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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員会後)

平成26年2月3日(月)17:32~17:40
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

石破 茂幹事長

【石破茂幹事長発言】

「大阪市長選挙は、いろいろな日程が取りざたされているが、大阪府連のご意見を承るのが先決である」

【佐藤勉国対委員長・伊達忠一参議院国対委員長発言】

予算委員会の日程についての発言があった。

【河村建夫選対委員長発言】

「東京都知事選挙は、いよいよ最終盤である。都知事選挙であるので、わが党所属の都議会議員に対して、最後の引き締めをお願いする文書を、幹事長・選対委員長名で出した。知人友人名簿は、9割以上の議員に提出していただいた。明日が締め切りであるので、100%の提出まで持っていきたい」

質疑応答

NHKの西井です。役員会の中で、大阪市長選挙がおこなわれること自体に対して、意見はあったのですか。
ありません。
NHKの西井です。橋下市長は、会見で「大阪都構想に向けた協定書を一本化することについての信を問う。それに反対であれば、自民党は候補を立てるべきだ」と発言されましたが、この選挙を行う理由について、幹事長のご所見をお聞かせください。

これは昼の会見でも申し上げましたが、二元代表制をとっている地方自治において、議会の考え方と市長の考え方が違う。では、市長が仮に勝ったとしても、議会が同時に選挙するわけではありません。この二元代表制の中で、どのように課題を解決していくかということは、市長と議会の協調も極めて大事なことだと思います。そこは市長のお考えもあるのですが、議会が必ずしも賛同していない、趣旨には賛同するが、その導入の方法、時期を巡って、考え方に隔たりがあるとすれば、そこは他のやり方もあるのではないかと思っています。「そうであれば、自民党も候補を立てるべきだ」という発言ですが、それについては、東京でも同じですが、それぞれの自治体が抱える課題は多岐にわたるものでして、このことだけで「自民党なるものは」というような判断をされるのは、それは少し違うのではないかと私は思っています。いずれにいたしましても、大阪府連、大阪市連の対応が第一義的に、先行することには違いありません。

朝日新聞の三輪です。党として、きちんと政府側から早めに、丁寧に、法案の説明をするよう要望されたとのことですが、「政高党低」とも言われている党と官邸の関係を変えていきたいという意図での発言なのでしょうか。

今まで、冬型の気圧配置と、私自身認識したことはありません。これはどういう場合であっても、これは私どもの対応の問題であると思っています。閣僚が答弁するわけです。その時には、あたりまえの話ですが、閣僚としては、全部の条文に目を通し、全体の整合性も把握したうえで、法案審議に臨むわけで、党としてもそうあらねばならない。あたりまえの話です。それに十分な時間があったのだろうかと考えれば、臨時国会は時間的に非常に余裕がなかったこともあり、これは我々の側もそうですし、政府の側もそうだったと思います。互いに、新たな認識を持って臨まなければならないということでして、そういうお天気予報のようなお話をするつもりはありません。党として、そういう形で万全の態勢で臨むには、これぐらい時間的な余裕が必要ということですし、これだけの説明が必要だということです。党三役には幹事長・総務会長・政調会長がいるわけですが、それぞれいろいろな用務がありまして、法案の逐条まで理解できるだけの余裕があるわけではありません。やはり第一義的に部会長がいて、それだけの重責を持った者であり、それが党の政策をそれぞれの分野において代表する者ですから、その者が納得できるだけの形は整えることは、当然のことだと思います。

北海道新聞の森です。集団的自衛権の行使容認の件でも、そういうプロセスは必要とお考えですか。つまり、官邸からきちんと説明してもらい、それで党とお互いに調整していくことが必要だとお考えですか。

一般論としてはそうなのでしょうね。これがどういうやり方を取っていくのか。そこは、連立政権を組んでいますので、その取り扱いをどうするかということも含めて、かなり緻密な構成をしないと難しいと思っています。一昨年の暮れに当選した衆議院議員、昨年7月に当選した参議院議員は、集団的自衛権の問題に参画しないままに、今、わが党の議席を持っています。党内できちんとした手続きを踏むことをまずやりたいと思っています。これは政調でよくお話しいただくことで、幹事長があれこれ踏み込んだことを言うべきではありませんが、わが党がどういうスタンスでいるのかということをきちんと固める。集団的自衛権も解釈改憲を行うとポンと宣言すればよいものではないので、いずれにしても閣議決定や法案という形をとってくるので、それはご質問にあった法案の審議と変わるものではありません。ちゃんと時間的余裕を持ってやるということですが、集団的自衛権の場合は、政治的ないろいろな配慮も必要なので、全く他の法案審議と一緒だということはありません。

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