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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員会後)

平成26年3月10日(月)17:35~17:55
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

石破 茂幹事長

【安倍晋三総裁発言】

「明日が東日本大震災、大津波、原発事故から丸3年を迎える。これまで以上に、力を入れて、十分に対応していきたい。福島においても、着実に、復興に向けた歩みを進めたい」
「国会審議はしっかりやりたい」
「ウクライナ情勢について、谷内正太郎国家安全保障局長をロシアに派遣する」

【高村正彦副総裁発言】

「追悼式に全員が出て、復興への決意を新たにしたい」

【石破茂幹事長発言】

「明日の式典には、天皇皇后両陛下ご臨席であるので、自由民主党の議員は、公務出張や被災地での式典に参列する以外は、全員出席するよう、幹事長室から党所属国会議員に連絡を徹底している」
「鹿児島2区補欠選挙の候補者が決定した。現在、公認に向けての手続きを急いでいる。公認決定し、万全の態勢で選挙に臨みたい」
「来週から、各都道府県連の幹事長を対象とするブロック別の幹事長会議を8回に分けて、開催する。党員増強、統一地方選挙対策について、地方のご意見を承りながら進めるという趣旨で行う」
「いくつかのブロックから希望があった当選1回生との昼食懇談会を幹事長室主催で開催する。各ブロックごとに懇談会をやってきたが、そこから出た意見であり、党内の意思疎通を図るために、この会を開催する」

【伊達忠一参議院国対委員長発言】

国会審議の状況についての発言があった。

【脇雅史参議院幹事長発言】

「鹿児島2区補欠選挙、沖縄市長選挙など、参議院としても、しっかり対応したい」

【河村建夫選対委員長発言】

各種選挙の状況についての発言があった。

【高市早苗政調会長発言】

エネルギー基本計画の協議の状況についての発言があった。

質疑応答

NHKの西井です。今日の役員会で、党内における集団的自衛権を検討する組織についての発言がありましたか。
ありません。
NHKの西井です。先程、脇参議院幹事長ともお話されていましたが、どのような組織をイメージしているのか、幹事長のご所見をお聞かせください。

このような組織でいきたいということについて、現時点でご披露する具体的なものはありません。どのような形が良いか、いつまでも考えていても仕方ないのですが、衆参一体となった形で、議論できるものを作りたいと思っています。そこにおいて、どのような議論をするか、議論の内容、私も「衆参の公約で決まったことだ。これに従ってください」と押しつけるつもりは全くありません。これはわが党では全部そうですが、全部の議論の場に出られるわけではありません。朝の党の部会をご覧になればわかる通りで、全部出ると廊下とんび状態になってしまって、どれもこれも中途半端になりますので、だいたい掛け持ちしても2つぐらいになります。そうすると、この手のものは、朝の部会よりも、今までいくつか経験はありますが、衆参の国会審議に支障が出ない、朝の部会に支障が出ないような時間帯をどう設定するかということもあります。広く多く皆が参加できる形を整えなければなりません。そして、その位置付けをどのような形でやるか、少し考えただけでも、憲法、国防、外交等々いろいろな分野にまたがってまいりますので、どのような形で、どのような構成で臨むか。もちろん、1回やっておしまいという話になるはずはないので、これは遡りますと、自由民主党ができる前まで、話が戻ります。いつもお話しているように、吉田茂総理と野坂参三議員の議論まで遡るわけで、そうしますと、わかっている人はわかっているが、わかっていない人はわかっていないというようなことは、事柄の性質に鑑みて、あまり好ましいことでないということがあり、どうすれば丁寧にやっていけるか、広く合意を形成できるか。そして政府の対応と整合を取らなければいけません。また、与党はわが党だけではありません。そういうことを全て頭の中に入れながら、構成、時間的な見通し、そして議論の内容等々、もう少し時間はかかりますが、これはなるべく早いうちに、「こういう形で」というものを出して、総裁のご裁可を頂きたいと思っています。

