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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成26年2月18日(火)10:45~10:56
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

石破 茂幹事長

【高市早苗政調会長発言】

教育委員会のあり方の検討状況、特定秘密保護法に基づく国会のチェック機関の設置についての検討状況についての発言があった。
「豪雪対策について、本日11時から災害対策特別委員会(三原朝彦委員長)で議論し、適切な対処方針を早急に示すべきである」

本日の副幹事長会議で、鴨下一郎幹事長特別補佐に辞令の交付を行った。
また、党員の獲得運動をどのような形でこれから行うか、これは参議院では既にスタートしているが、例えば300ある小選挙区においては、1選挙区あたり獲得目標数は4000人ということになっている。それぞれの選挙区にいろいろな事情があり、例えば参議院の比例の先生が、たまたまそこに居所があり、そこでたくさん党員が登録されているというような場合にはどうなるかとか、あるいは、昨日の役員会でもあった議論だが、それでは、集まらなかった場合に、貢献金を頂くという話になっているが、そうすると、金さえ払えば良いのかというお話があります。ここは長い歴史の中で何度も出ているお話であるが、統一地方選挙に向け、きちんとした意識統一、運用基準を定めてやっていかないと、あちらこちらで無用の混乱が起こることになる。その整理をしながら、必要に応じて、全国幹事長会議等々で徹底を図りたいと思うが、まだ方針が決定しているわけではない。もう、東京都知事選挙も終ったので、今度は、1年後の統一地方選挙に向けて、党内の態勢整備を図ってまいりたい。副幹事長会議で、そのような議論をしたところである。

質疑応答

朝日新聞の三輪です。党員獲得の件について、目標に足りない部分はお金で払うというような明確なものがまだ決まったわけではないということでしょうか。
一応、方針として、党員獲得未達成の方々については、貢献金という形で、義務数から獲得党員数を減じたものにいくらか掛け算をして、その積が貢献金という形になるのではないかということです。一応、そのような方針であると聞いておりますが、参議院は、参議院でやっていただいておりますので、これから支部長である衆議院議員に、個別に来ていただいて、お話をする時、一体そこはどうなのだということが決まってなければ、お話が非常に中途半端なことになりかねないので、そこは組織運動本部で決定をしていただいて、お話をするということになります。ただ、繰り返しになりますが、そうすると、大変なお金持ちがいて、金さえ払えば良いのかという話になると、それは何もならない。お金には代え難いものがありますので、そのところの運用をどうするか。原則として、やっぱり党員を獲得するということで、獲得状況みたいなものを勘案しながら、今後の対策と言いますか、各種、いろいろな党の運営上の留意事項がありますので、そこに反映をさせていきたいと思っております。
朝日新聞の三輪です。それでは、全議員の面談のようなことを検討するということですか。
これは、この運動が議論に上り始めた頃、竹下組織運動本部長の表現を借りれば、鬼軍曹なる者が登場して、「何事だ」みたいな話をするのだそうです。ところが、その鬼軍曹なる者が、自分のノルマを達成していないと、軍曹の役は務まりませんので、そうすると、鬼軍曹というかどうかは別として、そういう担当していただく方も、これから決めなければいけません。
共同通信の内保です。来年度予算案の採決日程について、与党側は、今日の議院運営委員会で、28日採決を提案しましたが、野党側は、集中審議の回数が足りないとして拒否しました。過日成立した補正予算を含め、幹事長は常々、切れ目のない予算執行が必要だとおっしゃっていましたが、この日程感について、ご所見をお聞かせください。

15か月予算と位置付けをいたしております。25年度の補正予算、それから、26年度の本予算、これを一体のものとして考えておりまして、消費税率の引き上げも、当然視野に入れて、切れ目のない予算執行をやっていかなければなりません。そうすると、年度内成立、そして、4月1日からの執行が、早い時点でシグナルとして市場に伝わるということは、極めて重要なことです。野党の方から、集中の日程が足りないとのお話ですが、日程ありきではありません。問題は、何を集中としてやらなければいけないのか。それは、予算委員会で、総理、関係閣僚がいなければできないものなのか、それとも、それぞれの委員会で十分審議ができるものなのか。つまり、何でもかんでも予算委員会の集中審議ということになりますと、それぞれの委員会の意味とは一体何なのということになりかねないものです。私が、野党で予算委員会の筆頭理事をしていた頃には、集中審議がズラッと並びました。その時は、もう、かなり昔のことになりますが、集中審議のテーマは明確だったわけです。例えば震災の対応とか、あるいは、閣僚がよく替わりましたので、言い方は気をつけなければいけませんが、その閣僚の資質を問うとか、問うてみたら、あっとびっくりみたいなことも実際あったわけです。ですから、そういう明確に、こういう集中審議が必要だ、他の委員会では駄目だということでなければ、私は、まず日程ありきということが優先するとは思っておりません。
繰り返しになりますが、年度内成立、それで、4月1日からの切れ間のない執行というシグナルは、なるべく早く市場に伝わることが大事だと思っております。集中審議をやることに意味がないということを申し上げているのではなくて、本当にそれが他の委員会では駄目だ、総理が入り、関係閣僚が出なければできないものなのだということがお示しいただけると、また議論は、別の展開があると思います。

産経新聞の力武です。鴨下幹事長特別補佐を任命したということですが、その狙いと、鴨下幹事長特別補佐に期待される役割をお聞かせください。

今までも「幹事長特別補佐」、あるいは特別がつかなくても、「幹事長補佐」は、何人も任命されてまいりましたし、私の前の、例えば中川秀直幹事長時代も、多くの方が任命されていました。今回、鴨下一郎議員が、国対委員長として、その任を務めてこられたわけですが、昨年、体調の不良により、その職を降りられたということがありました。また、体調が回復をされたということで、国対委員長の経験、あるいは、非常に厚生労働関係、医療、年金、福祉等々に通暁された方でありますので、そこを広い、高い見地から補佐していただくということだと思っております。この位置付けは何ですかというふうによく聞かれるのですが、幹事長特別補佐ですので、ラインではありません。スタッフ的な取り扱いになりますので、今までの幹事長、幹事長代行、幹事長代理、筆頭副幹事長以下の副幹事長というラインの体制は、全く変わるものではありません。いろいろな党の運営について、足らざるところを補佐していただくということかと存じます。

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