於：院内平河クラブ会見場
冒頭発言
【伊達忠一参議院国対委員長発言】
予算の審議状況についての発言があった。
いつも申し上げているように、早期成立、早期執行ということである。
【河村建夫選対委員長発言】
石垣市長選挙、石川県知事選挙、大阪市長選挙、鹿児島２区補欠選挙、沖縄市長選挙等々についての発言があった。
沖縄市長選挙は、全力で臨む。
【高市早苗政調会長発言】
エネルギー基本計画の議論の進捗状況についての発言があった。
「北朝鮮のミサイル発射について、国防・外交両部会、安全保障調査会で引き続き協議する」
この対応が、ウクライナに対する対応もそうだが、実際、NSCというものが動いたということによって、どれほどのプラスがあって、適切・適宜な対応になっているかということもよく検証しなければならない。そのような形で、正確な対応をNSCによって、やっていただいているものと考えている。
【松本洋平青年局長発言】
「公募型政策プレゼンコンテストを開催する。先週、各都道府県連に通知したところである。４５歳までの青年党員を対象として、『夢と希望あふれる日本へわたしが描く処方箋』というテーマで、政策の公募プロジェクトを青年局において行う」
わが党の政策の決定において、特に野党時代に心掛けたことだが、国会議員だけで決めるものではない。それぞれ地域のいろいろな提案を地域ローカルに限定することなく、国政全般においても地域からの声というものを反映させなければならないということで、その一環としても位置付けられるものである。出てきた政策等々については、それぞれの都道府県で予選を行い、党本部で決勝大会、最終審査を行うということであり、そこで上位に入賞された方々は、党のそれぞれの政策の責任者等々できちんと対応し、単に賞状1枚もらっておしまいということにならないようにしたい。
【琉球新報の記事について】
先程の副幹事長会議で、「陸自、石垣に２候補地」との報道はどういうことなのか、告示当日に、こういう記事が出るというのは一体どういうことなのか、という話があった。これを読めば、子供たちのサッカー場に陸自が配備されることが来月決定されるとしか読めないわけであって、これがなぜ市長選挙の告示当日に出るのか。防衛大臣、防衛省から申し上げているように、そのようなことを検討した事実もなければ、来月決定するという事実もないわけであって、これはどういうことであるのかということで、内容証明付きで琉球新報社並びに新聞協会に申し入れているところである。「そのようなことは全くない、報道は適切である。これからもよろしくお願いしたい」というようなお返事を頂いている。
それはいわゆる新聞倫理綱領は、反対の意見にも進んで紙面を提供するということになっており、責任ある防衛省として、そういうことはないと申し上げているが、スペース的にいえば、この記事の1０分の1のスペースでしか、それは報道されない。こういうことはどうなのだろうか。もちろん報道の自由、言論の自由は、1００％保障されなければ民主主義は機能しないが、反対の考え方も進んで提供していただくということで、健全な民主主義というものがワークすると私どもとしては考えている。このことについての対応は、これから先も、私どもとして、これでおしまいということにしてはならないと思っている。いかなる言論も自由である。全く統制をされることはない。しかしながら、それが綱領的に見てどうなのかということは、新聞協会としての態度というものを明らかにしていただきたいものであると、私どもとして考えているところである。
質疑応答
- 朝日新聞の三輪です。鹿児島２区補欠選挙について、現段階ではまだ候補者は決まっていないようですが、いつ頃までには決めたいとお考えでしょうか。
- これは今週末に鹿児島県におきまして、当該支部、そして県連、合同だと思いますが、対応について協議されることになっております。広い選挙区です。そして、離島を多く抱えている選挙区ですので、候補者の名前、それから政見等々周知するのに、相当の時間がかかると考えております。また、なぜ補選が起こったのかということをそもそも考えれば、当時、わが党所属の国会議員に起因するものです。そのご説明もきちんとしなければなりません。そうしますと、できれば今週末に、鹿児島で対応を明確にしていただきたいとお願いはいたしております。
- 朝日新聞の三輪です。そうすると、党本部として、県連の方針に、全体としては了承することになるのでしょうか。
- そうですね。よほどの事情がない限りそうなりますし、わが党として、地方の、地域の決定を尊重するということでやってまいりますので、県連の決定に、党として、きちんとそれを聴取をした上で、それに対応した党の公認ということを決することになります。
