於：院内平河クラブ会見場
冒頭発言
【石破茂幹事長発言】
「毎度申し上げているが、４月1５日告示・２７日投票の鹿児島２区の衆議院補欠選挙、また、４月２０日告示・２７日投票の沖縄市長選挙、この２つに何としても勝利するために、党挙げて態勢を整えていきたい」とご協力をお願いしたところである。
「総裁直属の機関である『安全保障法制整備推進本部』を、総裁の命により、立ち上げる。この後の総務会でお諮りをする。ここにおいて、そもそも、なぜこれをやらなければならないかというわが国並びに地域の安全保障の状況についての議論、また、憲法との関係、あるいは国連憲章をはじめとする国際法制との関係等々、幅広い問題について議論を行う。それを考えてもみれば、私も初めて議員になった頃、国防部会は大体５人ぐらいでやっており、なかなか入りにくい雰囲気があった。例えば農林部会、厚労部会、国交部会と会議がぶつかると、別にいいとか悪いという話ではなく、どうしても農林などの政局に直接関係の深いものに出ることになる。自分が若いころを考えても、そうであった。そうすると、党で決めたと言っても、自分は何の議論がされているのか全く知らない、当選期数が多い方でも、大勢そういう方もいる。また、衆参の当選1回生の方は、ここに至るまでの議論に参加もしていないということである。公約で決めている、国家安全保障基本法については党議決定をしているというのは、事実は事実としてそうではあるが、やはりそれについての理解を深めることは、当然必要だと考えている。そのような議論をする場として、活用しなければならない。時期の如何はともかくとして、いわゆる安保法制懇の報告書が出た時に、そこに書いてあることが全然理解できない、何が書いてあるかわからないということでは、もう話にも何もならない。
また、これからこの法制の整備を進めていくにあたって、何人かの議員から聞いたことであるが、選挙区へ帰って国政報告会等々をやる時に、集団的自衛権とは何ですか、何でそんなものが必要なのか、そういうご質問が出るそうで、そういうご質問が出た時に、全然答えられませんということでは、お話にも何もならない。いろいろな立場はあると思うが、少なくとも集団的自衛権と集団安全保障は何が違うか、国連憲章でどのように位置付けられているか、日本国憲法との関係は、そういうことについて、どういうお立場を取られるにせよ、共通の知識を皆が持っていなければ、議論が混乱をすると思っている。
総裁直属機関は、いつも申し上げているように、『総裁は、必要に応じ総務会の議を経て、臨時に特別の機関を設けることができる』、これだけが党則に決められており、何をやる場であるかということは全然書いてない。関連条文を読むと、党則第４２条第２項は『党が政策として採用する議案は、政務調査会の議を経なければならない』と定められている。また、第３８条は『総務会は、党の運営及び国会活動に関する重要事項を審議決定する』と定められている。その条文の関係から、何か推進本部において承認しなければいけない場合には、推進本部と政調の関係機関との合同会議を立ち上げることになる。そこでの決定の後、通常の法案等の審議と同じように、政審、そして総務会の議を経ることなる。ここは混乱がないように運営をしてまいりたい」
「森下元晴元厚生労働大臣のお別れの会が、３月２９日（土）、ご地元の徳島で開かれる。国対委員長をなさっておられたので、準党葬になる。党代表として、三原朝彦副幹事長が参列する」
【佐藤勉国対委員長・伊達忠一参議院国対委員長発言】
委員会日程、本会議日程等々についての発言があった。
「予算が成立しているが、関連法案等々、抜かりなくやっていきたい」との趣旨の発言があった。
【浜田靖一選対委員長代理発言】
【高市早苗政調会長発言】
「防衛装備移転に関する新原則について、自公内でまとまれば、党内手続きを進めたい」
エネルギー基本計画の議論の経過についての発言があった。
「日本再興戦略について、５月に提言書を出したい」
【小池百合子広報本部長発言】
「消費税率の変更に伴い、党の機関紙等々の購読料金が改定になる。機関紙『自由民主』は５０００円が５1００円に、女性向けの広報雑誌である『りぶる』は３６００円が３７００円になる。他に、党のいろいろな関連商品、エコバックや総裁の色紙などは、消費税率アップに伴い、３％分引き上げさせていただく。４月1日から実施する」
質疑応答
- NHKの西井です。安全保障法制推進本部について、どのぐらいのペースで、どのようなことを進めていくお考えですか。
- これはできるだけ全議員が参加する機会をつくりたいと思っておりまして、衆参の本会議、委員会、あるいは政調の部会等々の時間と競合することがないように、なおかつ党本部７０1号室や９０1号室など比較的広い部屋が空いている日時を選定をしようと思うと、かなりナローパスですが、「何でこんな時間にやったのだ」、「俺は出られなかったじゃないか」ということを言われないように選定をしたいと思います。原則週1回ぐらいのペースで、できればいいなと思いますが、これはちょっと始めてみないとわかりません。会場等々を早めに取る、あるいは政調との調整、本会議や委員会との調整は、最優先に決まっていますので、できませんが、調整もやりながら、できれば週1回ぐらいのペース、実際は２週間に1回ぐらいになるのかもしれません。1０日に1回ぐらいになるかもしれませんが、そういうスケジュール感を持っているところです。安保法制懇のレポートがいつ出るのか、これは全くわかりません。全くわかりませんが、先程申し上げましたように、安保法制懇のレポートが出る、その時に何が書いてあるかさっぱりわからないということがないように、頻度は上げていきたいと思いますし、その時のテーマ、議論のテーマは、よく考えながら、跛行性のないようにしていきたいと思っております。 また、こういうことについてネガティブな立場をとっておられる方々も当然あるわけで、都合の良い話ばかりしても仕方がありませんから、ネガティブな論調というものも、きちんとご紹介をしながら議論を深めてまいりたいと思っております。安保法制懇のレポートが出るまでに一定の知識を共有するということがまず最大の目標です。
