於：院内平河クラブ会見場
冒頭発言
【佐藤勉国対委員長発言】
【伊達忠一参議院国対委員長発言】
【河村建夫選対委員長発言】
【高市早苗政調会長発言】
【細田博之幹事長代行発言】
選挙制度改革について、現状の報告があった。
「来週５日（水）、与野党７党で協議をする。その後、９党による協議など、いろいろなことが展開すると思われる」
この件について、役員連絡会でいくつか発言があった。そういうものを踏まえた上で、発言の内容は、「議会で決めるべきことであるのに、第三者に委ねるというのはどういうことなのか」「拘束力を持たなければ議長は受けないと言うが、これはどういうことなのだろうか」というものであった。これは、まだこれから、こういうふうに決めたというものではない。７党あるいは９党、あるいは実務者レベルから幹事長レベルでいろいろな議論があるわけで、今日は、反対とか何とかというよりも問題提起がなされたということで、そういうことを踏まえた上で、今後、実務者、幹事長レベル、７党、９党というようなことで、あるいは野党は野党としてお話になる機会があるのかもしれない。明確に役員連絡会でこうだという報告が出たわけではないが、現状のご報告と、それについての意見が出たということである。
質疑応答
- NHKの西井です。選挙制度改革の第三者機関、特に拘束力の問題について、仮に７党協議、あるいは各党協議が始まっても、なかなかそこがネックになって設置ができないということも予想されますが、幹事長は、どのようにクリアしていくお考えですか。
第三者機関の第三者は、誰がどのように選ぶのか、政党推薦みたいな形になるのかどうなのか。そして、議論の過程において、当然、各党の意見はまとまらないので、第三者機関になるわけですから、それまで各党が何を述べてきたかという意見の陳述がなされる機会というものがあるか。ですから、単純に拘束力のありなしだけではなくて、その議論がどういうような過程で、どのような人々によって行われるのか、いつを目途として決まるのか、あるいは書き方として第三者機関の答申、意見というようなものを尊重しなければならないと書くのか、いずれにしても公職選挙法の一部を改正する法律案という形になって出てくるわけですから、最終的に決めるのは議会なのであって、それは三権分立の考え方から言って、その第三者機関が拘束力を持つということになると、議会の立法権とは何なのだという話に逢着をするわけでございます。そのあたりの議論の整理はこれからなされることになります。ですので、ご質問に正面から答えていなくて恐縮なのですが、そういういくつか整理をしなければいけない問題があって、その整理の後に、そのことに対するお答えは出てくるということだと思います。
- NHKの西井です。この進め方について、今おっしゃったように、幹事長レベルでの会談は、どの段階でするのか、お聞かせください。また第三者機関の設置、あるいは結論を出す時期については、現在どのようにお考えですか。
実務者の議論がどういう過程をたどるのか、「実務者でこのように決まりましたので、幹事長たちでオーソライズしてください」という話なのか、「実務者では話がまとまらないので幹事長でまとめてください」という話なのか、普通は前者だと思いますけれども、そこを見極めないと何ともお答えのしようがないことです。
時期については、消費税が上がることもあります。一方において、社民、共産両党のご主張のように、「いや、それはそれ、これはこれなのだ。民主主義というものを機能させるためには、定数の削減そのものに反対だ」という党もあるわけです。そうなってくると、もう時期も、全党一致した考え方にはならないのかもしれない。ただ、大勢の流れは、やはり、憲法上の要請ですから、1：２は厳守しつつ、定数は削るという方向が消費税上げと論理的に何も整合するわけではありませんが、やはりそれは姿勢の問題ですので、あまり間を置かずに結論が出なければいけないのではないのでしょうか。あくまで感想みたいな話ですが。
- 朝日新聞の三輪です。集団的自衛権について、昨日、幹事長はテレビ番組でもおっしゃっていましたが、自民党としての考えは、憲法解釈ではなく、政策判断でもってここまで来ているのだから、政策判断の変更によって集団的自衛権の行使は可能だということでした。総理が今でも解釈変更を目指していることと、自民党の公約の中で、国家安全保障基本法で集団的自衛権の行使を可能とすると言っていることの整合性について、今後、党としてどのように今の考えを整理していくのかお聞かせください。
