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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員会後)

平成26年5月26日(月)17:30~17:39
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

石破 茂幹事長

【安倍晋三総裁発言】

「国会で政府側でミスがあったことを重く受け止め、緊張感を持って、最後までやっていきたい」
「5月30日(金)、シンガポールのシャングリラ対話に行きたい」

【高村正彦副総裁発言】

「いろいろな世論調査が出ているが、設問によって、反応が違う。これは国会で、きちんと説明していく必要がある」

【石破茂幹事長発言】

「安保法制に関する与党協議が毎週火曜日午前に行われるので、党の会議も、火曜日にスライドして行う」
かりゆしウェア、沖縄物産展への協力をお願いした。

【佐藤勉国対委員長・伊達 忠一参議院国対委員長発言】

残り会期わずかになったことを受けての発言があった。

【河村建夫選対委員長発言】

滋賀県知事選挙についての発言があった。

【高市早苗政調会長発言】

日本再生ビジョンの提言書のとりまとめについての発言があった。

質疑応答

NHKの西井です。与党協議の進め方について、明日、2回目の協議が行われますが、当初グレーゾーンからやるということでした。先程打合せされていましたが、自民党として、集団安全保障までどの程度進めていくお考えですか。
打合せは打合せであって、明日やってみなければ、それはわかりません。私どもとして、いわゆるグレーゾーンと言われるもの、あるいは自衛隊の海外活動に関するもの等々については、事例が政府から提示されますので、それは必要であるということだと思います。しかし、必要であるのは良いのだけれども、どのような法制を整備し、どのような能力を付与するというのは、これからの問題です。必要であるという共通認識ができたとしたならば、政府側で、このような法制である、このような体制の整備であるという打ち返しが早くなければ、議論は進まないということです。明日は、いわゆる限定的にせよ、集団的自衛権までの議論はとても到達しないと、今のところ、私は認識しています。
NHKの西井です。今後、自公で議論していく中で、例えば、態様の必要性を共有するレベルと、オペレーションの法整備の合意のレベルと、今回の協議では、それぞれのテーマについて、どのレベルまでの合意を目指すお考えですか。
それはやってみなければわかりません。例えば必要だということになって、自衛隊法の一部を改正する法律案、海上保安庁法の一部を改正する法律案、何でも良いのですが、そういう条文が具体的に出てくるときは、条文ごとに審査することになります。ですから、具体的な条文の事細かなところまで、この与党協議会でやるということではなく、方向性については一致するということであって、条文の「てにをは」までやるのであれば、とてもではないが、日数は足りないということです。政府が打ち返しをしてきて、これはこのような法律をこのように整備しなければならない。その時に使う法理論はこういうような方向である。あるいはそのために必要な能力整備はこのようなものであるということをもってして、了とするということになるのではないでしょうか。やってみなければわかりません。
テレビ朝日の水頭です。先週末のANNの世論調査で安倍政権の支持率が12%下がりました。また、憲法解釈による集団的自衛権の行使に関しても、反対の数字が高く出ています。関連して、公明党は、この憲法解釈での行使を認めることで連立離脱すべきではないかという数字が47%となりましたが、この結果を全体としてどのように受け止められているかお聞かせください。

「それは設問による」という副総裁の発言をご紹介しました。それは、「従来、政府は、集団的自衛権は行使できないと考えてきました。しかし、安倍首相は憲法改正によることなく、これを行使可能にしようとしています。このような姿勢をどのように思いますか」と聞いたならば、それはやはりどちらかと言えば否定的なお答えが多いのではないかというようなことですね。ですから、どのような設問をするかということによって変わってまいります。そこは、どのような設問をなさろうとも、それは質問なされる側の自由であり、お考え次第ですから、国会の場で、「これはどういうことなのだ」ということを国民の代表たる国会議員の前で、あるいは、おそらく公共放送の中継があると思いますが、そこで実際に私どもが何をやろうとしているか、何を考えているか、そういうことをきちんと提示する。
しかし、なお今、与党でいろいろな議論をしている最中ですから、総理として確定的なことはおっしゃれないし、それがこの間の会見の趣旨でもあったかと考えております。今回の国会論戦のみならず、多くの機会において、「これは設問の問題だ」とか言って切って捨てたら、それでおしまいです。こういう聞き方をすれば、こういう数字が出てくる。違う聞き方をすれば、そういう数字が出てくる、そういうものです。集団的自衛権について、我々きちんと今まで国民の皆様方に十分ご理解いただけるように説明をしてきたとは、私は思っておりません。それは私の反省でもあります。ですからこれから先、まず国会審議の場において、あるいはそれぞれのわが党所属議員がそれぞれの選挙区において、どのように説明をするかということによって、また国民のお考えも変わってくるのではないでしょうか。
連立離脱すべきかどうかということは、そんなに単純なお話ではありません。これは、本当にそれぞれの党がいかにすれば、この国をうまく運営できるかということを考えてやっているのであって、それは「こういうことになった。連立すべきですか、離脱すべきですか」という聞き方は、それはもうご自由ではありますが、いろいろなことをその任にある者はギリギリ考えてやっているのであって、国民の皆様方にご判断いただくに足る材料をいかに提供するか、ということが我々の責務かと存じます。

朝日新聞の三輪です。与党協議について、今は週一回でやっていますが、このペースを上げるという考えはあるのですか。今国会中というのを一つの区切りにするとなると、あまりにも回数が少ないように思われるのですが、これで本当に丁寧な審議と言えるのでしょうか。
もし自公の間で必要であるという認識が一致したとすれば、頻度を上げることは否定されるものではありません。ただそれは、どういうような理解、つまり、その場で1、2の3で出てくるわけではなくて、事前に、それぞれ内閣官房などが説明して歩いているわけで、「その場で初めて見ました、あっとびっくり」というような運営をするつもりはありません。ですから、そのような形でやっても、なお議論が十分ではないということであれば、それは報道機関からのご指摘を受けるまでもなく、我々の方で判断をして頻度を上げるということも、それは可能性として否定されるものではありません。

 

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