- NHKの西井です。政調との合同会議という形も考えられるということでしたが、安保法制懇の報告書が出る前に、そういった会議に諮るという場面も出てくる可能性もあるのでしょうか。
- 多分ないと思います。それは諮る案件がありません。常にボトムアップの方式をとっておりますので、国家安全保障基本法が党議決定をしているわけですから、一応そういうものを念頭に起きながら、この７９条機関の議論を進めることになりますので、レポートが出る前に、そういうような場面が来るというのは極めて想定しにくいものです。安保法制懇のレポートが出て、何らかの閣議決定がなされる場合には、当然、この機関と政調関係部会との合同会議で閣議決定の可否を判断するということになろうかと存じます。
- 朝日新聞の三輪です。国家安全保障基本法の今後の取り扱いについて、国家安全保障基本法によって集団的自衛権の行使を可能にしていくという党の立場を今後どうするかということも、この総裁直属機関で議論して、最終的に総務会に諮るということでよろしいのでしょうか。
- 多分そうなるのだろうと思います。ですから、その国家安全保障基本法をどうするかということは、もう実際、成果物としてあるわけですから、これを仮に集団的自衛権行使を容認するにあたって、我々としては、この国家安全保障基本法を成立させることによって、当然、その前に最低でも例の８1年答弁書は変更しなければなりませんので、閣議決定が行われる。それから、仮に閣法とすれば、国家安全保障基本法なるものを政府で書く。書くというか、ベースはあるわけで、ほとんど完成形に近いものですが、その後いろいろな法制の変更によりまして、ちょっと手直しをしなければならない部分は当然あります。それを閣法という形で出す。それがもう一度、政調、政審から、各部会からどうですかという形で上がっていくということになるわけですが、仮にそういうスタイルを取らないということになれば、そういう基本法なくして、それを個々の自衛隊法の改正ということでやる場合には、大原則は、どこで担保されるのかというお話が当然出てくると思います。国家安全保障基本法は、理念法とプログラム法を合わせた基本法としての性格を持つものですので、その対応をどうするかというのは、当然、この機関と政調の関係部会との合同で議論し、結論を出すことになります。
- 朝日新聞の三輪です。人選についても改めてお伺いします。総務会で正式に決定するのでしょうが、まず、本部長に幹事長が就かれたところ、あと他にもどういう人たちを役員に置いているのか、お聞かせください。
総裁直属機関の長に誰が就くべきか、いろいろな相談はしました。副総裁あるいは政調とも相談をいたしましたが、総裁直属ですし、やはり党の幹事長である私がやるべきではないかというお話もありました。私自身、この問題は十数年、自分の政治活動の中心テーマとして、それなりに、全然十分だということを申し上げるつもりはありませんが、関わってきたものですので、私が本部長に就くということでお諮りしたいと思います。
顧問には、外務大臣、防衛大臣もなさり、国家安全保障基本法の決定にあたって、大変なお力を頂いた副総裁、そして総務会長、参議院議員会長に加えまして、防衛大臣経験者、外務大臣経験者、また憲法の立場から法務大臣を経験された保岡興治衆議院議員にお入りいただいています。細田博之衆議院議員は幹事長、総務会長も経験され、幹事長代行でもありますので、顧問にご就任いただいております。本部長代理としては政調会長と参議院幹事長、それはもう参議院として一体としてやっていきたいというご意向がありますから、お願いをして、脇参議院幹事長にお入りをいただいているものであります。副本部長は、これは推進本部ですので、単に政策を議論するだけではありませんから、組織運動本部長、広報本部長にお入りいただき、また、幹事長室からは防衛大臣も経験され、この問題に通暁しておられる浜田靖一衆議院議員にお入りいただく。また参議院の立場からは、参議院政審会長、また参議院の憲法審査会長である小坂憲次参議院議員にお入りいただいております。幹事には、それぞれの国防、外交のそれぞれ党の任にある方、あるいは、国会の場で安全保障委員会、外務委員会、参議院の外交防衛委員会の方々にお入りいただいています。事務総長は、また国家安全保障基本法の制定にあたって、大変にお力を頂いた特命担当副幹事長の中谷元・元防衛庁長官、事務局長は安保調査会長の岩屋毅衆議院議員、参議院の立場から、やはりこの問題に大変に通暁しておられる西田昌司副幹事長に次長としてお入りいただくということで、可能な限り、幅広く役員を構成したものです。ただ、役員はこういう形で決めておりますが、この本部員には党所属全議員が入りますので、これから先、自分はこういう役をやりたいというようなことがあれば、またそのご意向を承りながら、整備、拡張を図ることもあろうかと思います。