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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成26年5月9日(金)10:40~10:58
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

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【石破茂幹事長・河村建夫選対委員長発言】

「鹿児島2区補欠選挙、沖縄市長選挙、本当に皆さんの大変な力を頂いて、厳しい選挙を勝つことができた。今後の選挙の構図が固まっている滋賀県知事選挙、まだ選挙の構図が決まっていない10月の福島県知事選挙、11月の沖縄県知事選挙、その他にも知事選挙は行われるが、特に党として、滋賀、福島、沖縄、これを最重点として取り組んでいきたい。滋賀県知事選挙は、来月が告示であるので、選挙態勢を早急に整えて勝利していかなければならない。福島県知事選挙は、候補者を決めなければならない。沖縄県知事選挙は、現知事の今後の動向がまだ不分明であるが、いずれにしても、今の路線をきちんと続けていくようにやっていかなければならないということで、党として総力を挙げていきたい」

【小此木八郎国対委員長代理発言】

「国会改革について、衆議院は衆議院として、参議院とはまた別個の形で、国会改革の協議を再スタートする。これは、党首討論との関係があり、参議院と全く切り離すというわけにはいかないが、衆議院だけで独自にできるものがあるので、民主党の了解の下、そういう形で今後進めたい」

質疑応答

NHKの西井です。集団的自衛権について、来週、政府の有識者懇談会が報告書を出し、来週中に政府方針を出されるということですが、それを受けた与党の協議の進め方、スケジュール感について、現段階のお考えをお聞かせください。
これは総理が、昨日外遊からお帰りになったばかりですので、総理とよくご相談をしながら、決めていきたいと思っております。懇談会の内容がなぜか一部の新聞に出ていますが、それをきちんと見て、あるいは政府の方針が出た段階で、自公の協議をどのような枠組みでやっていくのか、決めてまいりたいと思っております。同時に、党内も集団的自衛権についての議論の中途ですので、これをさらに加速していきたいと思っております。党内の議論と並行して、公明党は勉強会を終了したということでありますが、わが党はまだ終わっておりませんので、これを進めていかなければなりません。総理のお考えもよく承りながら、それを体現する形で与党としてやってまいりたいと思っております。
NHKの西井です。安倍総理、菅官房長官もこの閣議決定について、今国会にこだわらないということを明言されています。その閣議決定の時期、これは臨時国会の時期とも絡むと思いますが、その進め方、時期については、幹事長は、現段階でどのように認識されていますか。
これは、副総裁もおっしゃっておられますが、とにかく閣議決定は、公明党の太田国土交通大臣が花押を記さなければ閣議決定ができません。ですから、いつの時期というのは、要は、公明党として賛成する時期ということになります。ですから、それが「今国会内に」とか、「こだわらない」とか、当然のことを総理も官房長官も発言しているわけですが、要は公明党の了解がいつ得られるかということにかかっています。ただ、ご指摘のように、臨時国会とも関係することですが、国会において、集団的自衛権をどう議論するのかということになるわけですが、閣議決定があったとしても、まだ法案という形で具体的に国会の審議に供する成果物というのが出ているわけではないので、どういう形で国会で議論するかということにつきましては、今後、与党でもきちんとお話をしなければいけません。野党のご意見も聞かなければいけません。今の時点で、確たることが申し上げられないのは、そういう理由によるものです。
時事通信の丸橋です。閣議決定したとしても、成果物という形で法案がまだ出てきていないというようなおっしゃり方をされました。いわゆる集団的自衛権の安保法制懇の報告書を受けて、与党協議を、来週、再来週あたりから本格化させると思うのですが、その与党協議の進捗状況は、今国会の会期を延長するかの判断材料にはなり得ないということですか。