- 産経新聞の力武です。先程の琉球新報報道について、副幹事長会議で出たという話について、可能であれば、どういった話が出たのかお聞かせください。また、「これから先も、私どもとして、これでおしまいということにしてはならない」とおっしゃいましたが、おしまいにしないというのは、どういったことなのか、お聞かせください。
これは現地紙に対して、訂正をお願いしています。この訂正は、防衛省として事実と異なると申し上げておりますので、訂正できないとすれば、それはなぜなのだろうかということは承りたいものだと思っております。また、新聞協会に対しましては、新聞倫理綱領にある「正確と公正」に抵触するのではないかということを、防衛事務次官の名前で申し入れているところです。したがいまして、第一義的な対応は、党というよりも防衛省においてなされるものと考えております。防衛省がどのように判断するか、また大臣がどのようなお考えをお持ちかということは、党からあまり干渉すべきことだとは思っておりません。思っておりませんが、新聞倫理綱領、すなわち法律で規制することは絶対にできませんので、新聞が自ら倫理綱領という形で定めたものです。それに抵触するのではないかというふうに私どもは思っておりますが、つまり「正確と公正」、あるいは反対の意見であっても、それが正当なものというふうに認識されれば、進んで紙面を提供するということになっております。進んで提供していただいたとは、私ども思っておりません。ですから、それは責任ある言動ではないと判断したので、進んで提供されないということなのか、あるいは、告示当日にこれをお載せになったという意図は一体どういうことなのか、まさしく選挙はその日から始まるわけです。石垣島の場合には、その配達が半日遅れというふうに聞いております。選挙告示において、これから先の自衛隊の先島に対する配備のあり方等々についても言及された方がいらっしゃいますが、それを後ほど、そうではないという記事が出る。そして、反対側の方々が、これをあちらこちらで「ほら、こうなりますよ」とか、「サッカー場に自衛隊が来ることが来月決まるのですよ」というふうに、それをお使いになったということも事実であって、なぜその告示のその日に出るのかということについて、私どもとしては倫理綱領に照らしていかがなものかと考えております。それについて、綱領を所管される新聞協会のご見解というのも承っていただきたいものだと防衛省に対しては要望いたしております。防衛省がどう判断するかは防衛省の自主性に任されるものです。
- NHKの西井です。昨日、日本と北朝鮮の赤十字会談が行われました。これが政府間の拉致問題の協議につながっていくということに対する期待感がありますが、昨日の協議についての評価と、今後どのようなことを期待したいのか、幹事長のご所見をお聞かせください。
- 実際、協議が行われたということ自体に大きな意味があるものだと思っております。金正恩政権が発足し、また、昨年末の、いわゆる粛清が行われた後、このような会談が開かれるということ自体に大きな意味があると思っております。もちろん北朝鮮のことですから、いろいろな思惑を持ってやっていることかと思いますが、これが日朝における最大の懸案である拉致被害者の帰国というものに結びつくように、政府としてこれから先も努力を重ねていかなければならない。行ったというところに意味があり、今後、日朝国交正常化をどのように考えるかは、また政権の判断ですが、拉致被害者の早期帰国というものにつながるように期待するものです。
- テレビ朝日の水頭です。参議院の議員会館の食堂に、ノロウイルスが検出されまして、初めて保健所が入るということになっているそうです。それについての受け止め、今後どうしていくべきかについて、ご所見をお聞かせください。
- これはなぜ、そこでそのようなことになったかということをきちんと解明をするために保健所が入っているということで、いかなる経緯でそういうことになったか全くわかりません。わからない状況でコメントをなかなかしにくいのですが、国会という国権の最高機関の議員会館の食堂という場所でそういうのが検出されたということは、かなり重大な事態であると考えております。もちろんどこで検出されても良くないのであって、国会だからということを特に強調するつもりはありません。やはり多くの方々が、議員食堂だとすれば普通の方はお入りにならないのかもしれませんが、一般の方々の食堂とも同じフロア、近接した位置にあるわけで、一般の方々も多くお入りになるようなところでそういうことがないように、原因を究明し、再発を防ぐということに尽きるのではないでしょうか。