石破茂幹事長記者会見（役員連絡会後）

質疑応答

NHKの西井です。今日、選挙製度の話で幹事長・書記局長会談が行われ、その後、伊吹議長に報告に行くという話ですが、いつ頃報告に行くのですか。

わかりません。それは、議長のご都合もありますし、多忙な議長でありますから、日程は、今日の終わり方を見て、議長とご相談をすることになります。今日金曜日ですから、来週早いうちに、ということで日程調整をしたいと思います。

朝日新聞の三輪です。集団的自衛権について、自公で協議をしていくということですが、今後もどのように協議を進めていくのでしょうか。

内容について、この場でお話することではありせん。お話しておられる方にお聞きいただきたいと思います。私自身は、自公でお話をしていることについて、「あれがどうだった、これがこうだった」と、いうことを申し上げることは致しません。自民党として、第1回の安全保障法制整備推進本部会議を開き、高村副総裁からお話があったということです。そこにおいて、いわゆる限定容認論が、まだ具体的にこういうものだということが提唱されたわけではありません。砂川判決自体が、自衛権ということで、これを容認している。そこに個別・集団ということを言っているわけでもなければ、個別的自衛権は良くて、集団的自衛権はだめだと言っているわけでもない。それ以上でもなければそれ以下でもない、という話であります。そして必要最小限度の中に、集団的自衛権と言われるものが入るのではないかと、いうようなお話であったと、私はお聞きをしたわけであります。具体的に何がどうこうというお話をしているわけではありません。これは、自民党は自民党として、まず党内議論というものをきちんと固めるという作業、これを優先するのは違いないのであって、自民党の中でまだ理解が十分でない中で、いろいろなことを具体的に進めていくことはあり得ないものだと思っております。ですから、わが党としては、党内の議論というものを尽くし、党内の意見をまとめるということが必要だということに全く変わりはありません。党内の意見が集約されないままで、認識が一致しないままで、物事を進めるということは、決してこれから先自公の連携の上において正しいものだとは思っておりませんので、私としては、本部長としては、党内の議論というものをきちんと加速をしていくということだと思います。その上において、自公でこれから先の進め方、いわゆる手続き論ですが、これは中身という話ではなくて、手続き論のお話ですので、そこで認識の齟齬がないようにしていくのは、連立与党として当然のたしなみだと思っております。

朝日新聞の三輪です。まず党内の議論ということですが、具体的にこういう場合は認められる、こういうものは大丈夫ではないか、大丈夫ではないのではないかという議論も今後詰まっていく、ということでよろしいのでしょうか。

それは、議論をイメージする上においては、必要な作業だと思っております。ただ自衛隊の行動というのは、全て自衛隊法に根拠を求めることが必要ですので、多くの人が、「国の独立と平和を守るために、これは必要最小限だよね」という認識を持った後で、自衛隊法に新しい行動類型を求めるというような作業になっていくのではないでしょうか。Aは、「これは必要最小限度、国を守るために必要だ」と思い、Bは「そうではない」と、いうようなことがこれから先ないとは限らないので、事が事ですので、多くの国民の理解が得られるという議論でなければ駄目だと思っております。まだこの議論は我々関係者の中ではずっと長年やってきたものですが、一般国民の方々に、まだイメージしていただくところになっておりませんので、まず党内できちんと議論し、そしてまたそれぞれの選挙区においてご理解を求めるという作業が進んでいくことになります。

それは、議論をイメージする上においては、必要な作業だと思っております。ただ自衛隊の行動というのは、全て自衛隊法に根拠を求めることが必要ですので、多くの人が、「国の独立と平和を守るために、これは必要最小限だよね」という認識を持った後で、自衛隊法に新しい行動類型を求めるというような作業になっていくのではないでしょうか。Aは、「これは必要最小限度、国を守るために必要だ」と思い、Bは「そうではない」と、いうようなことがこれから先ないとは限らないので、事が事ですので、多くの国民の理解が得られるという議論でなければ駄目だと思っております。まだこの議論は我々関係者の中ではずっと長年やってきたものですが、一般国民の方々に、まだイメージしていただくところになっておりませんので、まず党内できちんと議論し、そしてまたそれぞれの選挙区においてご理解を求めるという作業が進んでいくことになります。

それは私は個人として申し上げているもので、党として、そういう方針を決めたわけではありません。集団的自衛権というものが、国際法的な概念であるということ、わが国の中だけで解決をするお話ではありません。例えば一つの国に限るか、それとも多くの国に広げるか、そういうことについて、まだ議論が詰まっているわけではありません。しかし、国際法的な概念である以上、日本がそういうことを限定的にせよ何にせよ可能にするということが、日本がまた一部で言われるように、集団的自衛権、もちろん戦前に集団的自衛権というものがあったわけではありません。概念としてあったわけではありませんが、一部に言われておりますように、そういうものに名を借りて、ということへの非難を浴びないような作業が必要であるということは、私は当然のことだと思っております。

東京新聞の宮尾です。あくまで個人的な考えとして書かれたものということでしょうか。

もちろん、それは、石破茂と書いているのであって、自由民主党幹事長・石破茂、党を代表して書きましたというものでないことはご存じのとおりです。

 

【関連リンク】

【役員連絡会後】石破茂幹事長（2014 04 04）