直接リンクするとは思っておりません。つまり成果物が出ていない以上、国会の議論に供するものがないということです。ただ一般論として、政府の方針を質すという場は当然必要だと思います。それが国会を延ばすのか、閉会中審査という形になるのか。つまり、それはその他の法案の仕上がり具合にもよりますので、重要法案が仕上がっていない段階で国会を閉じるかどうかは、これは政府与党として判断しなければならないことです。ですから、集団的自衛権のことだけが会期の時期を左右するというファクターにはなり得ないということです。
時事通信の丸橋です。まだ重要法案も結構残っていますが、現時点で会期延長についてはどのようにお考えですか。
これは全く考えておりませんし、言及すべきことだとも思いません。
TBSの亀井です。今日で、安倍政権500日となり、同じ閣僚・同じ内閣で500日過ごしたというのは、これまでに例を見ない状況だと思います。それだけ政権運営が安定している証拠だと思いますが、一方で、幹事長として、党内でポストを期待している方たちなどの不満などを感じることはありますか。また、どのように受け止めていますか。
これは、私の立場であれこれ申し上げることではありませんが、自由民主党は、あるいは内閣は、国家の運営に責任を持っております。ですから、国民のいろいろなご期待に応えるためにはどうすればいいのだろうかということを第一義的に考えるべきものだと思っております。ご指摘の不平・不満というのは、それはもちろん人間ですから、自分がさらに自分の能力、識見を生かすところに就きたいと思うのは誰でも一緒で、我々の世界だけのことではありません。一方において、党内がいろいろなことで波風が立つということ自体を、国民の皆さん方が一番嫌だとお思いになるのではないでしょうか。やはり自由民主党がいかなる役割を国民に対して果たすべきかが最優先に考えられるべきだと思っております。また、今のポストにそれぞれあるわけで、それぞれが重要な仕事をしていただいている。だからこそ、党の支持率も内閣の支持率も高いということなので、党の中がそういうような波風が立つということが、党自体の求心力を低下させることになるし、それはもう国民の期待というものを喪失させることにもなるというふうに考えております。いずれにしても、党内のいろいろなご意見を聞きながら、それぞれの方々の能力を最大限発揮していただくというために、努力したいと思います。
テレビ朝日の水頭です。集団的自衛権の関係で、秋の臨時国会に向けての法整備について、幹事長は、グレーゾーンの法整備が、プライオリティーが上ではないかという発言をされたと思うのですが、現段階で、スケジュール感含めて、どのようにお考えですか。
これは政府とよく協議しながらやることなので、私が勝手に、これが上だとか、これが下だとか、プライオリティーについて言及するつもりはありません。ただ、今のいろいろな情勢を見たときに、あるいは防衛庁長官、防衛大臣を長くやった者としてみれば、現場の対応で最も常に頭を悩ませているというのは、いわゆるグレーゾーンの問題ではないでしょうか。これは今日、明日、いろいろな事態が起こっても、何ら不思議ではないというのが危機管理の要諦だと思っておりますので、その時に法的な裏付けがない、あるいは、法的な裏付けがなければ能力整備もそれに合わせてできないわけで、能力整備というのは宅急便ではありませんので、注文したらすぐものが来るというような話ではないわけです。そうすると、何年もかかるということになりますから、それが今日、明日の問題という点からすれば、急ぐのではないだろうか。しかし、それは集団的自衛権の議論に結論を出さなくて良いとか、それを先送りして良いとか、そういうことを意味するものでは全くありません。ですから、グレーゾーンの法整備ということを優先すべきだという発言をした時に、それはすぐ集団的自衛権先送りというようなこともセットになって議論されるのは、甚だ心外でして、集団的自衛権の議論もきちんと安倍政権において、責任を持って仕上げるということに何ら変わるものではありません。
毎日新聞の高橋です。本日の衆議院本会議で、国民投票法の改正案が可決されることになりました。これは憲法改正の手続きを定めるものですが、これについての意義をお聞かせください。これで国民投票はできることになりますが、依然として、国会では3分の2の発議要件というのがありますので、それをどのように構築していくかということについて、幹事長のご所見をお聞かせください。

