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幹事長記者会見

石破幹事長記者会見(政府与党連絡会議後)

平成26年4月7日(月)12:40~12:50
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

【安倍晋三総裁発言】

オーストラリア首相は来日中であり、アメリカ大統領の訪日も控えているが、それに臨む姿勢等についての発言があった。連休が終わるとあっという間に、会期末目前となるので、与えられた課題を着実にこなすということだと思う。

【石破茂幹事長発言】

「衆議院の選挙制度改革、定数削減について、議長に現状の報告を行う」
「沖縄市長選挙、鹿児島2区補欠選挙は厳しい状況であるが、自公連携して勝利を収めたい」

質疑応答

NHKの西井です。衆議院の選挙制度改革、定数削減について、議長への報告の日程は決まったのですか。また、そこで具体的にどのようなお話をする予定ですか。
一応、明日ということで調整中です。明日、議長に、ご報告に行くことになると存じます。これは、現状都合29回も実務者間で会議をやっており、8党は議長の下に第三者機関を作ること、そして、そこにおいては、条件、特に斯く斯く(かくかく)でなかればならないということを申し上げるつもりもない。もちろん8党は現行の小選挙区比例代表並立制を維持しながら、当面の改革をしていかなければならないということ。それぞれのお考えもあるのですが、事がここまでまいりますと、選挙制度の抜本改革も含めて、第三者機関でご議論いただくということであって、何かの前提条件をつけてということではありません。しかし、共産、社民両党は、「定数を減らすこと自体駄目である。選挙制度は抜本的に変えるべきである」というようなことであって、どちらかと言えば8党の方が条件を付けていない、2党の方は条件付きということなので、これはいつまで経っても話は、第三者機関を巡っても、前に進まないということです。そういう状況を認識された上で、議長がどのような対応をされるのかということは、私が申し上げるようなことではありません。
NHKの西井です。第三者機関の役割、権限については、現在、自民党としては、どのようにお考えですか。
これは三権分立でありますので、議長の下の第三者機関が、仮に斯く斯く然々(かくかくしかじか)という答申を出されたとしても、具体的な作業としては、公職選挙法の一部を改正する法律案ということで立法府が行うべきものであります。ですから、これは全党で話をしなければいけないことですが、私どもは三権分立の基本的な考え方に則りまして、その第三者機関が出されたものを尊重とか、そういうことになるのではないでしょうか。その通りにやりますとか、拘束ということになりますと、これは三権分立の趣旨に違背することになろうかと思います。
朝日新聞の三輪です。日豪EPAについて、TPPに関する国会決議は、日豪EPA交渉についても及ぶものとお考えですか。
及ぶと考えています。
朝日新聞の三輪です。そうしますと、牛肉など5品目に関する例外なき関税撤廃はしないということでしょうか。
それはTPPにも、EPAにも、わが国の米や畜産、酪農などの重要性に鑑み、例外なき関税撤廃はしないということが国会決議です。これはTPPには及んで、EPAには及ばないという解釈はしないものだと思います。
朝日新聞の三輪です。現在、報道ベースで、牛肉の関税引き下げが日豪間で検討されているようですが、これは、この決議の違反にはならないとお考えですか。
もちろん、なりません。
朝日新聞の三輪です。国会決議違反にならないというのは、例外なき関税撤廃にはあたらないということですか。
もちろん、あたりません。
朝日新聞の三輪です。これも報道ベースですが、関税を38%台から20%台への引き下げは一般的に考えると、関税の引き下げにあたると思いますが。
撤廃ではないでしょう。
朝日新聞の三輪です。撤廃ではなく、引き下げだから良いということでしょうか。
いや、ですから、引き下げだから良くて、撤廃だからいけないとか、そういうお話ではなくて、それが二国間交渉ですから、そしてまたそれが自動車の関税をどうするかということと、セットになって論じられているわけです。ですから、その1%たりとも引き下げは駄目というような趣旨だとするならば、それに違背をするのかもしれませんが、決議がそのような趣旨だと承知しておりません。そして、それが、これも報道ベースですから、確たることは申し上げるわけにはいきませんが、農林水産省として、あるいは政府として、それが国内の畜産、あるいは酪農に及ぶ影響というものに関して最小限にするか、ということで、昨日、一昨日、これはもう相当長い時間をかけて、林農林水産大臣の下で協議がなされたと承知しております。国会決議の趣旨に反するような交渉を行ったとは全く思っておりません。
朝日新聞の三輪です。また、その国内対策について、報道ベースでは、セーフガードについても検討されているとのことですが、こういうものがあった場合も、党としてはこれを了承するということでしょうか。
これはまだ報道ベースのことですので、実際の発表が両政府からなされない限り、ここで論評することは致しかねます。
東京新聞の宮尾です。原子力協定で採決を棄権した秋本真利議員への事情聴取は、今のところどのような状況になっているか、お聞かせください。
本日行うのではないでしょうか。行えば、すぐ報告があるということです。
東京新聞の宮尾です。特定秘密保護法の採決を体調不良を理由に退席された村上誠一郎議員の場合は、特に処分はありませんでした。今回、秋本真利議員がどういう説明をされるかわかりませんが、その対応にあたっては、そのバランスというのも考慮されるということでしょうか。
それは、バランスを欠くことがあってはなりませんが、事情を聞いてみなければ、今、ここでこうするとか、ああするということを申し上げることは適切ではないのではないでしょうか。
朝日新聞の三輪です。集団的自衛権について、朝日新聞の世論調査の中で、特に「安倍政権に進めてほしい政策」としては、圧倒的に「経済」「景気」「社会保障」「復興」と続き、「集団的自衛権」の順位は非常に低いのですが、そうした中で、集団的自衛権の行使を進めていくことに関しては、どのようにお考えでしょうか。国民的理解が必要だとずっとおっしゃっていましたけれども、その機は熟しているとお考えでしょうか。
 これは、その数字を見る限り、そういうことになっていないということだと思います。ですから、これが集団的自衛権に限らず、有事法制の時もそうでした。あるいはイラク派遣、あるいはインド洋派遣の時もそうでした。国民がやってほしい政策は、日々の暮らしがどれだけ良くなるのかということにご関心が高いのであって、これは選挙の前に「あなたは何を望みますか」というようなアンケートがよく行われます。その時に「安全保障」とか、あるいは「憲法改正」とか、これが高い数字で出てきたという例を私は知りません。それは集団的自衛権に関して、特にということではなくて、安全保障については、常に国民のそういう関心はあまり高くないということであります。逆に申し上げれば、非常に事態が切迫して、それをやらなければならないというようなことがものすごく関心が高まるというような事態は、それはまた、いかがなものなのでしょうか。私どもとして、やはりそういういろいろな懸念されるような事態が生じないように、一つ一つ手をきちんと打っていく、それが必要なことだと思います。だからと言って、このことへの関心が高まらないままで良いということを言っているわけでは全くありません。それは私どもは今後努力をしていかなければならないということです。
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