NHKの西井です。議論の前提として、脇参議院幹事長は、原点に返って、集団的自衛権行使の是非も含めて議論するとおっしゃっていますが、幹事長は、党の公約で掲げたものであり、党の方針は基本的には変わらないとお考えですか。
党の公約は、公約です。理念闘争をしているわけではないので、どういう場合に必要なのかというお話と、国連の中でどのように位置付けられているのかというお話と、憲法との関係と3つのお話があります。どういう場合に必要なのか、それを私どもがそれをやることによって、より日本の平和と安全、日本の独立と平和、地域の平和と安定にプラスになるのか。そして、よく言われるように、なぜ今なのだろうかということで、わが党所属の議員が全て同じ認識を持つことが必要だと思います。ですから、そのためには、丁寧な議論を行わなければならない。党内で齟齬がないようにすることが必要で、その点について、脇参議院幹事長とも完全な意思の疎通を見ているところです。
産経新聞の力武です。先週末の役員連絡会で、高村副総裁は、「党内での承認は改めて必要になる。どういうところで意思決定するのかということは、石破幹事長を中心にしっかり決めていただきたい」と発言されたようですが、議論の場で改めて意思決定をし直すということでしょうか。
そこは議論の推移によりますが、党議決定しているものを変えることは、私どもとして、あまり記憶にありません。高村副総裁はいろいろな意味を含んで、高い見地から深いお考えの下でおっしゃっていると思います。そこでよろしいですねということは、共通の認識を持ってやらなければならないということであって、もう一度、手続きをやり直す意味でおっしゃったのではないと思います。それはこの問題に限らず、他の政策でも全部やり直すということになると、党の中の政策決定に、遅滞をきたし、混乱をもたらすと思います。この問題は、憲法に触れるものですので、国家の根幹にかかわる問題です。もう一度、経緯をご説明申し上げ、特に昨年夏の参議院選挙後に、当選された方々には、そういう議論の場が設けられておりません。もちろん公約を全部認識した上で、公認候補者として立候補し、信任を得ているものですが、実態はどうかといった場合、つまり、前も申し上げましたが、集団的自衛権に限らず、憲法という国の最高法規、基本法については、わが党として、改正案をまとめたものであり、そしてそれぞれの議員が、きちんと選挙区の有権者の方々にご説明できなくてはなりません。まずそこのところから、認識の熟度に当然差があるということを理解した上で、これから手続きを進めていきたい。なぜ今なのかということに、関わる問題ですから、今までものすごく長い年月議論してきましたが、長い時間かけて、将来的な課題だということにしてはならないのであって、どういう形にせよ、きちんと方向性を決め、国民の方々にご理解を得る状況に持っていきたいと思っています。
朝日新聞の三輪です。総理は閣議決定による解釈変更を目指していますが、その閣議決定の中身も党内協議の場で議論されるというイメージをお持ちですか。
それは他の法案でもそうですが、閣議決定する前に議論されるのが、与党と政府との関係です。それはこの問題に限ったことではありません。安保法制懇の報告書が出るというのは、総理の諮問機関が出すわけで、その内容について、事前に議論しないものだと思います。それが出て、閣議決定という形を取るとすれば、その前に議論するのは当然のことであって、この問題に限ったことではありません。
朝日新聞の三輪です。それは党内協議の新しい場、それとも部会でやるのですか。
これはわかりません。ただ閣議決定する場合に、与党の事前の了解が必要ですので、どういう場でやるかは、今後決めますが、そこにおいて、党としての意思をはっきりさせることはマストです。
日本経済新聞の藤田です。内閣改造、党役員人事について、総理は通常国会終了後に行う意向を示していますが、この時期に人事の話が出ることについて、幹事長のご所見をお聞かせください。
これは専権事項なのだから、良いのではないですか。野党の期間が3年半もあったということもあり、いろいろと多くの能力、国会のために尽くす力を持った方がおられるので、どういう布陣が国家のために一番良いのかということを常にお考えになるのが、総理総裁として当然のことであって、私どもが良いとか、悪いとか、そのようなことを申し上げる立場にはないということです。
読売新聞の工藤です。鹿児島2区補欠選挙について、今日、鹿児島県連から公認申請があり、野党側も民主党の元衆議院議員を擁立するようです。厳しい選挙戦が予想されますが、党として、どのような支援体制で臨むのか、幹事長のご所見をお聞かせください。
民主党から出るのか、無所属で出るか、まだ決まっていないという前提でお話しますが、衆参ねじれが解消した後に、初めて行われる国政選挙です。そもそもなぜ選挙が行われるに至ったのかは、一昨年の暮れに、わが党公認で有権者の方々の信任を得た徳田毅さんの辞職に伴うものです。国政選挙ですから、地方選挙とは違った意味で、大きな審判だと思います。必ず勝たなければならない選挙と位置付けています。その上で、選挙に至った理由が、理由ですので、そのことについても、見解をきちんと述べなければならないと思います。さらに、消費税率が引き上げられた後、初めての国政選挙になりますし、私どもとして、消費税が上がったとしても、景気は好循環を実現する、鹿児島という地方で行われるわけで、地方において、総裁の言葉を借りれば、津々浦々まで実感を持っていただく、そういう地域の課題はもとより、国政上の課題についても鮮明にして、衆議院選挙ですから、信を問い、議席を確保するという大きな意味のある選挙だと認識しています。
時事通信の丸橋です。特定秘密保護法に関する国会の監視機関について、自公両党の素案がまとまりましたが、自公両党で齟齬が見られます。その点、どのように調整されるのか、幹事長のご所見をお聞かせください。また、国会のことなので、他の野党にも呼びかけなければいけないのと思いますが、その点についても、ご所見をお聞かせください。
正確に申し上げれば、自民党案が明確に定まって、議論の俎上に上っているわけではありません。それは先程来の議論にありますように、自民党案は政調、政審、総務会を通って、党議決定したものを自民党案と申しています。ですから、PTでいろいろな考え方、公明党案が党議決定しているかは、存じ上げませんが、いろいろな考え方が議論の俎上に上っています。そこでこういう方向ということがまとまれば、それをまた党内の手続きに戻して、議論することになるでしょうし、そこで修正されれば、またPTに戻る。この問題に限った事ではありませんが、そういうものであって、自民党案がはっきりして、齟齬がきたされていると認識していません。それが国会のどういう位置付けになるのか、あるいはどのようなものが取り扱われるのか、構成員はどのような方々であるのか等々、真摯な議論が行われているものと承知しています。そうしますと、ご指摘のように、国会のことですから、自公だけということにはならないと思います。元々、この法案が成立する際に、4党合意というものもありました。そういう方々にも当然お話をさせていただき、それ以外のところにもお話をさせていただき、当然政府との調整も必要になりますが、第一義的には国会の中のお話ですので、私ども自民党・公明党として、政府を構成しているという認識もきちんと持ちながら、この施行までに間に合わせるよう、今後鋭意努力していきたいと思います。

 

 

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