平成２６年３月２８日（金）1０：４０～1０：５２
於：院内平河クラブ会見場
於：院内平河クラブ会見場
冒頭発言
【石破茂幹事長発言】
「鹿児島２区補欠選挙、沖縄市長選挙、滋賀県知事選挙と選挙が続く。それぞれ厳しい情勢でありますが、確実に勝利をおさめるべく総力戦で臨みたい」
「先般の総務会で決定した『安全保障法制整備推進本部』のスタートは、３1日（月）1４時半である。これは既にデータで必要な資料、新聞の『基礎からよくわかる集団的自衛権』にみたいな特集や高村副総裁のインタビューなどを全議員に送付している。これは別に大部な論文でも何でもなくて、さっと行き帰りの電車とか飛行機の中で読めるものであり、議論を充実したものにするために、毎回、講師の書いた文章、あるいはそれに関連する資料を送りまして、議論の活性化、充実に資してまいりたい」
質疑応答
- NHKの西井です。党内から集団的自衛権の行使を容認する場合、現段階でどう限定していくかということについて、幹事長はどのようにお考えですか。
- これから議論が行われるところでありますが、これはわが国と密接な関係のある国が攻撃を受け、それがわが国に対する攻撃とみなされるほどに重要なものというような歯止めを基本法では掲げているところです。もちろん条文上の根拠というものは必要になります。例えばミサイルを打ち落とすとか、あるいは公海上の自国と密接な関係にある国の軍艦が攻撃を受けた場合に、それに対する攻撃に対して反撃を加えるとか、それは当然、自衛隊法の条文に根拠規定を置くことになりますが、防衛出動の場合には防衛出動の下令ということがあるわけで、仮に集団防衛出動というようなものを設けて、それを下令する場合に、政府から、その基本計画のようなものが提出される。その時に政府の挙証責任として、それがわが国に対する攻撃とみなされるほどに重要なものであるということの説明があるわけで、それが本当にそうなのかという議論が国会でなされるということになる。ただ、事の切迫性を考えた時にどうなのだろう。一般的に考えれば、集団的自衛権の行使は、わが国の領土、領海、領空の中における個別的自衛権の行使とは、それに限りませんが、というのは、一応理論上の話ですけれど、例えばイラクのサマーワにおいて、わが自衛隊の宿地が急迫性の武力攻撃を、国または国に準ずる組織から受けた場合には、それは個別的自衛権の発動はあり得るというのは、既に答弁として確定をしているところで、わが国の領海、領域に限らないということを申し上げています。それが本当にそうなのかということですが、それは個別的自衛権と集団的自衛権の場合には、少し時間的あるいは距離的な余裕があるのが一般的ですので、それはやはり事前承認ということになる。しかし、事前承認に非常に長大な時間を要するとすれば、一体どうなるのだという議論も当然出てくることだと思います。そこは今後の議論ということになりますが、やはりわが国に対する攻撃と同じであるとみなされるだけのものが必要だということは、国際法からいっても同じことだと思います。ただ、日本政府が今まで考えてまいりました、今もそうですが、わが国が攻撃を受けていないにもかかわらず、「うちはやられてないのに、それでもあえてやるのだよね」というような、一種の価値判断というものはなるべく除去するべきだと思います。それがわが国に対する攻撃と同じだとみなされるかどうかということが一番重要な点だと、私は個人的に考えておりますし、国家安全保障基本法の考え方もそうであります。
- テレビ朝日の長谷川です。党内では、安全保障法制整備推進本部が設置されましたが、一方で、自民党内で各派閥が独自に集団的自衛権についての勉強会を開催する動きがあります。この動きについて、幹事長のご所見をお聞かせください。
- 派閥というのは、別に派閥という正式な名称があるわけではなくて、どのグループも政策研究会ということになっているわけですから、政策研究会が政策の研究をするのは良いことではないでしょうか。
- 朝日新聞の三輪です。みんなの党の渡辺喜美代表の件について、現段階で、民間の会社から８億円借りていて、それは、昨日の渡辺代表は、「それは個人的なものだ」と説明していました。与野党内から、これはやっぱりきちんと政治倫理審査会を開いて説明を求めるべきだという声もありますが、それについて、自民党はどのように対応されるのですか。
- これは渡辺代表のご説明というものを片言隻句ではなくて、全体をよく精査をしたいと思っております。それが政治資金規正法に照らしてどうなのだろうかということも、これはきちんと精査した上で、法的にどうなのか。かつて鳩山さんや小沢さんの時、わが党は野党でしたが、政倫審を開くべきだということを申し上げたのは、政治倫理綱領に照らしてどうなのだという立論を私どもはいたしました。つまり、いささかでも疑いを持たれた場合には、自ら進んでその払拭に努めなければならないというのが政治倫理綱領の趣旨です。そうすると、その法律的な面と今回議員が遵守すべき政治倫理綱領、この両面から、よくわが党の姿勢というものを決めてまいりたいと思っております。私もさっと新聞で読んだだけですし、会見録を読んだだけなのですが、どうもよく得心のいかないところがあります。それは渡辺代表の言うように、「いや、全く資産報告書の事務的なミスなので、それを直せば良い」ということだと、なかなか得心がいかないところがあります。ただ、事が政治家の倫理に関わること、ましてや金銭に関することですので、今、副幹事長会議で申し上げたところですが、片言隻句ではなくて全体を見て、そして法的にどうなのか、倫理綱領に照らしてどうなのかということを、やはり私ども政府を構成する責任与党ですので、思い付きみたいなことを言ってはいけない。しかし、政治倫理綱領に照らしましても、いささかでも疑惑を持たれているかどうかといえば、やはりそうなのだろうねということになりますので、まず渡辺代表が自ら進んでそのことの疎明を行う機会、それが政倫審に限定するわけではありませんが、そういうことは必要なのだろうと思っております。それは政治倫理綱領から照らして、当然のことかと存じます。
- 共同通信の内保です。東京都知事だった猪瀬さんは、同じような問題で自ら職を辞しました。今回の案件というのは、議員辞職に値するとお考えですか。
- ですから先程お答えした通りで、法律に照らしてよく精査をしたいと思います。わが党がスタンスを明らかにする時は、法的にどうなのか、あるいは政治倫理綱領に照らしてどうなのかということをきちんと精査をした上で申し上げたいと思っております。また、この週末にかけて、「もう会見はしないぞ」とおっしゃったかどうかは、私は存じませんが、渡辺代表が、その後、今日の報道各紙にあるようないろいろな指摘に対してまたお答えになる機会があろうかと思います。今日で1週間が閉じますので、週末、よくそのような作業をいたしたいと思っております。
- 朝日新聞の三輪です。エネルギー基本計画について、今、自公の協議が大詰めなのですが、それは特に決め方に関して、自民党の中からも、もう少し議論をすべきだという意見もあります。実務的なことでありますが、幹事長は、今の自民党内の議論の進め方についてはどのようにお考えですか。
- 議論が不十分であるというようなご指摘がいくつかあることは承知しております。これは第一義的に、政調の中でやっていることですので、政調会長がこれで審議は尽くされたと判断をすれば、幹事長としてそれを了としたいと思っております。これはずっとそうなのですけど、これで「審議はもう徹底的に尽くされた、もう十分だ」ということはあまり見たことがなくて、やはり何名の方かは別として、まだ十分ではないと態度を留保される方はありますが、このエネルギー基本計画については、やはり審議に相当の時間がかけられていると承知しておりますので、ある時点で全体を見ながら、大体の議論が尽くされたという感が醸成されつつあると思っています。