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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成26年4月1日(火)10:35~10:50
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

石破 茂幹事長

【石破茂幹事長発言】

昨日から集団的自衛権をはじめとする議論を行う安全保障法制整備推進本部がスタートしたが、昨日の会議の出席状況、これから先の進め方等々について発言した。

【佐藤勉国対委員長・伊達忠一参議院国対委員長発言】

参議院の決算委員会等々、精力的に進めていただいているところであり、当面の日程について取り組みの報告があった。

【河村建夫選対委員長発言】

「滋賀県知事選挙、香川県知事選挙の推薦候補を決定した。スケジュール観を持って、きちんとやっていきたい。鹿児島2区の補欠選挙、沖縄市長選挙は、状況を踏まえ、さらに取り組みを強化したい」

【高市早苗政調会長発言】

「消費税率が変更になり、8%になった。予算の早期執行、転嫁対策の徹底等々、消費税率の引き上げに適切に対応しなければならない」

質疑応答

NHKの西井です。消費税率の引き上げについて、政調会長から発言あったとのことですが、今後、党として、そういった取り組みというのは具体的にどのように行っていくお考えですか。

これは補正予算、あるいは本予算の早期執行ということが、方針として政府与党の間で確認がされているところです。昨日もお話をいたしましたが、実際、いわゆる公共事業等々の人が足りない、あるいは資材が足りない、結果として落札しない、入札が不調に終わるといったことが起こらないように、これはよく現場の状況を把握をしながらやっていかなければなりません。転嫁対策もそうです。だから、やります、やりますと中央でいくら言っていても、現場がそれに対応できていないということがないようにしていかなければならないということだと思っております。その状況次第によっては、また財政的な対策というものも講じるということはあるのかもしれませんが、今の時点でそれに言及することはあまり適切だとは思っておりません。当面の、組まれておる予算、それをきちんと執行するということですし、転嫁対策をきちんとやるということであります。
また、消費税が社会保障にきちんと回り、併せて社会保障の重点化というものにも取り組んでいきませんと、これは先般の「日曜討論」でも申し上げたところですが、財政規律もきちんと念頭に置きながらやっていきませんと、日本経済そのものが非常な打撃を受けかねないということもよく配意しなければいけないことだと思っております。

NHKの西井です。その状況次第では財政的な対策という話ですけれど、必要があれば新たな補正予算を組むということでしょうか。
それは、補正予算の性質によります。ですから、補正予算を組まなければならないような状況が現出したとすれば、それは政府として、補正予算を組むというのは、補正予算の性質から言って当然のことかと思いますが、それは現在執行している、本日から執行される予算の進捗状況、また、それがどのような効果を上げるかということですので、それも補正予算としての一般論を申し上げたものです。
朝日新聞の三輪です。消費税引き上げと選挙制度、定数削減は、直接繋がる話ではないのかもしれませんが、これまでも幹事長は、4月に消費税が上がるときまでに、国民が負担するならば、国会議員としても身を切る改革が必要だという発言をされてきました。ただ現段階では、まだ第三者機関の設置もできていませんですが、今後、どのように進めていくお考えでしょうか。

あの、これは消費税率が引き上げになるということで、やはり我々のほうとしても身をもって範を示さねばならないということですが、「そんな必要はないのだ」、「数を減らす必要はないのだ」とおっしゃる方々とは、交わりがないわけです。また、「数を減らさなくても、政党に対する支援を減らせば良いのだ」ということも、多くのご賛同を得るには至っておりません。そういたしますと、これはいつまでもこういう議論をしていても、多くの党がコンセンサスとして持っている、国民にご負担を願うからには、ということが実現をしないことになりますので、実務者の方々でお話をしていただいておりますが、これをどういう形で第三者機関を設置をするのかということについても、これは議会のことですので、現状を議長にご報告する。そして、そういう公職選挙法の一部を改正する法律案という形で出てきますので、議会の当然の自立性というものを念頭に置きながら、どういうような実現を図るかということは急ぎたいと思っております。
ですから、これがなぜ進捗しないのかということに、最終的には帰着をするものであって、そこへ目指してやっていかなければならないということだと思いますので、もう4月に入ってしまいましたから、作業を急ぎたいと思います。

