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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成26年4月11日(金)10:45~11:00
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

石破 茂幹事長

【石破茂幹事長発言】

「先般の与野党幹事長・書記局長会談を踏まえ、議長に現状のご報告をした。早ければ、週明けに議長から社民、共産の会派代表をお招きして意見を聞き、議長としての見解をお述べになるのではないか。議長に承ってみないと詳細はわからないが、少しずつ前に進めていく努力をしていかなければならない」
「沖縄市長選挙、鹿児島2区補欠選挙、総力を挙げて臨んでまいりたい」

質疑応答

NHKの西井です。今朝、農林水産戦略調査会・農林部会合同会議で決議をまとめ、日豪EPAの内容よりも譲歩しないようにという内容ですが、今後、この決議などを踏まえて、党として最終交渉に対してどのように対応していくのか、ご所見をお聞かせください。
これは、政府・与党一体として日豪EPAにも当たってまいりました。今、フロマン氏、カトラー氏と日本政府との交渉が続いているところですが、日豪EPAの合意内容を逸脱するような、あるいは、それと大きく乖離があるような合意になりますと、日豪EPAというのは一体何であったのかということになります。これは、オーストラリアとの信義の問題でもあります。日豪EPAにおいて、冷凍、冷蔵で差を設けた、あるいはセーフガードを設けることによって、関税割当と同様の効果をもたらすものである。もちろん、関税は下げますが、それが国内の生産に影響を与えないようにということで、日本も譲歩をし、豪州も譲歩し、大農業国との間で初めてEPAが成立したという事実は非常に重いものであると考えております。これは、TPPという12か国間の交渉ですが、日米が非常に大きなウエートを占めるということもあります。その中における秩序とか、そういうものが保たれることが必要なのでありまして、党としてそのような決議を行うことによって、強い政権が国益に沿った交渉を実現するという形に寄与したいと考えております。
朝日新聞の三輪です。安倍政権の成長戦略の国家戦略特区について、国家戦略特区の医療分野の規制緩和では、医学部の新設ということも言われています。先日、日本医師会の会長は「これは逆に地域医療を崩壊させてしまう」と、反対の意見もありますが、党内でいろいろな意見がある中、自民党としてはどのようにお考えですか。

総理がダボス会議で表明されましたように、これから先、日本の成長戦略において多くの規制を緩和していくということは、極めて重要なことであります。昨日、今日の株価の動向を見ましても、わが国がこの規制改革にどれほど真剣に取り組むかということは強く求められていることです。その中において、医療というものが非常に重要な位置付けを持ってくる。グローバル・スタンダードに準拠したような形で教育を行うことは、これからの成長戦略にとっても極めて重要なことだと認識しております。今、日本の医師の数がOECDの平均に比べて、以前の知識ではありますが、今はと変わらないと思いますけれども、OECDと比べて、かなりお医者様の数が少ない。そしてまた、小児科、あるいは産婦人科においては地域間の格差が非常に大きい。医師が少ないということと、科目によって地域的な差が大きいということが事実としてあります。今、年間、医師の数は数千人単位で増えてはいるのですが、その多くの部分は、お医者様の高齢化ということによって増加しているという面が否めないのではないか。事実、私の選挙区でも、お医者様はいるけれども、80歳とか、85歳とか、そういうお医者様が頑張っているということであって、医師の方々の負担というものも非常に重くなっているのではないかと認識しております。そうしますと、あくまで一般論ですが、先ほど申し上げたグローバル・スタンダードに基づく教育をやるような医学部の新設も議論されていると承知しております。その際に、当然、留意をしなければいけないのは、医師会長がご指摘されておられますように、地域医療の崩壊を招かないかということでありまして、それが地域の医療、特に医師の数が確保されていないところに、どうやってきちんとお医者様に従事していただくかということに配意をしながら、例えば全国から広くあまねく受験ができるような形、それがどのようなシステムになるか、それは専門の方々にお任せをしなければなりませんが、医師会のご指摘というものも踏まえながら、なおかつ現在のお医者さんが足りない、あるいは偏在がある、科目別に大きな乖離がある、そして医療を成長戦略の一環として位置付けるための施策というものは、少なくとも私は必要なものだと考えております。個々の問題に言及する立場にはありませんが、一般論としてはそういうことだと認識しております。

東京新聞の宮尾です。今朝の閣議でエネルギー基本計画が閣議決定されました。自民・公明両党の実務者の協議の過程で、自公で合意した修正要求を経済産業省が拒否するということがありました。具体的には、再生可能エネルギーの数値目標について、過去に政府が掲げた目標を上回る数値を目指すという表現が入ったのですけれども、その「上回る」の前に「大幅に」を入れるということで自公が合意したのに、経産省がそれをいったん拒否して、結局少し弱めた「さらに」という表現になりました。そのことについて、自民党からも公明党からも批判の声が上がっていますが、与党が合意して求めたことを、役所が拒否することについて、幹事長のご所見をお聞かせください。
政府与党一体ですので、政府が悪い、与党が正しいとか、そういうことを申し上げるべきだとは思っておりません。要は、それを支える党として、「さらに上回る」とはどういうことなのか、「大幅」とはどういうことなのか、ということですが、これは大きく上回っていかなければ、再生可能エネルギーの比率を上げ、原子力の比率を落とすということにはなりません。そこは党として、「さらに上回る」ということが、1%だけ上回ればいいとか、2%だけ上回ればいいとか、そういうことではないのだということを明確に示して、今後、政府を嚮導(きょうどう)していくことが大事だと思っております。
TBSの亀井です。明日、宇都宮で憲法の対話集会が開かれることになっています。名称も「憲法改正の地方研修会」ということで、参加できるのが党員と主催者側が指定した各種の団体の方のみということになっています。憲法を国民に広く議論してほしという趣旨だったと思いますが、今回一回目がそういう仕切りになったということについて、改めて、この意義と今後どういう形で開催していくことが望ましいとお考えですか。

これは、なるべく広く、多くの国民の方に憲法改正の意義を訴えるということが必要だと思っています。この運営は、それぞれの運営主体、今回の場合には栃木県連、もしくは栃木県第1選挙区支部だと思っております。最終的に広くあまねく多くの人にという方針ですが、「どのようにやるか」を最終的に決するのは、その地域の運営主体が決めるものです。党員でも、そういうことをよくご存じない方々が多くいらっしゃる、まず党員の方々にご理解いただくのがファーストステップである。それがみんなが理解したということになって、今度は広くあまねくと、段階的に移行していくというのが今回の第1回の趣旨かと承知しております。ですから、そこはやはり、これでおしまいということでもなく、また一般の方々に参加いただくということをしない、ということを確定するものでもありません。先ほど、ファーストステップというふうに申し上げましたが、これは次のステップとして、今度は、よく党員の方わかりましたねと、今度は広く、多くの方々にご参加いただいてということになるのだと思っております。それは、地域によって最も望ましいやり方を導入していると思いますが、この趣旨は、まず党員にご理解いただき、広くあまねくということに何ら変更があるものではありません。

 

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