冒頭発言
【安倍晋三総裁発言】
「鹿児島２区補欠選挙について、消費税率が引き上げられた後の初めての選挙である。私も現地に入る。この選挙には全力を挙げる」
「オバマ大統領の来日を控え、TPP交渉が最終的な段階に入っている。厳しい情勢であるが、責任ある判断を下したい」
「鳥インフルエンザ対策については、万全を期したい」
その他の役員からは、選挙や鳥インフルエンザ対策についての発言があった。
なお、鹿児島２区補欠選挙が始まるので、役員連絡会は、週1回火曜日の開催となる。もちろん、必要に応じて、開催することもある。
質疑応答
毎日新聞の高橋です。昨日のNHK日曜討論の中で、公明党の上田勇政調会長代理が「国会の中で議論した上で、コンセンサスができれば、解釈変更することもやぶさかではない」と、解釈改憲の検討の余地があるような発言をされました。幹事長のご所見をお聞かせください。
また、岩屋毅安全保障調査会長が「他国の領土、領海、領空に立ち入らないことを決めるということも一つの方法だ」と発言されました。これは幹事長のお考えと相容れないと思うのですが、幹事長のご所見をお聞かせください。
これは国会でどのような議論になるか、閣議決定の時期、あるいは国会の議論の時期等々、ここはいろいろ選択肢があると思っています。例えば、安全保障委員会で総理大臣が出てこなくても、議論することもあるでしょう。あるいは、憲法調査会でのフリートーキングのようなものも、今まで例がなかったわけではありません。いろいろなところで、いろいろな議論はあると思いますし、国会の場での議論は、公開の場でそれぞれは責任ある立場で行うことで、意味のあることだと思います。これが閣議決定の時期をいつにするか、まだ全く決まっているわけではありません。ですから国会での議論がいつ行われるかということについて、私が予断を持って、ここで申し上げることは適切ではないと思います。
領土、領海まで行くか行かないかというお話は、仮に集団的自衛権の行使を限定的に容認したとしても、それを法律という形にするのか、あるいは答弁ベースということにするのか、それはどういう形になるか、全く決まっていません。岩屋さんが岩屋さんの安全保障調査会長という立場で、こういう可能性もある、ああいう可能性もあると言及をされて、これも前段の話と重複しますが、いろいろな議論の末に出てくるものだと思っています。要は、どうすれば抑止力というものが、きちんと保全されるかということです。
共同通信の蒔田です。先程、衆議院議長と共産・社民の代表者が会談して、衆議院制度改革について議論しました。第三者機関について、共産・社民は改めて反対し、議長は共産・社民以外の８党にその旨を伝えるとのことでした。このことについての幹事長の受け止めをお聞かせください。
選挙制度のことですから、できれば全部の党の一致が望ましいし、そのためにやっているわけです。これは私どもとして、第三者機関にご議論いただく。これは三権分立の当たり前の話で、第三者機関が決めるのではなくて、公職選挙法の一部を改正する法律案ということで、国会で議論されることになります。そこにおいて、第三者の方々からご意見を承るにあたって、それを作ることも駄目、そしてまた今の選挙制度を完全比例代表制度に改めよとか中選挙区制度に戻せとか、そういう前提がなければ、議論することすら駄目だと言われると、どうすれば良いのということになるわけです。残り８党はそれぞれの意見は持ちながらも、まず第三者機関の設置ということで合意しているわけであって、そこにおいて、これから先、どのような運営がされるかわかりません。それぞれの党がそれぞれの意見を述べることもあるでしょう。こういう条件でなければ、第三者機関を作ることも相成らぬと言われると、それは第三者機関は何なのだろうねということになります。そしてまた多くの党が、それぞれの意見を持ちながらも、第三者機関を設置することについて合意をしているわけですから、選挙制度なので、それぞれの党の利害得失は当然あるわけです。こういうふうにすれば自分の党は伸びるとか、こういうふうにすると減るとか、そういうことがあって、第三者機関のご意見を承ろうということになっているので、それが機能するように、議長からどのようなご指示があるかわかりませんが、私どもは努力したいということであります。
