平成２６年５月３０日（金）1０：２５～1０：３２
於：院内平河クラブ会見場
於：院内平河クラブ会見場
冒頭発言
（役員会の内容説明）
【石破茂幹事長発言】
「残り会期わずかである。よろしくお願いしたい」
【脇雅史参議院幹事長発言】
「滋賀県知事選挙は、参議院としても、しっかり対応したい」
【河村建夫選対委員長発言】
滋賀県知事選挙、昨日行われた選挙必勝塾についての発言があった。
【高市早苗政調会長発言】
「拉致問題の動きを受けて、本日、外交部会・北朝鮮による拉致問題対策本部合同会議を開く」
【小池百合子広報本部長】
「入党申し込みの新しいパンフレットを作成した」
なお、本日1７時から、小池広報本部長より新ポスター発表記者会見を行う。
質疑応答
- NHKの西井です。拉致の再調査について、与党として、今後、北朝鮮がどのような調査をするかは、まだ具体的にはわかりませんが、実効ある調査をさせていくことについて、どのようにお考えですか。
- これはストックホルムで日朝の実務者といいますか、アジア大洋州局長と先方の責任者が会談しているということで、その内容は窺い知る立場にありませんし、また事柄の性質上、あまりつまびらかにするお話でもないと思っております。どのような調査をするかということについて、日本国として関与するということはありませんので、ここはどういう調査をするのか全くわかりません、それで見つかりましたとか、見つかりませんとか、そういうことになってはなかなか納得が得られないところもあるのだろうと思っております。そこは外交ですので、内閣の専権事項ですが、わが党として、それがどのような形で行われるものなのか、政府としてきちんと対応していただきたいということは、おそらく今日の合同会議でも出る話だろうと思っております。総理の、安倍政権でのこのことは解決したいという強い意思を受けて、政府としても、「そこは北朝鮮にお任せです」というようなことではないと思っておりますが、そのような意見が本日出れば、また政府としてそれをきちんと受け止めて対応していただきたいと思います。
- 朝日新聞の三輪です。集団的自衛権について、昨日の参議院外交防衛委員会で、総理から「ガイドラインを念頭に置いて、年末のガイドラインに間に合うように方針を決めていきたい。それに合わせて与党協議も進めていただきたい」という発言がありました。この与党協議、いつまでにまとめていきたいかということに関して、総理から何か具体的な指示はあるのですか。
- それは副総裁がいつも言っておりますように、公明党が了承してくれなければ話は前に進まないということですから。それはガイドラインというものを念頭に置いた場合、ガイドラインは法律のものではありません、あくまでガイドラインですから。しかし、それが1２月に改定がまいりますので、その作業等々、勘案いたしますと、これはかなり急ぐのだろうなと思っております。なるべくは今国会の会期内にということを一つの目途といたしておりますが、そこへ向けてさらに議論が充実して、進展を見るように、我々としては努力をしていきたいと思っております。大分、議論の感じというのも掴めてくるのだろうというふうに思っておりまして、また国会論戦を通じまして、政府の立場、すなわち内閣法制局長官も答弁しておりますので、今の憲法ではこういうことは認められないということも答弁があったところであります。ですから、国会論戦も踏まえた上で、自公の協議というものをさらに充実したものにしていきたい。結果として早くなれば一番良いなと思っております。
- 朝日新聞の三輪です。幹事長の頭の中でも、年末のガイドライン改定に間に合わせることを意識はしているのですか。
- 総理からそういう発言があった以上、これはガイドラインの改定を念頭に置くということに当然なります。このガイドラインも随分と年数が経っておりますし、その間に状況も変化しておりますので、時代にふさわしいガイドラインをつくるということは政府与党の責任だと思っております。
- 共同通信の内保です。与党協議に関して、昨日の部会で岩屋毅安全保障調査会長が、「与党協議はもう少しペースアップしたほうが良いのではないか」という問題提起をされました。現行週1回、おおむね1時間程度で進んでいますが、開催頻度、もしくは開催時間を増やすというようなお考えは現時点でお持ちでしょうか。
- それは次回の議論の進捗を見て、「これはまだまだとてもかかりそうだ。週1回のペース、まして1時間ということでは、これは議論が進まないね」ということであれば、それは座長から提案があるということであります。この協議会は座長、座長代理で運営をしているものですから、党としてああだ、こうだということを申し上げることはいたしませんが、仮に次回、非常にそのペースが遅いということであれば、それは議論を省略してという話は間違ってもなりませんので、これは時間を延ばすとか、あるいは頻度を上げるとか、そういうこともあろうかと思います。
開催日と他の会議との関係で申し上げれば、自民党の役員連絡会がその後入っております関係上、どうしても時間に制約があるということですが、それは役員連絡会の運営を考える。これはもう一にかかって、わが党の都合ですので、頻度を上げる、あるいは時間を延ばす、いろいろなやり方が副総裁の念頭にはあるのかもしれません。