石破幹事長記者会見(政府与党連絡会議後)

冒頭発言

（役員会の内容説明）

 

【石破茂幹事長発言】

質疑応答

NHKの西井です。拉致問題の再調査について、今日の会議で、政府側から何か説明があったのですか。また、与党側からはどなたが発言されたのですか。

総理からの発言があっただけです。拉致問題担当大臣が出席していたわけではありません。総理の発言が全てであります。私からは、再調査が行われるということですが、官房長官が述べておりますように、その調査の状況について、報告を受けることになっています。おそらく北朝鮮側は拉致被害者の消息はかなり詳細に把握していると思われますので、私どもとして、あるいは政府として、どのような調査をするかということは、きちんと確認するということでしょうし、それが官房長官のご発言の意味だと理解しているところです。いずれにいたしましても、この問題は、相手が北朝鮮ですから、この調査の状況を報告するということをきちんと精査することが重要ではないかと思っています。

NHKの西井です。安全保障の与党協議会について、「さらに精力的に」とおっしゃったのは、いわゆるペースアップの問題も含めて、お話されたのですか。

それは事が安全保障ですので、いつ何が起きても不思議ではないということです。それがリアリティーを持って、実感された時には、もう既に遅いのでありまして、それは「さらに精力的に」ということです。時間、頻度等について、座長、座長代理の間で、今後の運びが協議されるものと承知しています。

朝日新聞の三輪です。総理は「今国会中に結論を得たい」と発言していますが、今日の政府与党連絡会議でも、そのような説明があったのですか。

「今国会」というワーディングは、なかったと思いますが、総理がそのように言っております。あるいは、高村副総裁が、座長の立場でもありますが、昨日、山口県でそのような趣旨の発言をされたということでありまして、今国会というのが一つの目途であるということには、何ら変わりはありません。

朝日新聞の三輪です。このことに関して、今日、公明党から反応はあったのですか。

ありません。

産経の千葉です。今日のやりとりの中で、ペースアップについて、自公での間のやりとりはなかったということですか。

やりとりをする場ではありませんのでね、ここは。ですから、私から、「さらに精力的に」という言葉を使い、そして、成案という言葉を使いました。それに対して、井上幹事長から、同趣旨のお話があり、合意が得られるようにしたいというお話がありました。ここは、井上幹事長のお言葉をそのまま使えば、「真剣かつ精力的に協議をし、合意が得られるようにしたい」とご発言されたと記憶しておりますが、「誰がああ言った、こう言った」ということは、やはりご本人に聞いていただくということでなければ、正確を欠く場合がありますので、是非、井上幹事長からお聞きをいただきたいと思います。自公で全く意識に差があるわけではありません。真剣に、精力的に行い、結論を得るということについて、認識の齟齬があると私は承知しておりません。

NHKの西井です。先程、アメリカのキャンベル前国務次官補と会談されていましたが、特に日本の集団的自衛権の行使への取り組み等について、どのような意見交換をされたのですか。

これはカート・キャンベル氏にいたしましても、マイケル・グリーン氏にいたしましても、長くいろいろな議論を共にしてきた間柄です。今日は６月２日ですので、会期内に、このことができるのだろうかというようなことを巡って、議論がありました。現状を差し支えのない範囲で、私からお話をし、何がこれから議論の焦点になるかというお話もいたしました。

NHKの西井です。お二方は、やはり早期の集団的自衛権行使容認については、評価されているのですか。

それはもちろんアメリカとして、共和党、民主党の違いはありますが、このことができるということは、この地域における日米の連携をさらに強化するものであり、抑止力の向上に資するものであるということは、従来から彼らが発言している通りです。

朝日新聞の三輪です。原子力規制委員会の同意人事について、先日、議運で政府側から人事案が示されましたが、自民党としては賛成の方向で検討しているのですか。

わが党の中にもいろいろな意見があります。このことについて、結論が得られたわけではありません。わが党として、本当に国民から見て、決して原発事故に対する姿勢、あるいは今後の安全性、世界で最高度の安全性が確認されるということについて、いささかも後退したような姿勢を国民に受け取られるようなことがあってはならないということです。今、内閣から示されている人事案について、わが党として、今申し上げたような議論をして、わが党として態度を決定するということに今後なります。

朝日新聞の三輪です。これから検討するということですが、田中知さんについては、民主党時代につくったガイドラインに抵触しそうだということが言われていまして、民主党政権時代、過去３年以内、個人として電力業界などから５０万円以上の寄付をもらっている人は、これにふさわしくないというガイドラインがあり、田中さんは日立ニュークリア・エナジーというところから５０万円、東電関連のところからも個人的な寄付を受けているということが明るみに出ました。井上信治環境副大臣は、「民主党政権時代につくったガイドラインだから、今回、これは適用しない」と言っていますが、こういったことも含めて、今後の自民党内の議論に影響を与えるということはあるのですか。

それは私も状況を全て把握をしているわけではありません。その団体がいかなる団体であるのか、電力業界そのものなのか、それとも何かを記念するメモリアル的な団体であるのか、そして、またその受け取られたものが、どういう趣旨のものであったのかということについて、きちんと精査をするということが必要だと思っております。ただ、民主党時代につくったものだから適用するとかしないとか、そういう議論もあろうかと思いますが、要はその人事というものが、あるいはそのガイドラインというものが、どういう趣旨で設けられたものなのか、そしてそれを金銭を受け取ったということがどういう意味のものなのか、あるいはいろいろなものの対価なのかもしれません。そうであれば、また話が違ってくるのだと思っております。いずれにしても、その任にある方の公正中立、この問題について厳正公平、そういうことがきちんと担保されるかどうかに集中して議論はなされるべきものだと考えます。

読売新聞の工藤です。日本維新の会は、今、分党という形で進んでいますが、橋下さんと石原さんの間で多数派工作、引っ張り合いが行われていて、他の党も含め、野党の離合集散が繰り返されるような感じがあります。この点について、幹事長のご所見をお聞かせください。

他党のことですから、今日の会議で申し上げたことですが、先程の野党の動きというものに、もちろん我々が惑わされることもありませんし、それによって影響を受けるものでも全くありません。そういうことは前提として申し上げました上で、この離合集散が政策を巡っての、あまり肯定的な言葉ではないけれど、離合集散であれば、それは歓迎すべきものではないでしょうか。それは憲法に対する姿勢であり、エネルギー政策に対する姿勢であり、あるいは財政政策に対する姿勢であると、この３つがやはり非常に重要だと思っております。離合集散によって1つの固まりを作ったとしても、それが政策で常に齟齬を来たし、かつてのいろいろなことを捨象してできた大きな党というものが、作ったのは良いけれど、その後政策を巡って、常に党内でいろいろな議論が続いて、ちっとも与党に対する1つの対抗軸を示し得ていないということは、政権選択ということを標榜する今の選挙制度にあって、あるいは政党というものが民主主義にとって重要なものであることによって、政党助成法というものがあって、国民の税金によってかなりの部分を支えられているという趣旨に、本当にそぐうものであるかどうかということだと思います。そういう経験をしてきた我々ぐらいの当選期数のある人間と、当選1回、２回の方々とは、意識の間に差があるのかもしれませんが、そういう過去の離合集散が、この民主主義の発展というものに、あるいは国民の期待というものに適うものであったかどうかということは、渦中にある方々は皆さんよくお考えのことだと存じます。