非常に深いわけですので、そういうものを総合した形での基本法は、やはり立法府の責任として、個別法の整備とは別に行われるべきです。ただ、個別法が出ますと、基本法も出ますということになると、その整合というものが、議会で審議をする場合に、かなりの混乱を来すことになると思いますので、後に制定される安全保障基本法に盛り込まれるべき、例えば平和主義というものをいかに徹底をするか、あるいは自衛権の乱用をいかに防ぐか、あるいは文民統制はいかにして担保されるか等々は個別法の時にきちんと明らかになるものですし、それを、個別法にそういう理念を全部、盛り込むことは不可能ですので、個別法に一定の目途がつき、成立を見た段階で、そういうものは、やはりわが党の公約としてそれを果たす責任は持っていると私は思います。それは現在、やっている作業と矛盾を来すものだとは認識をいたしておりません。