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幹事長記者会見

石破茂幹事長(ぶら下がり記者会見)

平成26年1月28日(火)16:00~16:09
於:院内第14控室
石破 茂幹事長

質疑応答

(代表質問)NHKの西井です。代表質問に立たれましたが、総理の答弁の受け止めをお聞かせください。
総理として、この長丁場の国会をいかに丁寧にやっていくかという姿勢が見られたと思います。特に野党の方々の質問は、ものすごく記録に残るほどの質問数でしたが、それにきちんと丁寧に答え、慎重に、丁寧にこの国会は乗り切る。しかし、やるべきことはやるというようなやりとりではなかったでしょうか。
(代表質問)NHKの西井です。今日、特に印象に残ったテーマのやり取りはありましたか。
経済の好循環というところに、非常に力点を置いておられたと思います。外交や安全保障というもののトーン、歴史認識についての踏み込みをあえて抑えて、経済の好循環、雇用の実現に配意されたという感じがします。
(代表質問)NHKの西井です。幹事長とのやり取りの中で、集団的自衛権について、「期限ありきではなく、議論を深めていく」という答弁がありましたが、幹事長は、今国会で結論を出すかどうかについて、どのように受け止めたのですか。
ですから今国会で出すことが目的なのではなくて、集団的自衛権の行使を可能とすることが目的なのですから、これはそういう答弁を期待したものではないですが、わが党、私としての論点、国連憲章の中でどのように位置付けられているか、日本国憲法とどのような関係にあるか、それが安全保障環境を好転させることに寄与するかどうかという問題点は提示しました。ただ、それは初めて聞きましたというような人もいっぱいいたわけで、これも質問の中で申し上げましたが、理解ないまま、これを可能にするのは非常に難しいと思います。特に、憲法に触れる話ですから。まずわが党の中で、一昨年の暮れに当選した人、昨年の夏に当選した人は、ほとんどこの議論にたずさわっていないので、それぞれが自分の選挙区の支持者に理解させることを並行してやっていかなければ難しいのではないでしょうか。それは党としてやるべきことで、政府にお願いすることではありません。
(代表質問)NHKの西井です。代表質問が終わった後は、補正予算の審議に入りますが、補正算はいつ頃までに成立させたいとお考えですか。
この補正予算は、切れ目なく平成26年度予算と一体となった15か月予算のようなものですから、特に消費税が上がる4月には、もう執行がなされているということでなければなりません。平成25年度補正予算の成立は、もちろん現場が苦労していることなので、私がこの時期を明示することはあまり適切ではないですが、なるべく早く、雪も降るわけで、雪解けとともに、執行できるということでなければ、実効性が乏しくなってしまいます。
朝日新聞の三輪です。「論点を明示したかった」とのことですが、国民に向けて広く理解を求めるために論点を明示したかったのか、あるいは官邸や安保法制懇の議論に対して、何か思いを込めて明示したかったのですか。
むしろ、私は議場にいる議員、見ている国民の方々に対して申し上げたつもりです。議場にいる人も、いろいろな不規則発言をなさる方も垣間見えましたが、そういう方々に対して、議場できちんと反論しておくことが大事なことだったと思います。併せて、先程申し上げましたが、昨年の夏に当選した参議院議員、あるいは一昨年の暮れに当選した衆議院議員は、安全保障基本法の議論に全く携わっていないので、彼らに対しても、こういうものですよということを申し上げる。参議院議員は今日の議場にいるわけではないが、そういう機会にもしたいなと思いました。
北海道新聞の森です。集団的自衛権について、幹事長はかなり分量を割いており、その中でも、行使容認可能とする法整備についての言及はありましたが、憲法解釈の変更については、党内への配慮なのか、一言も触れていませんでした。今後、政府との調整が必要となると思いますが、今回お尋ねにならなかったのは、何故ですか。
私は自民党の幹事長なので、自民党として、一昨年の暮れ、国家安全保障基本法を制定したときに、解釈を変更するのか、解釈は必要最小限ということで、解釈は変わらないが、その中に集団的自衛権が入ってくるという議論があって、最終的に解釈は変わらない、集団的自衛権がその必要最小限に入ってくるということで、自民党内は終わっているわけです。それと違うことを言うと、私の職責に反することになりますので、申し上げなかったという、実に当たり前の話です。
産経新聞の力武です。今日、文部科学省が教員向けの学習指導要領解説書で、竹島や尖閣について、「わが国固有の領土であるという改定をしたということで、下村博文・文部科学大臣は「国家として当然のことである」と発言されましたが、幹事長はどのように評価されているのですか。
それを書くということは、従来から固有の領土であると、我々が申し上げてきたことで、そのことについて書くことは、何ら問題はありません。教科書検定は、明らかに間違ったことを書いているということに対して、検定が行われるものだと承知しております。我々がそう主張していると書けば、それで必要かつ十分だという判断もあるでしょうし、この問題について、韓国がこのような主張をしていると書くことも間違いではない。そこは、竹島はわが国固有の領土であると書くことは、日本国の教科書として何ら問題があることだとは思っていません。
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