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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員会後)

平成26年2月24日(月)17:37~17:57
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

石破 茂幹事長

【安倍晋三総裁発言】

「豪雪被害は直後の対応から、復旧・復興の段階に入っている。被災者の支援に、政府として万全を期したい」
「予算審議は、まだ衆議院も通っていないので、引き続き身を引き締めていきたい」
地元である山口県知事選挙の御礼があった。

【石破茂幹事長発言】

「石垣市長選挙について、これから対応はきちんと考えるが、昨日、事実に全く反する報道があった。石垣市のサッカー場に、陸上自衛隊の配備が来月決定するという記事であった。そのような事実は全くないし、私自身、長くこの関係の仕事をしているが、その地域の民生の安定、住民の方々のお考えには当然細心の注意を払ってやっていくものである。安全保障の観点と同時に、地域のご理解がなければ、基地行政は全く成り立たない。それは誰が大臣でもあっても、基地行政を考える時に、そのことは第一に考えるものである。そのような事実はないので、それに対する対応はよく考えたいと思っている。私も明日、石垣市長選挙の応援に入る。どの選挙も重要であり、私どもが推薦する現職の中山義隆市長がなんとか再選させていただけるように、それが市民の方々のいろいろな幸せの向上につながるように私どもとして全力を尽くしたい」
「徳田毅衆議院議員が、本日、辞職願を出した。これは議運で決定することであり、いつ本会議で、それが了承されるか、私からお話すべきことではないが、現状から考えると、4月の補欠選挙の可能性が極めて高くなった。この対応には全力を挙げていかなければならない」

【佐藤勉国対委員長発言】

予算委員会における予算審議の日程についての発言があった。

【脇雅史参議院幹事長発言】

「石垣市長選挙には力を入れたい」

【河村建夫選対委員長発言】

山口県知事選挙の御礼があった。
「石垣市長選挙は極めて厳しい選挙である」

【高市早苗政調会長発言】

「エネルギー基本計画について、全議員が参加できる形で、党内で議論していきたい」

質疑応答

NHKの西井です。離党したとはいえ、自民党公認で当選して、議員活動を続けてこられた徳田毅衆議院議員の辞職について、幹事長の受け止めをお聞かせください。また、補欠選挙については、候補者の擁立など、どのように取り組むのですか。
これはまだ詳細は明らかになっているわけではありません。ただ報道等で承知している限り、ご家族が法に抵触する行為を行ったことをお認めになっていることが、事実としてあります。いろいろなことに対するご自身の身の処し方ということで、今回の決断になったと思います。わが党として公認した候補者が、その関係者において法に抵触する行為があったことは、私どもとして、その責に任じなければならないことです。このことの決着は司法の判断を待たなければならないものですが、現時点において、そのようなことがあって、わが党としても、当該選挙区の皆さま方にお願いした責任があり、今後それを回復していくような形で臨んでいかなければならないということだと思います。選挙に対応するにあたって、何しろ今日の、今日のお話ですから、まず第一義的に、当該選挙区がどのように考えるか、そして鹿児島県連としてどのように考えるか、それをそんなに日を置かずに協議し、その報告を受け、党として当然公認候補を出すことになります。公明党のご協力も頂きたいと思っています。そんなに日を置かずに対応いたしませんと、今週末から3月で、4月末の投票ということを考えれば、作業を最大限加速したいと思っています。
産経新聞の力武です。集団的自衛権に関する総理の国会答弁をめぐり、党内で異論が出て、総務懇談会を開くことになったようですが、今日の役員会では、総務懇談会についてのお話はあったのですか。
一切ありません。
産経新聞の力武です。集団的自衛権の行使容認や国家安全保障基本法の制定は、党の公約であり、党内で一致したコンセンサスでもありますが、総務懇談会を開く意義について、どのようにお考えですか。
それは主催者である総務会長にお尋ねいただくのが筋だと思います。幹事長が、総務会長が召集されるような総務懇談会について、コメントすべきだと思っていません。ただわが党として、いろいろな意見を封殺することなく、総務会という議決の場ではなく、総務懇談会という場で、いろいろな意見を幅広く聞くのは、わが党の伝統です。今回のことについても、ご指摘のように、党議決定したものです。長らくの議論を経て、当時私どもは政権復帰直前に、衆議院の選挙ですので政権公約であり、参議院選挙とはそこが違いますが、政権公約をお示しする時に、国防部会・外交部会・内閣部会の合同部会を開き、当時の政策会議を通し、総務会を通して、国家安全保障基本法の党議決定を行い、加えて、党の政権公約にこれを盛り込むかということについても、同じようなプロセスを経て、党議決定したものです。そういうものであったとしても、それに対する議論があれば、丁寧にその議論を聞くのがわが党の伝統であり、そのことは良いことではないかと思いますが、開催の趣旨等々については、総務会長にお尋ねください。
時事通信の丸橋です。明日、石垣市長選挙の応援に入るとのことですが、どのような党の態勢で臨むかということ、訴えたい争点について、幹事長のご所見をお聞かせください。
沖縄というところの重要性、もちろん日本国中どこでも重要ですが、国境の島であり、これから先、わが政権として、常に沖縄全体と申し上げていますが、沖縄全体の負担を減らしていかなければならないという話の中に当然石垣市も含まれます。そしてまた、今なお沖縄のいろいろな指標が全国の中で低位にあることを考えて、日本国政府として、この沖縄の振興には力を尽くしていかなければなりません。尖閣諸島は石垣市に属しています。今まで申し上げたような、例えば教育であり、医療であり、雇用であり、所得であり、そういうものをさらに向上させていかなければならないということがメインです。併せて、石垣市が尖閣諸島をテリトリーに持っているために、石垣のこれから先の平穏な状況を保持することについても、それは当然国の専権事項ですが、石垣において、そういうことについてのご関心をお持ちの方々、関係される方々、漁民の方々もおられますので、そういう方々に対して、これから先の安心をお示しすることも、国として申し上げなければならないことだと存じます。
テレビ朝日の水頭です。徳田議員の辞職により、4月の補欠選挙ということで、消費増税後、初めての国政選挙となります。そのタイミングについて、幹事長のご所見をお聞かせください。
これは私どもとして、このタイミングが良いとか、我々はそういうことを申し上げる立場ではありません。どのタイミングであれ、国政選挙ですから、政権に対するご支持を頂く、候補者に対するご支持を頂く、これはタイミングの如何を問いません。
共同通信の内保です。東日本大震災からまもなく3年を迎えますが、予算委員会の質疑を聞いていても、質問する議員も少なくなり、議論も全体的に低調な印象を受けます。震災を風化させないために必要なことは何だとお考えですか。