朝日新聞の三輪です。具体的に言うと、例えば、今度、もし幹事長・書記局長会談を全党でやったとしても、おそらく共産党、社民党というのは第三者機関の設置もこの段階では多分反対すると思いますが、この場合も、残った党だけで、議長に第三者機関の設置を要請するということでよろしいのですか。
やってみなければわかりません。本当に、突然心変わりするかもしれませんし、現状はこうであります、意見の大勢はこうでありますという形をご報告するということで、そこで要請をするかどうか、そこは幹事長会談をやってみなければわからないことです。
朝日新聞の三輪です。与党の責任として、そういう少数政党にも理解を求めるということも必要ではないかと思いますが。
理解はずっと求めてきました。もうどれだけの長い期間、求めてきたかということです。ですから、これは議長のところに、議論の進捗状況を併せて申し述べた上、全てお任せしますということで持っていくという形でいくのか、いや、条件付きで今のベースを減らすことは相ならぬとか、完全比例にすべきであるとか、中選挙区制に戻すべきであるとか、そうでなければ議長のところには持っていくのも駄目だとか言われると、これは全体的な意思形成としてどうなのでしょうねということになりはしないでしょうか。この議論は、これ以上やりようがないほど丁寧にやっていると思っております。
共同通信の内保です。今の身を切る形の関係で、もう一つ伺います。議員歳費の2割カットが今月末に期限を迎え、この期限まであと1か月となりましたが、この制度について、幹事長のご所見をお聞かせください。また、議員歳費2割カットすることが身を切る改革に繋がるのかというそもそも論もありますが、その点についてのご所見をお聞かせください。
どうでしょう。これは、あんまり個人的な意見を申し述べるべきだとは思っておりませんが、議員報酬もずっとカットいたしてまいりました。結果として、特に新人議員の非常な財政的な窮乏というものも聞こえてきておるところです。そうしますと、議員にどういう人が手を挙げるかということも併せて考えていかなければなりません。別にそんなすごく豪勢な暮らしをするということではありませんが、生活の本拠が、東京とそれぞれの地域と分かれている。あるいは、なかなか新人議員の場合には、財政的な支援も、極めて厳しい状況にある。そうすると、議員活動も非常に厳しいということも、現実は現実としてあるわけです。ですから、多いとか少ないとかいう話よりも、どういう議員活動を行っているか。これは歳費だけではありません。もちろん立法事務費、立法調査費もあるわけですし、文書交通費もあるわけですし、政党助成金もあるわけです。もう四半世紀も前のことになりますが、ユートピア政治研究会で、一体何に使っているのかということを見て、実際見てみた後、びっくりみたいな話がありました。ですから、歳費を政治活動に回しているというのも、実際、それはもちろん政治資金規正法によって適切な対応をした上でのことですが、そういう方も大勢おります。ですから、どのような政治活動をしているかということの現実、つまり、歳費の多寡というよりも、それがどのように使われているかということが民主主義のコストとして議論されるべきではないかと思っております。繰り返しになりますが、当選期数が少ない人たちの議員活動が非常に厳しい状況だということをどう考えるかということです。
時事通信の丸橋です。消費税率引き上げに当たって、自民・公明両党の中で一番意見の相違がある部分に軽減税率の導入ということがあると思いますが、軽減税率の意図、目的などについての幹事長のご所見を改めてお聞かせください。
これは、例えば年収が800万、500万、300万と3つのご家庭があって、それぞれ夫婦にお子さん2人というのを考えた場合に、負担感は当然年収の少ない方が多い。なぜならば貯金とか、そういうものに回すものが少ないということで、そういう1つ理屈を挟むことになるわけですが、結果として負担の割合が多いということになってくるわけです。したがって、生活必需品のようなものから、さらにいくつかも、そういうものを加えて軽減税率というものを設けるべきではないかというお話があるわけで、それはそういう現在収入が低い方々の負担をどうして和らげるかということと、それをやることによって、どれだけの減収が生ずるのかということと、そしてまた、そういうものを複雑多岐にすることによって、いわゆる徴税、税に係るコストというものがどうなるのか、あるいは、そのことによって、さらに税体系が複雑になりはしないかというようなことがあるわけです。
これは、軽減税率を設けた場合に、収入の低い方だけに適用があるわけではありません。収入の多い方にも当然軽減税率が適用になるわけで、そうすると、第一の目的を成就するということにあたって、本当にそれだけが道なのだろうかということだと思います。だから、収入が低い方々、そういうご家庭が、額ではなくて、比率ですから、税の負担感、これをどうやって和らげるか、そのためにはどういう方法が最も適切かという議論であって、そういう年収の低い方々の負担感を和らげなければいけないということについては、皆一致をしているわけですから、そこに向けて、何が一番効果的なのかということに議論は収斂をすべきではないかと思っております。

 

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