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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成26年3月14日(金)10:42~10:57
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

石破 茂幹事長

【石破茂幹事長発言】

「集団的自衛権について検討する機関の発足に向け、現在詰めの作業を行っている。これは党の公約として、はっきりと掲げられているが、極めて重要な国家的な課題である。どの部会でもそうだが、人間は1人しかいないので、全部の部会に顔を出し、全部の部会で意見を言うことは物理的にできない。決まったことは知っているが、中身までよく知らないという人も、もちろんいる。また、特に昨年の夏当選した参議院の1期生は、議論の過程に一切参加をしていない。もちろん公約を承知の上で選挙に出たということはあるが、それはそれとして、議論のプロセス等々を全く知らないので、そのような人たちに共通の認識、共通の理解というものを与えることは必要なことである。そういうことを目的として、そういう機関を立ち上げるということで、現在、詰めの作業を行っている」

【佐藤勉国対委員長・伊達忠一参議院国対委員長発言】

今後の日程についての発言があった。

【河村建夫選対委員長発言】

「昨日、候補者の一本化について、前進を見た。この件については、現地で当事者の方のお考えの披歴があると思われる。この鹿児島2区の補選は、極めて重要であり、対立候補が民主党を離党し、野党共闘という形で戦うことが報ぜられている。私どもとして、同日に行われる沖縄市長選挙と並んで、総力を挙げて対応する」

【高市早苗政調会長発言】

「今朝、発生した愛媛の地震について、地震の被害状況をよく確認し、18日(月)災害対策特別委員会(三原朝彦委員長)を開く」

【竹下亘組織運動本部長発言】

「来週から、全国の各ブロックで、ブロック幹事長会議を順次開いていく」

質疑応答

朝日新聞の三輪です。今、お話しになった集団的自衛権の議論の場について、今の話からすると、それは誰でも参加できるのですか。
はい。左様です。
朝日新聞の三輪です。最終的なゴールについて、今、何を結論として出すのか、お考えをお聞かせください。

これは、党則79条機関というものになるのだろうなと、今のところ思っております。今まで83条機関と言っていたものですが、政権構想会議の廃止に伴いまして、条文がずれて、79条ということになります。それは、党則により、「総裁は必要に応じ総務会の議を経て、臨時に特別の機関を設けることができる」とだけ書いてあるものでありまして、いろいろな政策決定は、政務調査会の専権事項ということになっております。最終的に総務会の議を経て党議決定するものであります。ですから、何かを決めるという場合には、その機関と政調の各部会の合同会議みたいな形になるのか、もう一度、政調で議論していただくのか、そこは、まだ決まっておりません。ただ、党則との整合性は、よく吟味しながら、この機関はスタートさせませんと、政調との関係はどうなのだ、総務会との関係はどうなのだとか言って、そこで混乱を来すようなことはしてはなりませんので、あくまで政策決定は政調の部会、政調審議会、総務会というふうに上がってまいりますので、そことうまく整合しながら動かしたいなと思っております。
ですから、ゴールがいつで、何を議論してというのは、ここの話ではなくて、当面は、今までどういうことだったのだろうねということを理解をしていただく。そして、これが党としてどのようなプロセスで党議決定がなされ、公約になった。党の方針というのは、そこから何も変わっておりませんので、今の党の方針というものを、まず理解するということなくして、議論しても仕方がないなということであります。

朝日新聞の三輪です。先程の高村副総裁の挨拶も、公明党とのすり合わせも必要とおっしゃっていましたが、この新しい機関は、公明党とも対話のパートナーになり得るのですか。
そうではありません。これは、パートナーになるわけではありません。あくまで自民党の中のお話でして、公明党で議論するにあたってですね、「もう自民党の中だって、皆がいろいろなことを言っているではないか」ということであれば、これはわが党が言い出していることなので、公明党に対しても、礼を失することになろうかと思っております。ですから、共通の理解というものをちゃんと持つのだということが、当面の任務と思っております。
NHKの西井です。この組織の中での議論は、集団的自衛権行使容認が党の方針であることを前提としているのですか。

いや、その前提を覆したら、もう何も起こりませんので、今、党はいかなるスタンスにあるかということです。「前提も何も、こう決まっているのだから従え」という話でなくて、こういう前提で、「今、党はこういう位置におります。どうしてこういう話になったのでしょうか」ということの理解がないままに、「ちょっと待て」とか言われても、困るわけです。だから、それは、今まで回数にすれば、もう何十回も会議を開いてこうなっているのですが、参加していない人は、そこで何の議論があったのか、このような疑問に対して、どのように答え、このようなことになっているのかということをご存じいただかなくてはなりません。ですから、前提としてという言葉が、何を意味しておっしゃっているのか、よくわかりませんが、「こうなので、皆従え」ということを言っているのではなくて、こういうものでありますよということを理解した上で、次のステップに行くなら行くだろうということであって、それは先程言ったように、議論を変える、今までの決定を変えるということであれば、それはそれなりの党内手続きを踏まなければならないのは、当然のことです。

NHKの西井です。一方で、来週、総務懇談会が行われます。そのメンバーの中には、「そもそも集団的自衛権行使は容認すべきではない」という意見をおっしゃっている方もおられますが、そういう党内の状況については、どのように説明をして、導いていくお考えですか。

