冒頭発言
【石破茂幹事長発言】
「石垣市長選挙の取り組みについて、沖縄市長選挙、沖縄県知事選挙もあり、事の重要性を鑑み、これは全党的にあたってまいりたい」
「２８日（金）の予算の衆議院通過を目指してやってまいりたい。その取り組みをお願いしたい。参議院送付の後は、可能な限り早く成立させ、この予算が４月1日から執行されるというメッセージは早めに発したほうが良いと考えている」
【小此木八郎国対委員長代理・伊達忠一参議院国対委員長】
現在の審議状況についての報告があった。
「日切れ法案の処理もあるので、なるべく早く日切れ法案の処理に入れるように努力したい」
【脇雅史参議院幹事長発言】
予算についての発言があった。
「参議院では、衆議院よりも一足先に党員獲得についてのヒアリングを行っている。いろいろな意見が出ているが、政党である以上、党員を拡大するというのは、実に当たり前のお話であって、これに対して何ら異論を差し挟むようなことはないのではないか。前向きに、本気で党員を獲得するという当たり前のことをやっていかなければならない」
【浜田靖一選対委員長代理発言】
山口県知事選挙についての発言があった。
【高市早苗政調会長発言】
雪害についての発言があった。
「エネルギー基本計画は、政府案が出たら検討する」
「教育委員会改革について、与党のワーキングチームで議論中である」
【憲法改正に向けた研修会・対話集会開催について】
憲法改正に向けたそれぞれの地区の集会を開催してくださいという通達を、私と船田元・憲法改正推進本部長の連名で出すところである。都道府県連もしくは選挙区支部の主催で、大集会、中集会、小集会とあるが、とにかくこれをスタートさせなければいけない。主催者は、それぞれの県連会長、もしくは支部長ということになる。それも、単なる主催者ではなく、わが党所属の議員であれば、なぜ憲法を改正するのかということを自分が理解せず、こんなことをやろうと思うほうがおかしいのであって、まず自分で、きちんと自分の言葉で話していただきたいということである。また、こういう国民集会を各地で開くにつき、その語り部と言うのか、それを述べられる人を対象に３回にわたって研修会を開催したそうであるが、それに全部出た人、推進員と言う人が、それぞれの地域に行って、主催者のお話があった後、そういう方がお話をし、質疑応答というような形に大体なると思う。５月３日が憲法記念日であるので、大体そのあたりには、もう何回かひな形みたいなものができているようにしていきたい。1年かけて、これを４７都道府県一通りやるということをやっていかないと、なかなか頭ではわかっていても、憲法改正の機運が盛り上がらずに、あるいはこれが国民のご理解なしにできるはずはない。自民党の憲法改正草案につきましても、いろいろな方面からいろいろな問題、疑問等々提起されていることはよく承知しているので、それに対して、きちんと応えられなければ、憲法改正が実際に動いていかないということだと思っている。まず、党として、できることをきちんとやるということが重要であるので、そういう通達を出すと私から発言した。
質疑応答
- NHKの西井です。TPPについて、今日、甘利大臣がシンガポールに出発しますが、これまでの日米の議論では、５項目について、アメリカからかなり厳しい注文が来ているという話もあります。党として、今後の交渉にどのようなことを求めるのかをお聞かせください。
これは、昨日JAの大会で申し上げたことに尽きるのでありますが、我々として、衆議院の選挙、あるいは参議院の選挙にあたりまして、TPPに対する姿勢というものを示したところです。わが党が政権党になりまして、昨年の1月、アメリカ大統領と、わが総理との間で、日本には一定の農産品、アメリカには一定の工業製品と、そういうセンシティブな品目が存在するということを確認の上で、交渉に入っているものです。そして、その後、国会決議もなされているわけでして、これは、ただ、わが党の公約ということではなくて、国会決議までなされた日本国の意思であるということです。
