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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成26年3月18日(火)10:25~10:42
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

石破 茂幹事長

【石破茂幹事長発言】

「党則79条機関をスタートさせるにあたり、混乱をきたさないよう、総務会との関係、政調との関係を、ちゃんと党則に沿った形で運営していくということで、最初に位置付けをはっきりさせたい。暇な時間は誰もないのだが、できるだけ多くの議員が参加できるような時間に設定したいと思うし、開催頻度もよく考えていきたい」

【脇雅史参議院幹事長発言】

「重要政策、集団的自衛権もそうだが、まず与党内できちんと意見が集約できるようにしていきたい」

【高市早苗政調会長発言】

「今まで安全保障調査会で、1年生議員を対象とする集団的自衛権行使の勉強会を行う予定だったが、これは党則79条機関に吸収をする形でやっていきたい」。

質疑応答

NHKの西井です。役員連絡会冒頭、高村副総裁からの挨拶でもありましたが、79条機関で意見集約をどのように進めていくか、幹事長のご所見をお聞かせください。

ですから、先ほど申し上げましたように、総務会との関係、政調との関係をきちんと整理をする。79条機関は、党則には「総裁は、必要に応じ総務会の議を経て、臨時に特別の機関を設けることができる」という1行しかないわけです。総務会というのは、党大会、両院議員総会に次ぐ意思決定機関でありますが、あえて下という言葉を使いますと、それは下から上がってきたもの、そういうものについて、議決を行う機関であって、総務会は、全部を取り仕切って、こうだ、ああだと指示するという機関ではない。ですから、上がってきたものに対して、総務会がそれに対して議論を行い、党議決定を行うという場です。党則上は、政調会において、そういうことは決めるわけですから、この時点に区切って言いますと、党内において議論がなされ、集団的自衛権行使を容認する、そして、国家安全保障基本法をつくるということになっている。それが国防、外交、内閣の3部会合同会議を通り、政調、政審を通り、総務会まで上がりました。
そしてまた、昨日、憲法との関係はどうなるのだというご発言もありましたが、憲法の改正草案は草案として別個にある。そこにおいては、自衛権の行使を妨げないという書き方で、集団的、あるいは個別的自衛権の区別をすることなく、自衛権の行使を妨げないという書き方がしてある。それを踏まえた上で、「国家安全保障基本法をつくることによって」という論理構成になっております。それを総選挙の公約、参議院選挙の公約に集団的自衛権の行使を容認し、国家安全保障基本法をつくるという文章で掲げてあるわけで、それも政調、政審、あるいは公約検討委員会、これは全議員参加でありましたが、そして、総務会の議を経て公約ということになっているというのが、価値観を交えずに言えば現状のところです。
ですから、そういうような会議に、当然まだ議席がなかったので参加しておられない方、他の会議に出ていて参加していない方がおられるわけで、今までの議論の紹介、そして、今までの決定のプロセスについて、こういうことになっていますねということをご紹介するということだけで、これはもう1回や2回で終わる話ではありませんので、それを順次説明者を用意しながら、共通の認識を持っていただくということです。賛成とか、反対とか、いろんなご意見も当然あるわけですが、ここに至るまでの議論の経過というものについて共通の認識を持った上でやりませんと、話は行きつ戻りつして、決して、党の役割を国民に対して果たしたということになりません。ただ、お話を戻せば、副総裁が、議論し、集約していきたいとおっしゃったのでしょうか、そこはそのような位置付けであるということで、状況によっては政調との合同部会を開くというようなこともあるでしょう。政策決定はそういうものです。状況によっては、「わかりました、そういうことですか」ということもあるでしょう。ですから、そういうことがずっと続いていくということです。ですので、それぞれの機関との関係をきちんと整理をした上で運営をしたいと思っております。

NHKの西井です。政府から安保法制懇の報告書が出る前であっても、やり直すべきだという意見が相次いだ場合には、党議決定をしないということはあり得るということですか。
仮定のお話ですので、何とも申し上げられませんが、仮にそういう意見が相次いだということになると、その状況を踏まえて、そこで「差し戻すことにすることに、賛成の皆様、挙手を願います」というのは、なかなかこの機関の性質になじまないものです。ですから、そこでどんな議論が出るかということは、まだ全く予測できませんし、昨日の総務懇談会の内容についてお話をすることは、私はいたしませんが、結論に異を唱えるという方はお1人しかいらっしゃらなかったと思います。多くの方々はちゃんと議論をした上でという話であって、そこから先について、議論した上での後のことについて、発言なさった方は、お1人を除いていらっしゃいませんでした。ですから、共通の認識を持つということで、まずやる。そこにおいてそこから先どうなるか、法制懇の報告書が出る前にどうやらこうやらということについて、私が今、発言することはいたしません。
朝日新聞の三輪です。安保法制懇の結論が出た後、総理は、この解釈を変更するということを目指しています。幹事長は昨日の会見で、81年の答弁書に関しては、やはり変えないといけない、そしてそれは閣議決定しなければいけないとおっしゃっていますけれども、それは事前に党内の総務会を通す必要があるとお考えですか。
閣議決定の変更ですから、変更というより、もう一度閣議決定やることになるわけです。そうすると、閣議決定というものは常にそうですが、その前に与党内の審査を経るということになりますから、これだけが例外ということには全くなりません。
朝日新聞の三輪です。そうすると、これを79条機関でもまた議論するかどうかというのは、まだわからない、今、決定していないのですか。
それは、閣議決定を新たに行う場合に関しては、法律案でもそうですけれども、それは政調の作業ということになります。ですから、期数の少ない中には、答弁書とは何という人もいるでしょうし、それは閣議決定するのという方もいるでしょうし、それがこれから先の立法にどのような意味を持つのという方もいらっしゃいますから、そこからご説明しなければならないことですが、「ああ、そうなのですか」ということになって、閣議決定を新たなものを行うということになれば、当然その前に与党内審査があるということで、それは政調の役割というのは当然のことです。
朝日新聞の三輪です。そうすると、仮定になりますが、昨日の総務懇談会の中で反対の意見をおっしゃった方も、普通の流れで考えると、総務会で、今後何らかの党議決定をする時には、参加されて、その意思決定にも関わるのですか。
当然、そういうことです。ですから、その閣議決定を変えますということ、ちょっとあまり前例のないことなので、ここはよく内閣とも相談をしながら運んでいかなければなりません。そこにおいて、当然政調の議論を経て、それは政調、政審で決めて総務会に上がってくるということになりますから、反対という人はそこで反対と言う場は当然あるわけです。
共同通信の内保です。自衛権をめぐる憲法解釈変更に関しては、党内調整も必要な一方で、併せて公明党との調整も非常に必要になると思います。ここは、党内調整と同時並行でやる形になるのか、まず自民党を固めてから公明党と調整するのか、どのようなスケジュール感をお持ちですか。

