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幹事長記者会見

石破幹事長記者会見(政府与党連絡会議後)

平成26年3月3日(月)12:40~12:55
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

石破 茂幹事長

【石破茂幹事長発言】

「石垣市長選挙については、閣僚にもご尽力をいただいたところである。公明党にも大変なお力を頂いた。この勝因は、よくこれまた分析してみなければならない。相手方が基地問題を争点に挙げてきたが、私どもとしては、それにきちんとした反論というものを加えて、石垣の将来を見据えた選挙戦を展開したつもりである。今後は沖縄市長選挙が4月20日告示、27日投票で行われるので、あらゆる角度から分析した上で、この選挙に勝利をしたい。決して楽観はしていない」
「衆議院鹿児島2区の補欠選挙、4月15日告示、27日投票で行われる。もうあと一月半の話で、地元県連、あるいは地元の自民党と公明党との調整、あるいは本部レベルにおける調整を経て、早急に候補者を決め、選挙態勢に入りたい」

【井上義久公明党幹事長発言】

「石垣市長選挙は勝てて良かった。沖縄市長選挙もしっかり勝利を目指したい」
「エネルギー基本計画、教育委員会等々、重要な政策課題があるが、与党内で十分丁寧に議論して結論を出したい」

全体として、「年度末でもある。予算の年度内成立に向けて、政府与党が連携していくということを確認した」ということであった。新しい事案としては、発表がないので、どのような種類かということが議論にならないのだが、北朝鮮のミサイル、あるいはウクライナ情勢の推移等々、まさしくNSCで情報収集する事柄であって、実際にNSCが起動しているということで、有効な対応がさらになされることを期待しているものである。

質疑応答

NHKの西井です。本日の会議の中で、北朝鮮の件について、どなたから、どのような発言があったか、詳しくお聞かせください。
それは総理からも言及がありましたし、官房長官からも言及がありました。それは具体的にどのようなというお話があったわけではなく、むしろそのNSCが稼働して初めての事案であるというようなお話だったと存じます。
NHKの西井です。幹事長ご自身は、先日に続いての北朝鮮の今回の短距離ミサイル発射について、何か発言はされたのですか。
しておりません。それは私が申し上げるべき事柄だとは思いません。
読売新聞の工藤です。石垣市長選挙の最終結果は、中山義隆候補15,903票、大浜長照候補11,881票で約4000票差がついていますが、この最終結果についての受けとめをお聞かせください。また、先ほど沖縄市長選挙の話もありましたが、沖縄県知事選挙に向けてどうつなげていくか、幹事長のご所見をお聞かせください。

これはもう、ずっと石垣市長選挙は1000票台の差で争っていました。大浜さんが4回続けて当選したわけで、それは1000票台の差だったと思っております。4年前に中山さんが大浜さんとやって5000票台だったと。今回、それが500票少し縮まったというぐらいの話で、もちろんそれは大きいのですが、また再び接戦になったということではなく、開けてみれば、やはりかなりの差がついたということだと思っております。ただ、事前に私どもはもっと接戦になるのではないかというような予測もしておりましたので、4年前と同様の応援体制というものを敷きました。今回は私どもが与党で、4年前は野党だったので、そこの違いも当然あるでしょう。また、基地問題の取り扱いというのも違います。また、こういうことは事実無根のことではありますが、南西地域に自衛隊を増強しなければいけないというお話は政府として、与党としてあるわけで、誰もそれを石垣島のサッカー場にするなんて言ってないだけの話であります。それが大きく取り上げられ、そのことがどういうふうに響いたかは、これからよく見てみなければなりません。やはりそれぞれの地域にはそれぞれの課題があるのであって、それぞれの課題を、例えば交通アクセスであり、あるいは病院の配置であり、あるいは所得の問題であり、あるいは特産物の加工販売等々、やはりそれぞれの地域、地域の問題にどう的確に応えるかということが、やはり地方の選挙ですから、それは大事なことであると思っております。ただ、その対立する側が基地問題というのをクローズアップしてこられるわけで、それを等閑視して知りませんというお話にもなりません。ですから、そこはバランスを取って、どういうふうにしてその地域の有権者に訴えるかということだと思っております。
沖縄県の場合、この後、沖縄市長選挙があると。そして9月には沖縄ではミニ統一地方選挙と言われている、各地の首長選挙、あるいは議員の選挙が多く行われるということです。11月には知事選挙もあるわけで、やはり知事選挙も沖縄の雇用、医療、インフラと、いろいろな話があるわけで、それとともに基地問題も、それはどなたが候補者であるにせよ、仲井眞さんなのか、そうではないか、そんなことは全くわかりません。沖縄と我々、政権がしたお約束、可能な限り、本土に移設をするということ、あるいは普天間の閉鎖状態というものが早く実現されるということ、あるいは地位協定を運用の改善ではなく、地位協定本体であるかどうかは全然別の話ですが、単なる運用協定の改善にとどまるものではないということ、つまり、そういうことが具体的に動き出したと実感をしていただけるということは、やはり必要なことだと思っております。それから、一つ一つの選挙にきちんと嘘、偽りを言わず、勝つということに尽きるのではないでしょうか。やはり報道に、「自民党は国政選挙こそ強いが」というようなご批判もあるわけで、それをそうではないのだというのを示すのは、私どもの努力以外にはありません。

