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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成26年1月31日(金)10:40~10:51
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

石破 茂幹事長

【石破茂幹事長発言】

「予算委員会が始まっている。緊張感を持って、席を埋めるは当たり前のお話で、あとは国対で手分けをしていただき、きちんと党として全力で、予算の早期成立に向けて努力している姿勢を見せなければならない」
「東京都知事選挙は、いよいよあと1週間である。紹介用の名簿の提出運動をしている。最終締め切りは来週火曜日としている。これは当たり前の話であるが、この提出というものは、党として取り組んでいることに、党所属議員として、当然の責めは果たしていただかなければならないと思っている。党全体の体制も含め、一つの見直しの機会になると思っている」

【脇雅史参議院幹事長発言】

「本日、参議院選挙制度改革について、自民党内で検討されているかの一部報道があったが、そういうことはない」

【河村建夫選対委員長発言】

各種選挙についての報告があった。

【小此木八郎国対委員長代理発言】

国会改革の進展状況についての報告があった。

質疑応答

朝日新聞の三輪です。都知事選で、今、幹事長がおっしゃった100人紹介について、これは当然の責めと発言されましたが、今回、「一つの見直しの機会」というのはどういう意味でおっしゃったのでしょうか。

 それは、それぞれの議員がどのような事務体制になっているか、このような通達を何度も出しているわけですが、まだ見ていないとか、あるいは、いろいろな確認のお電話をいたしましても反応がないとかいうことは、それは有権者に対しても同じようなことではないかということです。有権者からいろいろな要望があった、陳情があったという場合でも、議員に届いていないというようなことがある。そういうことは国会議員としてあるまじきことであります。あるいは、党として、いろいろな事務連絡も含めまして、連絡をいたしましても、議員に届いていないということであれば、これはどうにもこうにもなりません。そこは、かねてから申し上げております通り、小選挙区制ですので、1つの選挙区には1人の自民党議員しかいないのであって、もちろん他党が議席を持っておられるところもありますが、その議員の体制イコールその地域においては自民党そのものですので、そういうことがありますと、党として有権者、主権者に対する責任が果たせないということです。これは当選10回だろうが、当選1回だろうが、その地域において、たった1人の自民党議員であるということには何ら変わりはありません。当選1回だから仕方がないとか、そういうことではあまりに有権者に対して申し訳ないというものです。したがいまして、これは単に都知事選の対応ということではなくて、国会議員としての心構えの問題だと思っておりまして、そういう意味で申し上げました。

朝日新聞の三輪です。ただ、中には、舛添さんを支援することは、党本部としての決定ではないという意見もあります。そういうことに対して、これは義務だということへの反発もあると思いますが、幹事長のご所見をお聞かせください。
義務と申し上げているわけではありません。それは、わが党の最高の決定機関である党大会におきまして、総裁、並びに私からお願いを申し上げたことです。今回の都知事選に臨むにあたっては、わが党としていろいろな判断をし、最終的にこういう形になっているものです。そこは、義務ではないのだから、出さなくても良いのだということであれば、それはそれで1つの考え方でしょう。ただ、最高意思決定機関において、党のトップたる総裁が申し上げたということについて、党所属国会議員としてどのように考えるかということです。
NHKの西井です。今日の予算委員会で、その中で安倍総理が、国会議員の定数削減について、国会で定数削減ができないのであれば、有識者による第三者懇を設けるのが良いという考えを示しました。これはかつても議論した経緯がありますが、今後、その国会での議論、第三者機関の設置について、どのように考えていくのでしょうか。
それは総理が、国会でできないのであればという前提付きで答弁したものです。国会でできないということがまだ確定をしたものでもありません。ただ、もう私どもが頂いている4年の任期のうちの1年を了しておるわけでして、0増5減の作業もしていかなければならないということはよく承知しておりますが、さらに定数削減ということになりますと、そういうような作業、あるいは周知期間というものも必要になるわけで、まだ3年あるということにはならないと思っております。昨年、もう一度実務者協議に戻すということになっておりますので、それを現在、予算の審議というものにウエートを割いておりますが、これに目途がつくというような段階で実務者による協議を再開をさせなければならないと思っております。そこは、実務者のメンバーも、ひょっとしたら日本共産党など入れ替えもありますので、なるべく早く実務者協議をスタートさせる必要があるのではないかと現時点で考えております。
NHKの西井です。あくまでも、第三者機関より、まずは国会での議論が先だということでしょうか。
当然です。
読売新聞の工藤です。みんなの党との政策協議について、総理からの指示は現状どうなっているのか、お聞かせください。公明党から「与党内の協議を優先せよ」という発言もありますが、今、公明党の関係について、どのようにお考えですか。

総理とお話ししました内容を逐一お話するということはいたしませんが、当然のことながら、これは法案が国会に出た後に、それぞれの党ときちんとお話をしていく、そういうことを申し述べたものです。一部で誤解があるのかもしれませんが、国会に出す前に協議をするということを意味するものではありません。したがいまして、今までと同じようにと言うか、さらにそのような国会に出しました後、それぞれご理解いただく党に対して、あるいは、まだいただいてない党に対しても、よくお話をしていくということです。ですから、当然、連立を組んでおりますので、公明党とは与党政策責任者会議、あるいは設けられましたPT等において、国会に出す前にいろいろなお話をしているわけでして、公明党とのそういう関係に何ら影響を与えるものではありません。

朝日新聞の三輪です。今日の朝日新聞で、エネルギー基本計画について自民党が行っているアンケートについて、電力会社などが「模範解答」を配っていたことが明らかになりましたが、これについてちょっと受け止めをお聞かせください。特に、このアンケートは、元々自民党内の意見を集約するためのものだったと思うのですが、こうした一部の意見が「模範解答」として配られていることで、このアンケートの意味というのは、今後、まだ意味があるものとお考えですか。
「模範解答」の性質、性格というものは、私、ちょっと子細に存じませんが、それぞれアンケートに答える者は、それぞれの見識において、自らの考えを申し述べるということでして、その「模範解答」なるものに党が関与していませんし、それによって、「その通り書きます」というような議員が、あるいは回答者がいるということはないと思っております。
朝日新聞の三輪です。そういうことを前提にするならば、このアンケートは今後も意味があるものとして党の意見としてまとめるお考えなのでしょうか。
それは、答える者がそれぞれの責任において答えるのでして、そういうことによって、アンケートそのものは無意味だということにはなりません。
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