低調かどうか、質疑者の方々はそれぞれ全身全霊で質問をし、答弁もしていると思います。私は低調だという印象は持っていませんが、現地の方々が風化ということに対して、強い危機感をお持ちであることは、私が現地に伺うたびに、あるいは現地の方々のお話を聞くたびに、そのことは痛感するところです。私もなかなか現場には入れないのですが、現場に行ってみると、決して順調に、復興がプロセスをたどっているものではありません。なお、多くの人々が仮設住宅にとどまっておられること、いろいろな市民生活が一見戻ったように見えて、そうではないということが、行ってみれば、痛感されます。今でも、「TEAM-11」という形で、青年局を中心として、わが党が現場に行くことを続けているのは、その一環でもあります。総理も月に1回現場に入るということを心掛けて、今までも実行しています。私どもとして、3・11を忘れるなということを、人間は時間が経てば、人間の仕組みとして、記憶が薄れることがあるので、リマインドする努力は、時間が経てば経つほど、強化しなければならないと、自己反省を込めて、思っています。

フジテレビの佐藤です。政調会長からエネルギー基本計画について、党内で議論するという発言がありました。党内には、原発ゼロと主張する人もいれば、新規増設を認める人もいて、いろいろな考え方がありますが、どのようにコンセンサスを得ていくお考えですか。
これも政調マターのお話ですので、私が権限外のことをあれこれ申し上げてはいけません。新増設と言う方はそんなに多くないと思っています。党としては、公約でも申し上げている通り、原発の比率を落とし、再生可能エネルギーの比率を上げるというのが党の決定です。要は、そこに至るプロセスをどうするのかというお話で、再稼働しなければ経済はどうなるのか、再稼働しなければ電力会社の経営はどうなるのかという話は、立論の仕方としてあまり正しくはなくて、安全安心がまずどのように確認されるのかというところを前提として、きちんとピン止めする。そこから先は具体論として、どのようにして再生可能エネルギーの安定性を増すのか、どのようにして低コスト化を図るのかという具体論の展開だと思っています。このことは感情論でやってもどうにもこうにもなるお話ではありませんので、安全安心が確認されるという大前提を共有した後は、どういう形でやれば、早くそれが実現できるのか、そのために要する時間はどれくらいなのか、そのためにかかるコストはどうなのかということを、具体的な根拠のある数字で議論することが早道かと存じます。
朝日新聞の三輪です。冒頭の発言で、記事を否定されましたが、島嶼防衛はこれから先、力を入れていくお話だと思います。石垣市に陸上自衛隊の拠点をこれから作っていかなければならないという議論はあるはずですが、そのことを訴えていくお考えはあるのですか。
これはまず与那国にどうするかというお話が、浜田靖一防衛大臣の当時からありました。それがいろいろな経緯があって、その自治体のいろいろな対応の仕方があって、一時期中断していたものが、まず国境の一番先である与那国に配備するということです。その後、防衛大綱にいろいろ書いてありますが、それでは具体的に「来月決定」という事実があるかと言えば、それはない。そのサッカー場が具体的に候補地として挙がったのかということは、防衛省からお話があると思いますし、防衛大臣が昨日明確に否定されたと承知していますが、そのようなことはありません。少なくとも防衛省からはそのように聞いていません。どういう形で、どこに何を置くかということは、それぞれの置かれている状況、すなわち、陸上自衛隊なら陸上自衛隊を配備する。そこに普通科連隊を置くのか、施設部隊を置くのか、あるいはその他のアセット、つまりヘリであるとか、そういうものを配備するのか等々は、なおこれから先、何をどこに置くのかを議論するべきことです。それは今、この時点において、「どこどこに」とポーンと出ますが、そこに何を置くのかということ、何が一番その地域における抑止力の発現として望ましいのかということは、それはまず自衛隊の内部において、徹底的に議論されなければならないことです。まず配備ありきということではなくて、いつも申し上げている通り、何を、どこに、何のために、どれだけ、いつまでに、ということをきちんと詳細に詰めなければ、まず場所ありきということではありません。尖閣を含めたあの地域の防衛のために、何を、どこに、何のために、どれだけ、いつまでに、ということは、防衛のプロである防衛省として、子細に詰めた上で、そして現地のきちんとしたご理解の上で、決めるべきものです。

 

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