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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成26年3月31日(月)17:25~17:42
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

石破 茂幹事長

【安倍晋三総裁発言】

「核・セキュリティーサミットについて、日米で核の最小化、そしてこれを進めていくことを確認した。大きな成果であった。韓国の朴槿恵大統領との日米韓会談では、北朝鮮についての協議が行われた」
「消費税が上がるが、転嫁対策等、万全を期したい」
「防衛装備移転三原則については、明日、閣議決定する」

【高村正彦副総裁発言】

「本日の安全保障法制整備推進本部について、総裁の意を忖度して、私的に許容範囲を述べたものである。明確な反対論はなかった」

【石破茂幹事長発言】

「新年度を迎えるが、引き続き諸課題の解決に向けて、よく連携してやりたい」
「来月27日に、鹿児島2区補欠選挙、沖縄市長選挙が行われるが、どちらも厳しい状況であると認識している。この選挙に勝つことは必要であり、どちらも大きな意味を持つので、党を挙げて取り組みたい」
「本日の安全保障法制整備推進本部について、本人出席で衆議院議員102名、参議院議員54名、計156名が出席した。今日は参議院決算委員会とぶつかってしまったが、参議院にお願いをし、どうしても本部の会議に出たい方は委員の差し替え等で、出席していただくような工夫もあると思う。可能な限り、全ての人が出られるような日程を設定したい。本日は副総裁に講演していただいたが、次回、次々回と私から今までの経緯等の説明をしたいと思っている。本日、佐田玄一郎衆議院議員から『これはきちんと公約として決めたものだ』という指摘を頂いた。ありがたい指摘であったと思う。これが選挙区に帰って、『何なのだ、この議論は』と言われた時に、全然説明できないということでは、どうにもならない。あるいは、安保法制懇からリポートが出た時に、『何が書いてあるかわかりません』では困るので、これは作業の進捗を可能な限り、早めてまいりたい。その時に、いろいろな事象が生じるわけでして、それにどう対応するかということは、基本的な学習が進捗しないと、事象が変化した際、対応できないということでは、総裁直属機関の用をなさない。何を念頭に置くということではなく、議論の頻度を上げ、内容を充実させてまいりたい」

【高市早苗政調会長発言】

防衛装備移転三原則についての状況の報告があった。
「エネルギー基本計画については、現在最終的な詰めが行われている」

質疑応答

東京新聞の宮尾です。エネルギー基本計画について、先週金曜日の与党了承という予定だった思いますが、遅れた事情、経緯についての説明はあったのですか。
事情、経緯についての説明はありませんでした。ただ、最終的な合意を得られるものと思うというような見通しは政調会長から報告がありました。
東京新聞の宮尾です。閣議決定の見通しなどについての説明はあったのですか。
それについては、政調会長が言う筋合いのものではないと思います。
テレビ東京の内田です。総裁から、本日の安全保障法制整備推進本部の初会合について、言及はありましたか。
ありません。
朝日新聞の三輪です。公約で決めている国家安全保障基本法を制定する意味について、幹事長のご所見を改めてお聞かせください。解釈変更と個別法の改正でやれるという見方もありますが、国家安全保障基本法を制定するのは公約でもあり、その必要性があるということでしょうか。