国民投票の法律がきちんと整備をされるということは、憲法の改正の権限は、主権者たる国民が持っているものでして、我々国会は単なる発議の権能しか持ってないわけです。ですから、憲法改正をするにせよ、しないにせよ、主権者たる国民の権利が行使されない、行使され得ないという状況が続いてきたことの方が、はるかに問題なのであって、憲法を擁護するという立場の方からも、このことは支持されるべきものではないかと、私は思っております。かつて、竹下登元総理が、私に「憲法改正条項まで含めて護憲だな」ということをおっしゃっておられました。ですから、憲法改正条項があるのに、実際にそれが機能しないということは、かえって憲法の精神に反するものではないかということをおっしゃったのではないかと、私は思ったりするわけです。
また、3分の2については、今のところ、この96条の改正について、具体的な動きがあるわけではありません。ただ、その3分の2を引き下げるときに、法律と一緒になるのではないかというようなお話もありますが、衆議院の優越があるわけでもありません。そして、また総議員の3分の2ですから、出席議員でもありません。併せて、国民投票というものをかけているわけですから、それが憲法改正について、それを非常に緩やかにするものだというご批判は必ずしも当たらないと思っております。96条については、様々な議論がありますので、党内でもう一度、ここは憲法、このセクションにおいて議論する価値があるのかもしれません。

共同通信の内保です。これまで衆参の憲法審査会では、環境権や新しい人権などについて議論が交わされてきたように記憶しております。改憲発議を第一弾として、幹事長は何から取り組むべきだとお考えですか。また、政治日程として、いつ頃これに取り組めるのかというカレンダー、スケジュール感について、ご所見をお聞かせください。
それは憲法改正という、最も国政において、重大な事項の1つですから、これが優先とか、これが劣後とか、そういうことを申し上げるべきものではありません。ただ、実際に憲法改正ということを一度もやったことがないわけであります。そうすると、わが党として憲法改正草案を出しているわけですが、これをパッケージとしてどうですかと言っても、「この部分は賛成だが、ここの部分は反対だ」という時に、一体どうやって投票するのだという技術的な問題もあります。ですから、やはりその条文ごとに、主権者たる国民のご判断を仰ぐという場合に、何が急ぐのか。そして、まず第1回として、これ憲法改正というのはこういうことなのだということを、主権者たる国民にご理解いただくために、優先順位と国民のご理解の進捗というのは、併せてそれは決まっていくものかなと思っております。
産経新聞の千葉です。安保法制懇の報告書が近く出されますけれども、この中では9条が集団的自衛権の行使というか、集団安全保障への参加を禁じるものではないということが明記される方向となっております。まだ未公表の段階ですが、幹事長のご所見をお聞かせください。

御紙において、全容が判明したと書いてあるので、私はまだ拝見しておりません。御紙は拝読いたしましたが。そこに記されていることを前提として申し上げれば、これ従来から私が申し上げていることですが、憲法9条は、集団的自衛権を禁じたものではないと考えております。その点で、安保法制懇のそういうレポートがその通りだとすれば、私が従来申し上げてきたことと、全く内容を異にするものではありません。また、わが党として、安全保障基本法を制定することによって、集団的自衛権行使を可能とするということは、現段階において変わってはおりませんが、手法はともかくとして、憲法改正というものを要しなくてもそれはできる。それは、一部で言われているような、解釈改憲というものではないということは、はっきり申し上げておかねばならないことだと思っております。解釈改憲と言うと、本来は憲法改正によるべきであるのに、裏口入学みたいな話で、そういう手段によらずに、実際に憲法を変えてしまうものだというような、それは誤った考え方だと思っております。憲法に明確に集団的自衛権の行使を禁ずると書いてある場合には、それは憲法改正をしなければならないでしょう。しかし、憲法9条はそれを禁止したものでもないし、砂川判決を唯一のよりどころにするわけではありませんが、最高裁としても、国としての自衛権というものを認めていて、そこに個別的、集団的の別はないと認識をしております。

 

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