共同通信の蒔田です。前回議長と会談した時は、報告という形で、８党による正式な第三者機関設置要請ではなかったと思いますが、８党での設置要請ということも今後あるのですか。
あるかもしれません。全くそれは否定しませんが、私どもは社民党・共産党が何を言ったか直接承っておりません。それは議長からお話を、あるいは議運委員長を通じてかもしれませんが、承らないとコメントはできません。
共同通信の蒔田です。参議院の選挙制度改革について、都道府県単位の選挙区の合区というものの検討も、判決の中でそういう指摘もあったかと思います。現段階で、合区は一票の格差是正のためには有力な選択肢であると思いますが、幹事長のご所見をお聞かせください。
こういう選挙制度にしなさいということを決めるのが裁判ではありません。裁判が決めるのは、格差は拡大してはならないということを判示するのであって、「こういう選挙制度が望ましい」ということまで、裁判所が主体的に示すものでは当然ありません。どういう選挙制度が望ましいか。参議院で現行憲法においては、衆議院も参議院も国民全体の代表者であるということで共通の括りがなされているわけで、衆議院では1対２ということになっております。参議院はそれを大幅に超えた格差があるわけで、これを放置しておいてはいけないということで今、いろいろな努力がなされているわけです。その方法として何が良いのかということは、それはいろいろな考え方があるでしょう。一部新聞に、座長案が明らかになったという話ですが、今日の役員会でも脇参議院幹事長から、「まだ作ってもいないものが明らかになるということはどういうことだ」という発言がありました。どのようなものになるのか、そこはわかりません。ですから、合区というものが一つの考え方であることは、報道を通じて承知しておりますが、そこはいろいろな考え方があるのではないでしょうか。ですから、「合区についてどう思うか」と言われて、それは良いとか悪いとか、今、私が申し上げるべきことではございません。
読売新聞の大山です。先程の衆議院の選挙制度改革の話に戻りますが、先程の役員会で逢沢衆議院議運委員長からそれに関して何か報告はあったのですか。また出席者からそれについての意見はありましたでしょうか。
議運委員長は役員会メンバーではありませんので、発言はありません。メンバー以外の発言でも、そのような発言はありませんでした。
時事通信の市川です。明日、鹿児島２区補欠選挙が告示されます。消費税が上がってから最初の国政選挙であり、またTPPや政治とカネなど、いろいろなテーマがあるかと思いますが、この選挙をどのように戦っていくお考えか、お聞かせください。
- それは、いわゆる衆参ねじれが解消して初めての国政選挙ということになります。それはいろいろな報道機関によって、内閣支持率は非常に高いという大変ありがたい結果を頂戴しております。昨日現場でも申し上げたことですが、それが実際の投票行動という形になってどうなるかということは極めて大きな意味があろうかと思っております。ですので、消費税が上がるということ、あるいは経済の好循環というものがそれぞれの地域によってばらつきがありますが、それが当該選挙区ではどうなのか、これからどのようにしていくのか。特に奄美振興法が、この４月1日から改正になっております。単純延長ではなくて、かなり抜本的に法律の内容が変わってきております。私どもの政権として、例えば消費税が上がる、しかしながら奄美の経済はこれから先、新しい法律によってこうなるのだということをお示しをしなければならない。ですから、総論をきちんと示しますが、同時に、この奄美を含む鹿児島２区にとって、それがどうであるのかということを、一人ひとりの方々にお訴えをする選挙になります。選挙ですから、国の総論と同時に、それぞれの地域にとって、我々がやろうとしている政策がどうなのか、あるいはサトウキビの生産が、奄美群島地区においては盛んであります。これとTPPとの関係、TPPの交渉において、砂糖は守るということを言っているわけですから、そのことをきちんとお示しをするということも必要でしょう。それぞれの地域が抱えている課題に、どのように政権与党として応えるかということを一つ一つ丁寧にご説明しながら、ご支持を得たいと思っております。