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幹事長記者会見

石破茂幹事長(ぶら下がり記者会見)

平成26年4月24日(木)13:25~13:33
於:院内常任委員長室前

冒頭発言

(役員会の内容説明)
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結論から申し上げれば、議長の下に第三者機関を設置していただきたいということを、これに賛成する8党でお願いに上がるということになりました。社民党・共産党からは、実務者協議において現行制度の功罪が検証されていない状況の下で、そういうお願いに行くことは反対であるという旨の意見の表明がありました。最終的に、座長である私から、「協議整わずということで、10党のうち8党がそのような意向であるということを踏まえまして、議長の下にお願いに上がりたい。その際には、社民党・共産党からこのような意見が述べられたということも当然申し上げる」ということで、その後は議長のご判断ということになろうと存じます。以上です。

質疑応答

《与野党幹事長・書記局長会談について》

(代表質問)テレビ東京の内田です。8党での第三者機関の設置の申し入れということになりましたが、社民党・共産党の反対を受けている中、その必要性についてはどのようにお考えですか。
これは、選挙制度ですから、民主主義のルールに関わることですので、できれば全党一致が望ましいことには違いありません。一方において、功罪というのは、要は民意の集約機能というものと、多様な民意の反映という相反するこの二つをどのようにして調和をさせるかということであって、それぞれの党のいろいろな消長に影響することです。従いまして、ここまで話したから結論が出るというものでもないし、29回の議論はその功罪というのか、消長の度合いというのか、そのことをベースに話し合われていたものですから、まったくその話し合いがなされなかったとは思っておりません。また、仮に議長の下に、そのような機関が設置されることになれば、当然選挙制度のあり方についても、そこで議論されることになりますので、政党の消長に関係なく、わが国における民主主義のあり方ということで議論がなされることに大きな意味があるのではないかと思います。そこにおいてどのような議論がなされるのか、あるいはどのような構成になるのかということは、議長のご判断ですので、私から言及することではありません。
 NHKの西井です。議長のところに要請に行く場ですけれども、そこに共産党・社民党もその場に来て意見を言うということはあり得るのですか。
行かないということになっております。ご案内は致しません。
フジテレビの佐藤です。要請に行く時期はいつ頃になるのでしょうか。
連休明けになろうと存じます。
産経新聞の千葉です。第三者機関の枠組みの中にも社民党・共産党は入らないということでしょうか。
それは議長のご判断になりますから、私どもが申し上げることではありません。
フジテレビの佐藤です。会談が終わった後、自民・公明・維新で協議をしていたようですが、ここではどういったお話が出たのでしょうか。
それは議員の海外渡航一般についてのお話です。

《日米首脳会談について》

(代表質問)テレビ東京の内田です。日米首脳会談が行われまして、安倍総理とオバマ大統領の間で、日米関係、日米同盟の強化を確認しました。まず安全保障については、尖閣諸島については、日米安保の適応対象であることを共同声明に盛り込むことで決まりました。TPPについては、早期妥結をするように指示した、閣僚協議は継続するということになり、概ね、この二点について、現時点での受け止めをお聞かせください。

尖閣諸島が日米安保の対象であるということは、従来、国務長官からも述べられたことでありますが、それが今回、総理大臣、そして大統領の間で確認され明確にされたということには大きな意義があろうと思います。それが実効をあげていくように、日本は、日本としての努力をするということに尽きようかと思います。
TPPについてはその通りであって、お互いにいろいろ、日本は一定の農産品、アメリカは一定の工業製品というセンシティブな分野が存在することを確認の上で、我々はこの交渉に参加をしているものであります。各党の公約、あるいは国会の決議もありますので、私どもがこのTPPに参加をすることにより、自由な貿易がさらに拡大されるということと、重要な産品の再生産がきちんと確保されるということ、両方を目指して、あと残っているいくつかのことについて、今後閣僚間の協議は継続されるということは、極めて大きな成果であったと思っております。

(代表質問)テレビ東京の内田です。フロマン通商代表、またオバマ大統領ともに、日本に対して、農産品や自動車で大きな譲歩を求めるような言及もありますけれども、やはり公約、また国会決議をしっかり守っていくという姿勢に変わりはないということでしょうか。
それは何ら変わりはありません。それは、わが国として、何によって今の政権が成り立っているのかということ、そしてまた、国会の決議の重要性ということを踏まえれば、それは、圧力に屈するとか、一部で言われている、お土産をお渡しするとか、そういうことではなく、わが国はわが国として貿易がさらに活発になるようにと、わが国の国益、全体の利益と、国会決議、公約というもののどちらも満足するようなものを目指して最後まできちんとやっていくということです。
NHKの西井です。首脳会談でも大筋合意に至らなかったことは、このTPP交渉の難しさを象徴していると思いますが、そのことについて、どのようにお考えですか。
それは重要5品目、6品目でも良いですが、それについてわが国の中で本当に真剣な議論がなされ、その産品というものは再生産が可能かということをきちんと検証した上で、私どもとして交渉に臨んでいるものです。それは、どの国においても事情は同じなのであって、そういうことをこのことによって最善の努力を行っても、再生産が難しいということであれば、それを譲ってはなるまいというのは、これは当然のことだと思っております。しかしながら、そうであるからといって、TPP交渉が今後非常に難しくなるということではなく、妥結に向けて努力をしていけば必ず成果は得られると思っております。
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