石破茂幹事長記者会見（役員会後）

質疑応答

NHKの西井です。与党協議の進め方について、先程、打合せが行われましたが、明日の協議では、ペースアップについて、自民党からどのような提案をするつもりですか。

これは座長、座長代理の間でいろいろなお話があります。私どもとして、中身のある議論を着実に進めたいと思っていますので、私どもはいろいろな日程がありますが、この与党協議に、副総裁も、私も、中谷特命担当副幹事長も最重点を置いて、他の日程を調整したいと思います。公明党にもお願いをして、何とか「今日、成案を得る」とか「合意を得る」とか、そこを目指してどう頑張るかということですから、座長・座長代理の間でいろいろな話し合いがあるだろうと思います。中身はどうか、私は知る由もありません。

NHKの西井です。前回の協議で、政府側の宿題として、グレーゾーン事態への速やかな対処方針について、具体的に示すように求めたことがありました。それについて、今日は説明があったのですか。

それを今言っては、明日の会議の意味がないですから。ですから、それぞれ大綱等々改正するにあたって、そこに微に入り、細にわたった議論をするのが目的ではありません。それはまた個別法が出た時に、それぞれの政調会で議論があることですから、それに向けて、海上警備行動なり、治安出動なり、それをいかにして、発令の迅速化を図るか、そこにおいて、どのようなことが懸念されるか、それにどのように応えるかとか、あるいは警察機関の不存在ということはあまりあって良いことではないが、常にどこでも警察力が存在するわけではないので、その不存在をどのように、少しでも事態の改善を図るかとか、いろいろな課題があって、そこは予算の問題もあれば、法制の問題もあります。こういう問題に政府は対処せよというような形が一つの前進だと思っていまして、予算の内容、法律の一言一句まで、細かく詰めていたら、それは政調も何もいらないということになります。

朝日新聞の三輪です。グレーゾーンに関して、前回の与党協議で出ていた「離島等」は、どういったところを対象とするかというお話ですが、尖閣諸島を想定しているという理解でよろしいのでしょうか。

それは当然そうです。ただ尖閣だけが、そのような事態が懸念されるわけではない。しかし、日本国中、全てがそういうところではないので、尖閣のような事態、つまり警察力の不存在の問題、それは下甑島（しもこしきじま）の話になるわけですが、そういう時に自衛隊がどう対応するかということです。そこに「等」と言ったのは、別にそれをどんどんいくらでも拡大しようというわけではなくて、そのような事例というものが、共通項で括れるものは他にもあるのではないかということを言っているだけの話です。

時事通信の丸橋です。今日の衆議院の安保・外務連合審査会で、公明党の議員が集団的自衛権について、「国民の皆様が理解していただけて、きちんとした手続きを取っているなら私は認めてもいい」というような発言をしました。これはかなり公明党の中でも理解が広まってきているというように取られているのか、幹事長のご所見をお聞かせください。

それは前後のやり取りを全部聞かないと判断はできません。ただ、公明党が常にご主張になっているのは、そのことに国民の幅広い合意が得られるのかということですから、国民の幅広い合意なくして、安全保障政策の大きな転換が難しいのは、私どももよく承知しているところです。ですから、昨日の全国一斉街頭でも、そういうことをきちんと話せということを指示しているところですし、やはりこういう安全保障法制については、国民の幅広い理解というものが必要であるし、公明党の方のご発言というのは、そういうことをおっしゃったのではないかと思っております。国民の幅広い理解を得られるように、今後自民党としても、さらに努めていかねばならないということです。

朝日新聞の三輪です。本日、キャンベル米前国務次官補やマイケル・グリーン氏とお会いになりました。その後、記者団にキャンベル氏がお話になったのですが、ガイドラインの見直しにおいて、今、日本として個別的自衛権とか警察権だけで対応していくのは、新しい脅威の対応はできないという発言もありましたし、また、この地域において、グアムが攻撃を受けた場合に、日本だけが何もできないということになると、日米安保の信頼性そのものが問われるような事態だという発言がありました。これは幹事長との会談の中でも、そういったやり取りがあったと理解してよろしいですか。

それは、先程もお話したとおりで、キャンベル氏にしてもグリーン氏にしても、ずっとこのことを議論してきた間柄ですから、そういういろいろな話はありました。それは、お互い実務家ですから、「こういう場合どうだろうね、ああいう場合はどうだろうね」、というお話を具体的な事例に則してするわけです。それは、まさしくこの地域において、日米同盟の信頼感をより高め、そして日米同盟の実効性をより高め、そして何よりも抑止力を現出させるために、どうすればいいかというお話を実務的に致しているものでして、実際に現場でオペレーションをやってみて、「こういうことができたらいいね」「ああいうことができたらいいね」ということはあります。ただ、それは日本の事情を彼らは百も万もよく承知をしておりますので、「こういう場合にこういうような議論がある」ということも、私として紹介をしながら、どうやってこれを、広く国民の理解を得て、先へ進めていくか、というような現状の報告・意見交換ということです。