これは、法律によって決まっていないことで、いろいろな、国の安全保障政策の根幹に関わる部分が決定されてきたという事実があります。もちろん国防の基本方針というものは、昭和32年、今から57年前に決まったまま、全く何も変わっていないのが現状なのです。例えば武器輸出三原則は新しいものに変わりますが、国家安全保障基本法を構想した時は、例えば、武器輸出三原則であるとか、あるいは非核三原則とか、あるいは専守防衛とか、国是と言われるものが、閣議決定のみで決まっていたことはおかしくはないか。やはり国の安全保障の方針というものは、きちんと立法府の責任において定めるべきものだという考え方に基づきまして、国家安全保障基本法の策定に着手したところです。何も集団的自衛権に特化した話ではありません。その中において、集団的自衛権行使不可ということも、憲法上明確に集団的自衛権を行使してはならないと書いてあるわけではなくて、それは「憲法9条全体の趣旨から言って」という答弁がなされ、そして閣議決定を経て、答弁書が出ているものです。法律によって定められたものではありません。国の基本的な安全保障政策に関するものを基本法という形で書くべきであるという考え方があって、そこに理念を示し、そして自衛隊の法制ですから、毎度申し上げていますように、それぞれの自衛隊法の改正をしなければならないものであって、あるいは周辺事態法でありますとか、有事法制のシリーズであるとか、そういうものにも当然改正を必要とするものです。ですから、理念法とプログラム法を併せた形での基本法、今まで法によらずに安全保障の方針が決まっていたものを、ここで一回整理して、法律という形にしたいというものでした。その時間的な前後については、わが党の党議決定は、今のところ、何の変更もありません。閣議法であるか、議員立法であるかということは別として、国家安全保障基本法を制定して、集団的自衛権なら、集団的自衛権はこのような原則の下で行使するということを定めています。そこはまだ知らない人がほとんどなので、何でも無制限に集団的自衛権が行使できるわけではない。まず急迫不正の武力攻撃がなければならない。そして、被害を受けた国から、わが国への要請がなければならない。そして、直ちに国連安保理に届けなければならないし、国連安保理に適切な処理を講じた場合に、当然その活動は終わるとか、必要最小限にとどまるべきものであるとか、国会の事前承認を要するとか、そういう細目を書いているものです。いわゆる歯止め論として、そこにおいて、侃々諤々(かんかんがくがく)の議論の末にまとめたものでありますが、それぞれの自衛隊法の改正ということになりますと、これがそういう歯止め的なものをどのようにして条文に落とし込むかということが、その都度議論されることになるのかどうなのか、そういう問題が出てくるのだろうと思います。どちらを先にするか、仮に自衛隊法の改正が先であるということになれば、繰り返しになりますが、そういう定性的な歯止め論をどのようにしていくのかということになります。個別法に落としていった場合でも、そういう歯止めをかけることは、技術的に不可能なことではありませんので、その整合性は図っていかなければならないと思います。

朝日新聞の三輪です。最終的に、この本部で決着をみるということでしょうか。
それは政調との合同会議になるのではないでしょうか。
読売新聞の工藤です。みんなの党の渡辺喜美代表の問題について、昨日、浅尾慶一郎幹事長が党内に調査委員会を設置する考えを示しましたが、野党からは政治倫理審査会を開くべきとの主張もあります。石破幹事長のご所見をお聞かせください。

これは先般の会見でも申し上げたと思いますが、「政倫審だけに限るわけではないが、ご本人が自ら進んで、解明に努めるべきだ」というのは、政治倫理綱領から明らかなことです。その場として、政倫審が設けられていますが、別に政倫審の場でなくとも、いささかでも疑惑を持たれたと感ずる時には、自ら進んでその解明に努めなければならない。大意、それが政治倫理綱領だと存じます。代表は今でも「これは私的に使ったのだ」とおっしゃっておられるわけで、「政治資金ではない」とおっしゃっていますが、DHCの吉田嘉明会長は、「そうではない。メールも来た」とおっしゃっているところが違います。そして、仮に私的にお使いになったとすれば、酉の市だけの買い物ではあるまいねと。かつて、鳩山総理の御母堂からの資金提供の際に、仮に私的な金銭の授受があったとしても、贈与かという議論もありましたが、「その使途を解明するのは大事なことだ」とおっしゃったのは渡辺代表です。そういうことを自ら、大勢の人たちの疑問を氷解させるべく努力することは、今までの言動から言っても、そのようなことになるし、そうなさるものと考えています。

共同通信の内保です。明日、消費税率が引き上げられます。景気の冷え込みなどが懸念される中、党としてどのように対応されるべきとお考えですか。
繰り返しになったら恐縮です。まず、平成25年度補正予算、平成26年度本予算の4月から9月までの重点的な早期執行というものが、まず政府として、与党としてすべきものであるということです。社会保障、交付税等々は、その性格から言って、前倒しが難しいものですが、公共事業、あるいは物品の購入費等々の前倒し、年度前半の集中執行はしていかなければならない。その場合に、その執行を可能にするだけの、つまり不調、不落というものを減らすためには、これは増額も考えていかなければならないわけで、これは誰が考えてもできる大事なことだと思います。その他、住まいの給付金でありますとか、住宅ローンの拡充でありますとか、年収が高くない方への給付金でありますとか、そういうようなものも講じているところです。糅てて加えて、いわゆる転嫁対策は徹底的にやるということです。この転嫁をなさずに、下請等々に対して、そのしわ寄せを強要する場合には、Gメンというものがあって、企業名を公表することにしています。そのようなことが行われますと、消費税が上がったことによって、より苦しくなる方々も現れますので、そういうものへの対策もやっていきたい。要は、公共事業、物品購入費等々の前倒し、早期発注、あるいはそれが円滑に行われるような環境の整備、住宅ローンの拡充、住まいの給付金等々、大きな買い物をなさる方々に対して、消費税率が上がった後でも、負担が増さない、場合によっては負担が減るケースもあります。そして、転嫁対策、大きく分ければ、この3つかと存じます。

 

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