総務懇談会は、懇談会なので、意思決定機関としての総務会とは違うわけです。あくまで懇談ですから、こんな意見がありました、あんな意見がありましたよということを、執行部はそこにいて、承るという場です。そこで何か変わるとかいうことであれば、懇談会というのは、ふさわしくないということだと思います。
集団的自衛権行使そのものは認めないということであれば、もう一度党の意思決定の手続きをやり直さなければなりません。それは、そのような決定をするかどうかは、それは党則に則ってやっていかなければなりませんので、そこは総務会で何でもそういうことが決まっていくのであれば、政調の会議というのは、一体何なのでしょうねということになります。総務会の意思決定のやり方というのは、党則に書いてある通りですが、そのようなところにいきなり行くのかどうか、そこはまず、共通の理解を党内で得る、そのような丁寧な議論が必要だというのが、党内のご意見であると承知しております。ですから、自分は、絶対それを認めないのだというようなお話をされる方もおられるのですが、今までのプロセスがよくわからないので、ちゃんと理解をさせてくれという方は大勢いらっしゃいます。党の意思決定というのは、皆が同じような知識を持った上で行われるということであって、それがわが党の民主主義のルールだと、伝統だと承知しております。

産経新聞の力武です。今朝の報道で、安倍総理が今月6日に高村副総裁と官邸で会談した際に、集団的自衛権行使の法的裏付けとなる国家安全保障基本法の国会提出を見送る方針で一致していたという報道があります。その会談の直前に石破幹事長は総理にお会いになっていましたが、そのお話は総理からはあったのですか。
それは、党として、国家安全保障基本法というのが今のスタンスであるということです。ですから、党の方針を変えるのであれば、先程来申し上げているように、そういうステップを踏まなければならないということに尽きます。ですから、どういう手法、例えば国家安全保障基本法をつくるということなのか、自衛隊法の各々の条文を改正するということなのか、集団的自衛権行使容認という結論は一致していても、そこに至るプロセスにいろいろなやり方があるということです。党として意思決定を示す際には、党の正式な手続きに則ってやる。これを覆しますと、党の意思決定ができなくなりますので、そういうことだと思います。
産経新聞の力武です。昨日、高市政調会長が記者会見で、「国家安全保障基本法が、自衛隊法改正だけではカバーできない多くの要素が含まれているから、国家安全保障基本法は必要だ」という認識を示されていますが、総理がおっしゃっているように、憲法解釈の変更の閣議決定の後、国家安全保障基本法の制定は、この公約に掲げている通り必要だとお考えですか。
現在の党のスタンスはそうです。そこは、政調会長の会見内容を、私は詳細に存じませんが、集団的自衛権行使容認のみならず、例えば、いわゆる武器輸出三原則、それからその国のいろいろな政策にあたっては、安全保障の観点を入れなければいけないとか、基本法ですので、理念法にプログラム法的なものを合わせたものです。ですから、いろいろなプログラムというものが進んでいく中にあって、そこの過程として、いずれにしても、集団的自衛権行使するにしても、自衛隊法の改正はしなければいけないわけです。それがないと1センチも動きませんので、ですから、そこの理念とプログラムたる基本法というものがあって、そのプログラムの一環として集団的自衛権の行使の容認があるということですから、そこだけ取り出してやるということが法技術的にできないわけではありません。ただ、党として安全保障基本法ということが、今、変わっていないスタンスですので、それを変えるとすればそれなりの議論が必要だということです。必要ないということを、党として決定をしているとか、そういうものではありません。
テレビ朝日の水頭です。寝台特急「あけぼの」が44年の歴史を今日閉じることになっています。ブルートレイン自体の存在が少なくなっていく中、幹事長、その受けとめ、ご感想をお聞かせください。
極めて惜別の情を禁じ得ぬものがあります。我々の世代よりも前、あるいは少し後の世代は、例えば、私で言えば受験の時とか、あるいは親族の結婚の時とか、あるいはいろいろな人生のシーンに、夜行寝台列車は、いつも場所として登場したものであって、これはノスタルジアなのかもしれないが、昭和の時代を生きた人たちには、ものすごく強い思い入れがあるのがブルートレインというものであります。だから、営業的な感覚から言えば、1日に何往復もする新幹線や新しい特急と違って、一晩に片道しか走らないわけで、そうすると採算悪いね、また今は飛行機のほうが安いねというようなこともあり、あるいは夜行バスというのもあり、だんだん需要が減ってきたということは、営業ベースから言えば、そういう止めるという判断も合理的なものなのかもしれません。ただ、夜行列車の活用方法については、いろいろな方がいろいろなご意見を述べておられまして、夜行列車でも採算がとれるやり方はあるとか、あるいは、JR九州の「ななつ星」のように豪華クルーズトレインみたいなものもあるわけで、いろいろなやり方があるのだろうと思います。ただ、私が個人的に言えば、「あけぼの」にこだわっているのは、いわゆるブルートレインという、20系、14系、25系という昭和の客車、寝台列車というものが、もうこれで「北斗星」しか残らないということになります。何となく、昭和が終わるねという個人的には、そういう惜別感があります。

 

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