今までも、例えば、コメの自由化を阻止する決議とか、そのようなものは何度も出ておりますが、今度の決議というものは、同じ決議ですけれども、選挙における公約でもありますし、そしてまた、国会決議というスタイルも経ているわけですので、そこは死守をするということです。また、そういうような確認がなされた上で交渉に入っているものですので、交渉において、国益を守るというのは政党の利益を守るという話ではありません。今、重要５品目について、例外なき関税撤廃というようなことでやりますと、そもそも再生産そのものが困難になるということです。その産業自体がなくなるということですので、そういう観点からも、この５項目の例外なき関税撤廃というものは決して認められないということで、「どうせ日本はそのうち折れるのだろう」みたいな話になりますと、そもそも、交渉にも何にもなりません。しかし、それと、それを例外なき関税撤廃を阻止したからといって、これで良しということで農業改革をしないわけではありません。それは、農業・農村所得倍増1０か年計画というものは、どうやったならば所得が倍になるか、６次化等々を通じまして、付加価値を上げ、売上高を伸ばすとともに、所得ですから、当然、コストの低減をしていきませんと、所得が倍増になるわけはありません。この５品目の例外なき関税撤廃を阻止するということと、付加価値を上げ、コストを下げ、所得を上げるということ、両方やっていかねばならないということです。
- テレビ朝日の水頭です。衛藤晟一総理補佐官の動画サイトでの発言が一部波紋を呼んでいます。発言は撤回されたのですが、その受け止めと、今後の政権に与える影響について、幹事長のご所見をお聞かせください。
撤回をされたからには、撤回するだけの理由があったのだということです。それに尽きます。やはり、総理補佐官という立場は、もちろん仕組みは違いますが、アメリカの大統領補佐官、つまり、補佐官になる方がおっしゃることは、一個人なのであるとか、そういうようなお話がなかなか、対外的には通用しにくい。ご自身のお考え方として何をお考えになろうと、それは政治家ですから、いろいろな考え方がありますが、それが総理のお考えと違うというようなことになりますと、これは何なのだろうねということになろうかと存じます。そういうことをいろいろと勘案されて、補佐官が発言を撤回されたということですので、なぜ撤回をしたかということについては、補佐官がお話しになるべきことだろうと存じます。
- 朝日新聞の三輪です。これまで幹事長の発言ですと、「品目の持続性を維持しなければいけない」という言い方だったような気がするのですけど、「再生産可能な」というのは、何か意味が少し違うのですか。
- 違いません。この「再生産可能」というのは農政のキーワードの1つでして、かつて米価が政府が決めるという食管制度の下でも、再生産可能な水準とは何なのだというお話をいたしてまいりました。それが、例えばコメならコメ、麦なら麦、牛肉なら牛肉、またこれだけの所得があり、これだけの利益が確保されたということであれば、また今後もやっていこうということですので、それが品目に着目をすれば、再生産ということになります。産業に着目すれば、持続可能性の維持ということになります。そのような違いで申し上げているだけのことです。
- 北海道新聞の森です。集団的自衛権の行使容認の関係で、仮に発動権の解釈変更をするとした場合に、方法として、安保基本法とか、あるいは自衛隊法改正というものも閣議決定して、事実上、解釈変更するという形がいいのか、あるいは解釈変更するということそのものを何らかの文書にして閣議決定するという方法がいいのか、どういう形が望ましいか、幹事長のご所見をお聞かせください。また、そこに国会審議がどう絡んでいけばいいのかということについても、ご所見をお聞かせください。
