ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員会後)

平成26年5月12日(月)17:27~17:38
於:院内平河クラブ会見場
a_pic_779_1.jpg

質疑応答

テレビ朝日の水頭です。集団的自衛権に関して、1972年の政府見解を基に、憲法解釈を変更するという一部報道がありますが、それについてのご所見をお聞かせください。
一部報道は拝読しましたが、何が書いてあるか、一読しただけではよくわからない。つまり72年の資料というものです。そのあとは、81年の答弁書だったと思いますが、この2つは論理構成が異なっております。論理の透明度から言えば、72年の資料の方が、論理の透明度、一貫性があると思いますが、この72年の資料を使えば、スパッと説明ができるかと言えば、私にはわからないところがあって、それならそれで苦労はしない。72年資料と、81年答弁書が相矛盾するものであれば、そういうような論理立ても可能かもしれませんが、ちょっと私にはそのように理解できない。是非、お書きになった新聞社において、これはそういうことだというご解説を賜りたいものだと思います。
NHKの西井です。先程の党の安全保障法制整備推進本部で、森本敏・前防衛大臣が講演をされて、いわゆるグレーゾーン、集団的自衛権、集団安全保障、今後のプロセスについて、明快におっしゃっておられました。この講演を聞いて、幹事長のご評価、こうした考え方についてのご所見をお聞かせください。
森本先生とは、冒頭のご挨拶でも申し上げましたが、30年近くの長きにわたって、いろいろ議論し、いろいろな勉強会でご一緒し、意見交換をしてまいりました。今日の森本先生のお話は、私の考えに極めて近いものだと思っています。要は、順番をどうするかというお話と同時に、法制度さえできれば、魔法のごとく自衛隊が限定的という前提を置いても、集団的自衛権を行使できるものでもなくて、法律をきちんと作り、装備を整え、そしてまた、それに見合った訓練をするということで、初めてできるようになることです。そこをどのように考えるかは、極めて実務的な話ですが、実務を知らないで、理論ばかり言っていても仕方ないというのが一つです。もう一つは、警察権と自衛権のところを、グレーと言うのかは別として、今日の森本先生の話にあったように、ここを分けて議論しているというのは、実は日本国だけだが、しかし、警察権を行使していますと言っても、軍用機、軍用艦船が出てきた場合に、外形から見た時、そうは見えないということがあって、法理論の整備と共に、実際に、それを動かすシステム、アセットをどうするかという問題もあるわけです。森本先生のお話は先生ご自身が航空自衛官の出身で、外務省に出向して、在外公館にも勤務され、極めて実務と理論の整合が取れた話だと思っています。私どもとして、理論と実務、そして安全保障関係との整合という三者を一つにした議論を、これから政府とよく詰めていきたいというのが私の感想です。
NHKの西井です。法整備の優先準備として、森本先生は、グレーゾーン、集団的自衛権、それが終わった後に、集団安全保障という順序を示されましたが、これも幹事長のお考えと一致しているのですか。
これは明日起こっても不思議ではないということから申し上げれば、それはいわゆるグレーゾーンというものではないでしょうか。昨今の中国・ベトナムとのいろいろな衝突案件も、これはあそこを見る限り、中国人民解放軍の船もベトナム海軍の船も出てないわけです。しかし、起こっていることは、国家主権の要素たる領土をめぐる争いなのであって、じゃあこれは一体どういうことなのだということが、尖閣においても起こり得る。これは今日森本先生が「領海侵犯は、まるで毎日のように常態化している」というお話をなさいましたが、まず急ぐものは何なのだろうねと。これは面倒くさいとか面倒くさくないとかそういう話ではなくて、実際にわが国の主権を守る上において、何を一番急ぐのだろうかという判断なのであって、それが集団的自衛権を先送って良いとかそんなことを意味するものでは全くありません。ですから、優先順位というよりも、緊要度合いというような言い方の方が正しいのかもしれません。
朝日新聞の三輪です。今日の議論の中で、森本先生は、国家安全保障基本法を是非議員立法でやるべきだと主張されました。これはしかも個別法の改正だけでは不十分だから、こういうものが必要だという指摘もありましたが、これについて、改めて幹事長のご所見をお聞かせください。今、「臨時国会でグレーゾーン」と言われていますけれども、どのタイミングでやるとお考えでしょうか。
憲法と個別法の間を結ぶ基本法という表現をなさったと思います。それは憲法改正すべきだというご議論も一部にあります。私どもはその立場に立っておりません。憲法改正すべきだとおっしゃるのであれば、なぜなのか、どのように改正するのかということを提示しないまま憲法改正するべきだと言われても、議論はそこから先に行かないわけです。しかし、自衛隊法だけではなくて、防衛省設置法、あるいは周辺事態法、あるいは有事諸法制等々を、全部横断するような、基本的な考え方を記した法律は必要であろうと。それは最高法規たる憲法と個別法制との間をつなぐ理念法的な基本法というものは、諸法制を一本の糸というもので繋ぐような、そういうものが必要だという意味で、また今日先生は議員立法ということをおっしゃいました。ですから国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関であるということからすれば、これは非常に重要な基本法であるので、まさしく議員立法で行うべきだというお話は、あまり今まで流行りませんが、そういう意味で提起をなさったのかなと思っております。ですから、この集団的自衛権のみならず、わが国の安全保障を一本で結ぶような基本理念みたいなものは、いずれにしても必要だと思います。
朝日新聞の三輪です。今日の森本先生は、「一通り個別法も改正した後」というような言い方をされていましたが、そういうイメージはあるのですか。
それは私は前から申し上げているかと思いますが、基本法は構造的に、理念法とプログラム法の両方を併せ持つものですので、そのプログラムの一部を前倒ししても、それは何の問題はないと思います。そこは政府から示される方針というものは、新聞等々の報道で見る限り、私どもが安全保障基本法で申し上げている理念と、ほとんど一緒ですので、そういうような我々の理念と対置するものが立法されるとは思っておりません。ですから、そのプログラムの一部を前倒しして、しかしながら、その後できちんとそれを整合させる、集大成するような形の基本法を作ることは、やはり必要なことだと思います。

 

ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