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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成26年5月19日(月)17:34~17:44
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

石破 茂幹事長

【安倍晋三総裁発言】

「残り会期わずかである。重要法案の成立に向け、気を引き締めて臨みたい」
「安保法制懇の報告書を受け、基本的方向性を説明した。与党協議、よろしくお願いしたい」
「経済状況には、注意深く対処していかなければならない。景気回復の実感が、多くの人々に行き渡るように、さらに努力したい」

【竹下亘組織運動本部長発言】

「『市区町村議員との連携強化について』の文書を発出する」 他の発言は、残り会期がわずかであることを踏まえた上での発言であった。

質疑応答

朝日新聞の三輪です。週末に朝日新聞にも掲載したのですが、公明党の支持母体である創価学会が、憲法解釈の変更というものに関しては反対であり、憲法を改正すべきだといったコメントを出されました。改めて受け止めをお聞かせください。また、この発言が今後の与党協議に影響を与えるかということについても、幹事長のご所見をお聞かせください。
それは政教分離ということで、公明党としては多くの支持層の方々の支持を得て、党運営をしておられるということだと思います。しかし、有力な支持団体である創価学会から、そのようなコメントが出ているということは、それは創価学会としてのご決定なのか、その辺は私どもは全くうかがい知る立場にはありません。また、取り立てて詮索をするということもしてはいけないことだと思っております。そこに書かれている、「慎重の上にも、慎重に」というような表現だったと思いますが、私どもとして、与党を支持してくだっている多くの方々に対して、まず何をしなければならないのかということのご理解を賜るということからをやっていかなければなりません。そこに書いてあるような、いろいろな含意というものを、我々としてもよく認識しながら、今後の議論をしたいということであります。これ以上のコメントはなかなかできないのでありまして、創価学会の中のいろいろな意見形成の過程等々、私どもからあれこれ申し上げる立場にはありません。
朝日新聞の三輪です。先程の安全保障法制整備推進本部の最後に、幹事長は「法制全体の作業を開始させるために閣議決定」という言い方をされました。それは、法整備の作業はパッケージで行うことなのですが、もう少し具体的に言うと、今後の与党協議の中で、それぞれ必要な法整備というものが出てくる。それがその閣議決定の中に、例えば「~法が改正だ」と書かれるというイメージをお持ちですか。
それはやってみなければわかりませんが、今日オーダーを出したばかりですから、これをまた自民党のオーダーというよりも、与党協議会のオーダーとして出せたらいいなと思っております。こういう事態に対処するにはどうなのだ。現行法制でどのようなものがあるのか。自衛隊法何条、あるいは海上自衛隊法何条、周辺事態法何条等々ですね。現行の法制で対応できないということが確認できれば、後の作業というのは、閣法でやる以上、政府がやるべきことだと思います。ただそういう法案作成にしても、特に憲法の解釈のあてはめの変更になる部分は、閣議決定がなければ条文一条たりとも書くことはできません。安保法制懇からああいうものが一体のものとして出てきた以上、本来は国土交通省から海上保安庁法の一部を改正する法律案とか、あるいは防衛省から自衛隊法の一部を改正する法律案とか、そういう形で出てくるというスタイルももちろんあるわけですが、こういうものについて、法整備をせよというような形を与党協議会としては出すことになるのではないかと思っております。個々の条文の「てにをは」まで考えるということは、今のところ、想定しておりません。こういう事態に、横文字で言えばシームレス、日本語で言えば間断ない、そういうような法制の整備をやっていかねばならない。こういうものは事態としてエスカレーションすることがありますので、それにそれぞれ対応するようにしておかなければ、逆説的な表現ですが、エスカレーションを止めることもできないということになるわけです。ですから、こういうものについて法整備をしてくださいというような形になるのではないかと、今のところは想定しておりますが、やってみなければ分かりません。
朝日新聞の三輪です。それは、それぞれが「81年の答弁書で閣議決定されている、集団的自衛権は認められていないということを書き直さなければならない、そのための閣議決定が必要だ」とずっとおっしゃっていましたけれども、それも今おっしゃられたパッケージに含まれるのですか。
恐らくそういうことになるのだろうと思いますが、どういう文言を使うかというのはまだまったく想定しておりません。そこは皆が頭の中で、いろいろなものを書いてはみるわけです。それはまだ出し合っているところではありませんが、私どもとしては、答弁書あるいは資料というものは閣議決定されている以上は、それを変えていかなければできないということです。もちろん報告書のデータはそれだけではない。いわゆるグレーゾーンとか国際活動とかあるわけですが、これとこれはやるが、これは後回しというような手法は取らない。少なくとも自由民主党としてはそのように考えているということです。
 朝日新聞の三輪です。船田元・憲法改正推進本部長から、「本来憲法改正を行うには時間がかかる。仕方がないから解釈変更は認める。ただ民意を問う方法として、解散総選挙というのも一つの選択肢ではないか」という提言がありましたが、それについて、どのようにお考えですか。
それは、解散については、ただ一人の解散権者である総理の判断ということになると思います。このことについて解散して信を問うべきだという発言を船田本部長がしたわけではなくて、そういう考え方もあるがどうかと言われて、安保法制懇座長代理の北岡伸一さんとしては、「そんなことに答える立場にない」ということで、そういうやりとりだと思います。仮にそういう発言が北岡さんに対して発せられたものではなくて、議員の発言として出たとしても、それは総理の判断だとしか言いようがない、そういうものです。
共同通信の内保です。今日の役員会で、明日の与党協議のメンバーなどについて、ご報告されたのですか。
メンバー等、報告はしておりません。明日の8時からスタートしますということです。これは明日の役員連絡会でも申し上げたいと思いますが、私どもとして、役員会の決定とか、そういうものを経るという仕組みになっておりません。
共同通信の内保です。与党協議の正式名称を教えてください。
「安全保障法制整備に関する与党協議会」で良いのではないですか。それも明日諮らないと、勝手に名前を決めて「これです」と案内しているわけではありませんので、「そういうことでよろしいですか」と諮って、そういうことになるのだろうと思います。

 

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