朝日新聞の三輪です。ウクライナ情勢について、今、クリミア半島が非常に緊迫した状況になっていますが、この件についての幹事長のご所見をお聞かせください。また、日本政府としては、安倍総理とプーチン大統領の間で会談を何度もしています。先ほど官房長官は、会見で、「ロシア側に責任がある。自制を求めるという対応については変わらない」と発言されましたが、こうした日本政府の対応に対しては、どのようにお考えでしょうか。

これは、私も政府ではないので、あるいは外務省ではないので、全て正確な情報を承知しているわけではありません。ですから、何か一般論、感想みたいなお話になって恐縮ですが、ロシアが国会において、全会一致で介入というものを支持した。大統領がそのように提案をし、それを支持したということは、ウクライナにおける自国民保護ということなのであって、それは日本流に言えば、邦人救出というお話ですから、仮に動乱、騒擾状態によって、自国の国民が危難に遭遇するようなことがあるとすれば、それを救出するためというのは、武力の行使とか、武力介入という言葉とは少しニュアンスを異にするのではないだろうかなという感じがいたしております。わが国が邦人保護のために自衛隊を派遣するということになっても、それはすなわち、武力行使とか武力介入というお話にはならないわけで、当然我々がそれを行う場合には、憲法によって、そのことが国際紛争を解決するための武力の行使であってはならないという制約がかかるわけです。それは何となく世界的に常識のお話です。ですから、武力介入の中身が一体何であるのか、それが国際法的にいかなる根拠を持って行うものであるのか、単なる自国民保護であるとすれば、そのようなお話にはなってこないわけです。ですから、平和的解決が望ましいというのは当たり前の話なのであって、仮に軍事力を伴うものがあったとしても、それがいかなる国際法的な根拠に伴うものであり、そしてそれが誤っても、国連と全く何の関係もない武力介入、武力行使ということにならないというのは、これは世の中の常識だと思いますが、そこをどのようにして、国際法的に我々として認識しているか。それは詳細な情報を持っている政府において、適切に対応するものであり、ロシアに対しては、そういうことの自制を呼びかけるというのは、仮にそういうことがあるとすれば、それは当然のことではないでしょうか。

朝日新聞の三輪です。集団的自衛権に関して、自民党の中で、集団的自衛権の今後の解釈変更に関して、議論する必要があるとお考えか、ご所見をお聞かせください。

今の自民党の立場、それは一昨年の公約をつくる際に、その前段階として、国家安全保障基本法の概要を、政審、総務会を経て、党議決定しているという事実があり、それを総選挙の公約に載せるにあたって、総選挙の公約として、それをきちんと確認しましたということがあり、昨年の参議院選挙において、これを公約として確認しましたということがあります。ですから、事柄の経緯、従軍慰安婦じゃありませんが、そういうことになった経緯というものをもう一度ご認識をいただくという作業は、それは必要だと思っております。そうでないと、議論が行きつ、戻りつします。それと同時に、現在当選1回生の方々は、その議論に途中参画をいたしておりませんので、これがどういうことなのですかということについて、ご理解がなお十分ではない方々がおられるかもしれません。そこに向けてお話をするということは、それは必要なことだと思っております。ただ、この時点になって、「いや、それは認められない」とか、「いや、それは考え方を変えるべきだ」ということであるならば、今まで積み重ねてきたことは一体何だったのかということになるわけです。昨年の参議院選挙、あるいは一昨年の総選挙の、特に一昨年の総選挙以前に議席を有しておられた方は、いつでも議論に参加する機会というのは、自由民主党は保障されていた。それも2か月とか3か月でやったわけではなくて、何年もかけてやっているお話です。ですから、そのことをご認識の上で、政策を変えるべきであるということであるならば、それは今までの手続上、どうなのであり、それを仮に変えるとすれば、どういう手段に基づいて行われるかは、党内のルールというものがありますので、そのルールに則った対応ということになろうかと存じます。

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