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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(政府与党連絡会議後)

平成26年5月19日(月)12:25~12:35
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

石破 茂幹事長

【菅義偉官房長官発言】

「法案が順調に成立しているが、会期末も近いので、引き続き、協力を頼みたい」
「安保法制懇の報告書が出たので、与党協議をしっかりお願いしたい」
「TPP閣僚交渉がシンガポールで行われるが、日米を中心に早期妥結に向けて、努力したい」

【石破茂幹事長発言】

「選挙制度に関する第三者機関の設置について、明日の国対委員長会談で、議運に設置することが決まり、お話が議運に行くことになると思う。国対にご面倒をおかけする」
「安全保障法制についての与党協議は、誠実に進めていきたい」
「滋賀県知事選挙が近付いている。候補者も概ね出揃ったようである。自公で協力して、勝利したい」

【井上義久公明党幹事長発言】

「国民が何よりも望んでいるのは、景気の着実な回復である。骨太の方針、成長戦略、社会保障改革、あるいは先般の日本創生会議で出た地方の危機的な状況、そういったものを勘案して、経済対策に力を入れたい」
「安保法制懇の報告を受けて、与党協議はしっかりやりたい。これには国民のコンセンサスを得ることが重要である」

その他、国対委員長、参議院の役員から、状況の報告があった。

質疑応答

NHKの西井です。政府与党協議会の前に、明日の与党協議に向けての打合せをされていましたが、明日の第1回目の協議の進め方を確認されたのですか。
明日は初顔合わせですので、座長を決めなければいけません。あるいはそれを補佐する座長代理になるのか、どのような名称になるのかわかりませんが、段取りとしては、まずそれを決める。そして、その後、座長に選ばれた方からお話がある。その後、どちらが前になるかわかりませんが、政府からの報告を受ける。新座長のご挨拶の中で、優先的に何をやっていくかということについての発議があるか、どちらが先になるのか、わかりません。政府の報告が先なのか、例えばグレーゾーンから先にやるのかという発議があるのか。いずれにしても議論の順番と、政府からの報告を聴取するということです。第1回でありますし、今からいつまでに、ということが言えるはずもないのですが、当面、どのような形でやっていくのか、週1回はマストだと、先般申し上げましたが、それはわが党の考え方です。国会の会期も残り少ないということもありますので、いずれにしても、議論は濃密にやるということを前提に、頻度を上げたいと考えています。
NHKの西井です。グレーゾーンから先にやるということについて、自民党側のメンバーには、異論はないのですか。
ありません。
NHKの西井です。グレーゾーンの協議自体は、どれくらいまでに終わらせたいというお話はあるのですか。
ありません。それは実際に見てみれば、これはなかなか大変なことだということがわかるはずなので、メンバーには、そのことがわからない人はいないとは思いますが、与党協議会で話されたことを、またそれぞれの党に持ち帰ることになります。例えば、わが党は集団的自衛権の話は結構しているのですが、グレーゾーンの話は、「新聞で読むだけで、何のことかわからない」みたいな人がいますので、ここは整理して、集団的自衛権もそうですが、いわゆるグレーゾーン法制についても一定の結論が出ているので、党内でそれをまたご説明しなければならないとは思っています。
朝日新聞の三輪です。与党協議について、幹事長は以前から、事例について必要か否かということを自公で一致させたいとおっしゃっていましたが、どれくらいの数の事例を挙げるのですか。
これはわかりません。ただ、いつも同じこと申し上げますが、法理論で一つという括りはできるのだと思います。事例としては、甲乙丙丁、ABCDあったとしても、理屈の立て方としてはこうだよねというもの、その理屈で言えばどの事例にも対応できるよねということがあって、事例は20出ても30出ても良いのですが、それは「カテゴリー別に分けるとこういうことですね、これを打開するためにはこういう法理論ですよね」ということでやっていけば、事例は20くらい出ても良いのではないかと思います。あまり「これはどうなんだろうね」というような事例ばかりが出てくるのも、国民の理解としてあまりプラスだとは思いませんので、できるだけわかりやすい事例が出るべきではないかと思います。しかし、それが、あまりにわかりやすい事例でやってしまったので、そうではない事例が出た時に対応できないというようなことがないように、よく気を付けていきたいと思います。
産経新聞の千葉と申します。グレーゾーンの対応の中で、対領空侵犯措置における武器使用も議論されるのでしょうか。
これは今のところ、予定しておりません。あるいは出てくるのかもしれませんが、これもずっと前からある議論で、領空侵犯措置は、航空保安庁というものがないので、また飛行機の移動速度の速さからして、領空に接近しつつある外国の航空機に対して、まず警告を行うということなのです。一連の措置は、警察権として位置付けられているものであって、これは政府の答弁として確定しているものと承知しております。本当にそれで良いのかという話は、前からある話で、私も国会で何度か質問したことがありますが、場合によってはその議論も出るのかもしれません。外国勢力による主権の侵害という意味では、それは海も空も陸も変わるものではありませんが、そういう警察的な機関が存在しない、そしてまた移動速度が極めて速いという事情から、オペレーションとしては、いきなり戦闘機が出るということになっているわけです。あるいは、これも議論になるかもしれませんが、ただ今のところ、これが議論として出てくるとは私自身は認識しておりません。
産経新聞の千葉です。弊紙とFNNの合同世論調査で、集団的自衛権について、限定的な容認、あるいは全面的に使えるようにすべきだということで、併せておよそ7割が賛成しました。世論調査ですので、聞き方によって変わってくると思いますが、国民の理解が広がっているかどうかも含めて、幹事長のご所見をお聞かせください。
そういうことを、必要最小限と言えば「それはそうだよね」という反応になるわけです。それだけご理解が高まっているというのはありがたいことです。何が必要最小限なのかということを事例を挙げて、ご説明をして、そしてそれが7割が8割になっていけば、とてもありがたいことだと思っております。他方、「憲法解釈を変えることによって」という一文が入ると、「やっぱりやらなきゃいけないね、だけど憲法解釈はどうだろうね」という方がまた増えるわけで、「ここをどうするのだ」ということになるわけです。やはり、土曜・日曜の討論でも思うのですけれども、憲法解釈を変えてと言うと、「何なのだ、それは」という方が出るわけで、憲法の解釈というのは必要最小限ということで変わってはいない。しかし、そこにあてはめとして、集団的自衛権と世に言われるもののいくつかが入ってくることがあるのだと言うと、「それは一体何なのだかよくわからない」というお話になるわけで、これが必要最小限であると、「それはそうだよね」というご認識を頂くのが、まず急ぐのではないかということだと思います。同時に、それは間違っても解釈改憲とか、9条の趣旨を蹂躙するとか、そういうものではないということも、ご理解いただく努力を十二分にする必要があると思います。
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