どういう方式をとるかは、今後、政府与党の中で詰めていくことです。それが「解釈の変更をします」と、総理が例えば記者会見でおっしゃる、官房長官がおっしゃるということだけで、解釈が変更できると私は考えておりません。少なくとも閣議決定という形をとり、政府としての意思、すなわち内閣としての意思、合議体たる内閣としての意思というものを確定をするためには、閣議決定というプロセスを経るのは最低限必要なことだと考えております。そして、内閣として閣議決定し、解釈を変更するということになって、初めて政府の中で「そのように変わったので」ということで立法作業が開始されることになります。今の解釈を維持したままでは、閣法として出すのであるならば立法作業に入れません。ここは解釈を変更するということなのか、解釈は必要最小限という解釈なので、そこに集団的自衛権が入ってくるという考え方をとるのか、あるいは解釈そのものが変わるのだという考え方をとるのか、そこは自民党と政府との間でなお調整は必要なことかと思います。そこはこれから政府との間で話をしていかなければなりません。
一方において、これはかつて私が申し上げていたことですが、議員立法というスタイルをとるとするならば、内閣法制局は内閣の考え方が憲法に抵触するかどうかということを判断する、世に言う内閣の弁護士みたいな形で呼称されるものでありますが、議員立法の場合、内閣法制局は、三権分立の考え方からいって、それが議院、立法というものを拘束するものではありません。これをどういう形でやるかはいろいろな考え方があります。ただ、そこにおいて、政府与党の間で齟齬があってはいけませんので、閣議決定がなされ、そしてそれに基づき閣法が安全保障基本法なのか、それとも自衛隊法の改正その他、関連法案の改正なのか、そういうような流れが1つある。そういうことで行くとするならば、それぞれがどういう意味を持つものであるかということについて、議院内閣制であるわが国において、政府と与党との間の認識の一致というものは、今後きちんと図らなければならないということです。
- 北海道新聞の森です。関連で、集団的自衛権の行使を容認した場合に、日米地位協定あるいは、日米安全保障条約自体の再改定は必要だとお考えか、ご所見をお聞かせください。
これは、まだ政府・与党内でこうだというはっきりした考え方が出ているわけではありません。正確を期して申し上げれば、日米安全保障条約、そしてそれと一体を成す地位協定ですから、これは一体のものとして、俎上に上ることになる。あるいは、「いやいや、集団的自衛権は行使、容認するが、日米安全保障条約あるいはそれと一体である地位協定は変わらない」という考え方も、それはあろうかと思います。ただ、日米安全保障条約の仕組みが、非対称的双務関係になっておりまして、アメリカは日本を防衛するという義務を負い、日本国はアメリカに基地を提供するという義務を負っているわけで、何でそういう義務を負うかと言えば、それが義務が、非対称的になっており、よって、我々は基地を提供する義務を負い、向こうは防衛する義務を負うという非対称的なことになっております。そこは、論理的に突き詰めれば、そういうことまで行こうかと思いますが、全て論理的に動かなければならないわけではなくて、そこにまた政策的判断というものがあることは、私自身、否定をするものではありません。
- 読売新聞の工藤です。集団的自衛権について、安倍総理は予算委員会等々でも、憲法改正も含め、積極的な姿勢を示されていますが、その一方で、公明党は慎重な姿勢を示しておられます。今後、公明党との調整がカギとなりますが、その辺、党の幹事長としてはどのように見ておられるのですか。
そこは、公明党とまだこれについて正式な議論の場を持っているわけではありません。ただ、「頭から全否定というわけではない。当然、議論はする」というのが井上幹事長のご講演でのお話かと承知しております。そうだとすれば、まず必要性の議論があって、なぜ必要なのかという議論があり、これが憲法上どうなのかという議論があり、そしてそれが対外政策としてどうなのかという議論があり、ここは長い間、連立を組んでまいりました。私自身、当事者として、PKO、あるいは有事法制、あるいはテロ特措法、あるいはイラク特措法で長い間、議論いたしてまいりました。今回、自民党と公明党との間で、必要性であり、憲法との関係であり、そういう対外的な影響についてであり、それは議論をするベースというものは十分醸成ができていると思いますので、今後、その信頼関係を基にして、そのお話に一致点が見出せないとは私は考えておりません。