今日、副総裁がそこにおいては含蓄の深いご発言をなさいました。その通りです。ですから、そこは議論の進捗状況を見ながら、調整していくことになります。ですから、そこはやはり党内、わが党の中で共通認識もできていない、公約ではバーンと出ているわけですが、それについて「俺は知らないぞ」とか、そういうことを言い出してしまう方がいるわけで、「自民党の中だってまとまってないじゃないか」ということになれば、それは公明党に対しても礼を失することになるだろうということがあります。
それから、自民党の議論の進捗状況、つまり、この話は、自民党の中でずっとなされてきた話です。ですから、公明党の中に自民党が行って説明するというのも、別の党ですからそういうことにはならないわけで、それはどのような議論の経過を経たかということは、公明党のその任に当たられる方々とは、きちんとすり合わせをしながらやっていかなければいけません。しかし、その議論のプロセスは、しばらくは別々に進むことになります。それはそういうものです。進捗状況に応じて意見交換もすることもあるでしょう。そこはまだやってみないとわかりませんが、やはり長年にわたって、このことをやってきた自民党と、それから別のいろいろな政策に非常に重点を置いてこられた公明党とは、議論の進捗状況に差がありますので、そこでいきなり両党で調整する前に、党内のコンセンサスを得るということが優先するのではないでしょうか。

読売新聞の工藤です。今朝、西川公也TPP対策委員長と党本部で会談し、西川委員長からの出張の報告があったと思うのですが、それを受けて幹事長から何か指示を出されたのですか。

それは、西川委員長が、私と会談をした後、会見をなさったと思います。そこにおいてお話になった通りなのですが、早朝、成田にお着きになって、その足でお越しいただきまして、詳細なご報告を頂きました。極めて異例のことでありますが、オーストラリア首相も、西川委員長と会談をされたということです。そこで、もちろんこれは外に言う話でも何でもありませんが、それぞれの会談相手との状況の報告を受け、これがTPP全体との整合をどう取るか、どのような影響を与えるか、そしてわが国の国益も実現をし、相手のある話ですから、我が方が100、向こうがゼロという話にはなりませんので、我々が譲る部分があるとすればどこまでなのか、それによって国内にどのような影響が出るのかというようなことについて、よく意見交換をいたしました。その上で、オーストラリア首相の来日、その前にもいろいろな者が参りますので、その都度、その都度、交渉を担当している内閣のそれぞれの部署等と調整をしながらやっていく。そこにおいて、必要なデータがないと、精神論だけやっても仕方がありませんので、こういう場合にはどういう影響が出るか、当然、TPP本体とは別のものですから、そこをよく認識した上で、これによって生ずるいろいろな影響について、主に農林水産省になりますが、自動車もありますので、自動車本体というものをオーストラリアに作るということは、早晩なくなると報道で承知いたしておりますが、しかし、部品はあるわけで、それがどういうふうになっていくのかというものも併せて、とにかく事実の数字を明らかにしてもらう。そしてまた、定期的にというか、必要に応じて党と政府との間でよく調整をしながら交渉に臨み、国益を確保しましょうというようなことを申し上げ、西川委員長との間で合意を見ているところです。

日本経済新聞の藤田です。企業の春闘の結果が出始めていますが、自民党職員についてはベースアップしないという報道が出ています。与党になって、資金面に余裕が出つつあると思うのですが、自民党でやらないという理由をお聞かせください。
その報道は承知しておりますが、私は、事務方から、「今年は上げません」ということを具体的に聞いているわけではありません。それはもう少し実務に近いところで、お話をされていただければと思っております。今のご発言の中で、資金的に余裕が出たという事実は全くございませんので、そこは日本経済新聞がどのような春闘の状況か存じませんが、それぞれの企業にはそれぞれの事情がある、わが党にはわが党の事情があるということです。

 

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