集団的自衛権の行使を可能とするというのが根幹です。手段として、憲法解釈の変更なのか、政策の変更なのか、そして、国家安全保障基本法なのか、自衛隊法の一部を改正する法律案なのかというふうに分かれてくるわけです。根幹は変わらないので、ただ、解釈の変更なのかは、かなり重大な問題だと認識しております。わが党としては、自衛権の行使は必要最小限に留まるというのは、これは自衛権行使の三要件の1つなので、これは常識みたいな話なのですが、「解釈はそれだ。今まで政策判断によって集団的自衛権はその外にあるという話だったが、政策の判断を変更することに、その中に入ってくる。解釈は微動だにしない」というのが、わが党の考え方です。そうすると、今までの国会答弁との整合はどうなるのだ、憲法９条の趣旨からいって集団的自衛権の行使は必要最小限度の範囲を超えるので許されないものと考えていると、ずっと言ってきたではないか、これとの整合はどうなのだという話になってきます。それは、どちらでも立論は可能なのですが、そこで政府と自民党との間できちんとした話を詰めないと、次のステップには行かないと思っております。政府は政府として、総理が解釈変更とおっしゃっておられるわけです。ただ、その安保法制懇がどのような書きぶりをするか全然わかりません。そして、その国家安全保障基本法は、わが党としては、それを法律案概要みたいな形で完成させていますが、政府として、それをどう考えるか。これは集団的自衛権の行使だけではなくて、国家安全保障基本法の中には、例えば武器輸出についての条文もあるわけですから、その辺をどうするのだという話を、まず政府と自民党の中でしなければなりませんし、当然、公明党との議論もできるだけ早い機会に始めなければいけないということではないのでしょうか。何を言っているのかわからないかもしれませんが。
- 朝日新聞の三輪です。今、閣議決定の前に、国会審議をするのかしないのかという話もありますが、国会での議論なしに、閣議決定ということでも仕方がないというお考えですか。
- それは、そのほうが普通のスタイルで、きのう、某民放で、某政治評論家が、「国会審議があって閣議決定があるのだが、急ぐ場合にはその逆もあり得る」というような発言をされたかのごとく紹介されましたが、私はその某政治評論家からその後ご連絡をいただきまして、自分はあんなことは一切言っていないというお話でした。それを某テレビ局がどのようにお扱いになるのか、今後は存じません。ただ、閣議決定をする前に、国会審議をやるというのは普通は考えられない話です。閣議決定をする前に、与党の審議は当然あります。法律案はそうですよね。それで与党が了承し、閣議決定があり、法律として国会に出るという話です。その集団的自衛権行使容認は、法律案を書くための前提条件として、解釈を変えないと、法律案そのものは書けないということですから、それは内閣の権限で行うことができることであって、その前に国会で議論をするといっても、何を議論するのだという話になる、目的物がありませんので。その集団的自衛権行使容認については、解釈を変えないという自民党の立場と、解釈を変えるなという立場、それは明らかに異なるものです。それは国会の審議というよりも、与党審査の中で議論をされるというのが、今までの例に倣えば、そういうことになるのではないでしょうか。
- 日本テレビの槻木です。今日、予算案が衆議院を通過する見通しです。これまで順調な運営が続いていますけれども、丁寧な運営を続けた結果なのか、それとも野党がいまいち踏み切れて来ないというのもあるのか、この点、どのように分析されていますか。
- 両方じゃないですか。
- 日本テレビの槻木です。それは、あくまで野党にもう少し奮起を促したいということですか。
- いや、それはわからない。奮起を促す立場にもおりませんし、我々として、丁寧に、丁寧にやってきたし、野党の皆さま方、お1人当たりの質問時間というのは、今までの審議と比べて何ら遜色のないものであると聞いております。野党の側から、もっと与党も質問しろという、そういうご意見が出たと聞いておりますが、何かよくわからないという気がします。与党は与党として、それは何度も申し上げますように、この２６年度予算が年度内に成立するというシグナルを市場に送ることは非常に重要なことだ。予算案を決定するにあたっては、与党の中で十二分に審議が行われたことなので、それは「野党の方々、ご親切にありがとうございます」みたいな話であって、私は十分な審議時間もあったし、野党の方々も活発なご質問をなされた結果として、今日があるのではないかと思っております。