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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成26年3月11日(火)10:15~10:25
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

石破 茂幹事長

【石破茂幹事長発言】

「本日、東日本大震災、大津波、原発事故から3年を迎える当該日である。私どもが構成している政府が主催し、両陛下ご臨席であるので、被災地において式典に出席をする者、あるいは公務、党務で出張中の者以外は、当然、追悼式に全員出席ということで徹底している」
「鹿児島2区補欠選挙について、現在、党内において、公認作業をしている。本日中に決定すると考えている。いつも申し上げているように、ねじれが解消した後、初めての国政選挙になる。消費税が上がり、鹿児島という地方において、それがどのように実感をされるか。そして、これからどのようにやっていくか。多くの国政上の課題もある。地域の課題と併せ、政権与党としてのあり方を明確にして、ご審判をいただきたいと思っている」

【佐藤勉国対委員長発言】

「国会の状況について、順調に進捗中であるが、最後まで気を抜かないでやっていきたい」

【脇雅史参議院幹事長発言】

「予算関連法案の成立と併せ、鹿児島2区補欠選挙、沖縄市長選挙などの選挙、多くの政策課題の解決について、参議院としても全力を尽くしたい」

【河村建夫選対委員長発言】

それぞれの選挙の状況についての発言があった。

【高市早苗政調会長発言】

教育委員会改革のワーキングチームにおける進捗状況、エネルギー基本計画についての自公での協議の状況等々の報告があった。

質疑応答

NHKの西井です。震災から3年ということで、今後、党として、復興の加速化、順調に進めていくために、どのようなことをしていくのか、特に重点、力を入れていく点について、幹事長のご所見をお聞かせください。

今も、御社の報道番組を、画像だけですが、ちらっと見ました。現地の方々で、政権として震災復興に向けての取り組みを評価しておられる方々の数が、今なお評価できないという方を下回っているという現状は現状として、よく認識しなければなりません。政権が代われば復興が加速するということを申し上げて選挙を行い、被災地でも高いご支持をいただいているところです。復興が加速しないということは、阪神・淡路大震災と東日本大震災は、規模も違います。あるいは、津波があったということが全く異なっておりますし、今まで経験したことのない原発事故が加わっているので、阪神・淡路大震災よりは状況が厳しいということはあります。私も、阪神・淡路大震災をよく記憶しているところですけれども、あの時には、小里貞利先生がおられまして、いろいろな意見がある、利害の対立もある中で、自分が責任を取るのだということで、強力なリーダーシップを持って、解決に当たられたということです。この震災の復興においては、利害の錯綜がありまして、あちらを立てればこちらも立たない、その調整にものすごく時間を要するということがあり、それをどうやって乗り越えていくかということであります。「強引だ」ということで、いろいろな思いをかき消すようなやり方は好ましくありませんが、そうこうしているうちに、ドンドンと時間が経っていくということも避けなければなりません。どうすれば、あちらの顔も立て、こちらの顔も立て、ということはしなければいけませんが、どこかで決めなければならない。自分の思いが十分に叶わなかった方々に対して、どのような対応ができるかということも併せて考えていきながら、時間との闘いだという認識を、いま一度、3周年にあたって強く持ちたいと思っております。
ですから、小里先生のような方がおられたということは、今の政権において、それぞれがリーダーシップを持ってやっていることでありますが、何しろ範囲が広過ぎる。そして、津波という、全てを流してしまったという、阪神・淡路大震災と違う状況がありますので、同じリーダーシップを持ってしても、なかなか困難であるという状況だと思っております。従いまして、時間との戦いだという認識をもう一度強く持ちながらやっていくということであって、阪神・淡路大震災に比べて、今の体制が劣っているということを申し上げているわけでは全くございません。

朝日新聞の三輪です。自民党の中で、エネルギー基本計画について取りまとめを行っていくと思いますが、その前に、小泉純一郎元総理の意見を聞くお考えはないのですか。
特に具体的なスケジュールとして俎上に上っているわけではありません。今、エネルギー基本計画を巡って、いろいろな議論がなされている段階であって、特に原発即ゼロというようなご意見が党内で強く出ているものではありません。やはり、これも何十回も言っていますが、再生可能エネルギーの比率を上げ、原発エネルギーの比率を落とすということがまずあります。そこにおいて、原発の安全性が確認されなければならないということと、そのためにということは絶対に申しませんが、これから夏場を迎えるにあたって、産業に与える影響を、これまた最小限にしていかなければならないということがあります。安全・安心というものを最大限確保することを前提とした上で、どのようにして再生可能エネルギーの比率を上げるか、そして、産業に負荷を与えないかということは、経済、雇用ということに直結するものですので、それを総合的に考えていく段階にあって、もちろんそれを等閑視するつもりもありませんが、ここで原発即ゼロというお話が入ってきますと、いろいろな議論に、また別の場面が展開するということがあります。ですので、エネルギー基本計画を巡りましても、小泉元総理と近似した立場に立たれる方もおられますので、その方々のご主張が反映されるということで、現時点で、そのような計画は具体的にはありません。

 

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