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政務調査会長記者会見

稲田朋美政務調査会長記者会見

平成28年7月21日(木)17:00~
於:党本部記者会見場

冒頭発言

稲田朋美政務調査会長

本日開催されました政調審議会の概要をご報告いたします。お手元の案件表の通り、経済対策について党の提言を了承したところです。明日、官房長官に申し入れを行う予定です。
私からは以上です。質問どうぞ。

質疑応答

question
NHKの田村です。いまお話しになられた経済対策の関係なのですが、特に今回、自民党として重点を置いたということをお伺いできれば。
answer
総理からの指示、また選挙期間中も各地を回って訴えてきた公約にも書いていますが、「総合的かつ大胆な経済対策」ということです。選挙期間中にはイギリスのEUからの離脱の問題もありました。役員会でも、しっかりと日本の経済、潜在成長力を上げていくべきだという意見が多かったところです。
そういった点を含めて、総理の指示であるところの構造改革、それから未来への投資、成長戦略に資する経済対策ということで、私はそのために産業構造改革、働き方・労働市場の改革、人材育成の一体改革、これを政府・与党を挙げて取り組むということを「はじめに」の中に書かせていただきました。この点は政府にも強調していきたいというふうに思います。
さらに、昨年策定したところの社会保障改革を行程表に則った形でしっかりと加速させていくということも提言の中に入っております。また、今日の政調審議会の中でも先生方から、地方そして農業関係、TPPについても届く形での経済対策を、というお話があったところでございますので、そういったところも政府に申し入れをしていきたいと思っております。
question
共同通信の飯川です。総理は参院選直後に、石原大臣に政府の経済対策を月内に策定するよう指示されて、なかなか党としても参院選後に議論する時間というのが限られていたかと思うのですが、その中で今日こうやって取りまとめたわけですけれども、会長のご苦労というか経緯を改めてお願いします。
answer
確かにそういった意味で時間は非常にタイトではありますけれども、しかしながら経済対策を打つということについては、参院選の前から公約の中にも書かれていたところであります。選挙期間中に様々な地域の皆様方、有権者の皆様方、国民の皆様方と対話をして感じたこと等をしっかりと対策の中に入れていくということで、短期間ではありましたけれども、部会でしっかり議論をして、提言をまとめていただけたと思っています。
question
日本経済新聞の福岡です。経済対策の規模についてお伺いしたいのですけれども、一部報道では20兆円と言われているのですが、それは色んな金額を足し合わせたものだと思うのですけれども、党内には真水できちんと財源を確保したいというご意見もあるのですが、その点の政調会長のご意見というかお考えはどうでしょうか。
answer
まず20兆円というその数字ですけれども、これは新聞の報道で私も見ましたけれども、全く聞いておりません。承知しておりません。今日、役所の方にも聞いてみましたけれども、20兆という数字は多分誤報であろうというお話でありました。
そして、いまご指摘になったように、政審の中でも色々事業規模、それから財政投融資の利用等あるけれどもしっかりと真水を、というかしっかり財政出動をしてくれというお話はあったところです。しかしながら、赤字国債は出さないという前提で部会からは提言を出していただいております。ご覧になってお分かりになるように、補正予算だけではなくて、来年度当初予算、将来的なことも含めて様々提言を頂いているので、赤字国債は出さないという前提の下での規模感、さらにはTPP対策そして地方にしっかりと地方創生を、という観点からの財源の規模ということになるかというふうに思います。
いま何らかの数字があるというわけではありません。
question
北海道新聞の幸坂です。関連してお尋ねします。いま赤字国債は出さない方が良いというお考えをお示しいただきましたが、そうしますと財源に関してはどのようなイメージをお持ちでしょうか。
answer
まず選挙期間中、私が公約の中に書いていた赤字国債を出さないというのは、消費税を2%増税できなかった社会保障の充実分のことです。今回の赤字国債は出さない方針というのは、政府の石原大臣からも示されたところでありますし、財政再建という観点から赤字国債は出さない前提ということでいま提言を考えております。
ただ建設国債については、成長戦略に資する形でどれぐらいの規模が良いのかということも併せて考えていく必要があるというふうに思っております。
question
フジテレビの和田です。紙をまだ読んでいないので恐縮ですが、初歩的なことなのですが、タイトルが「経済対策」になっているのですが、これは財源でいうと補正予算で組んでくるもの、あるいは来年度の予算に入ってくるもの、もっとスパンの長いもの、みんなこの経済対策に入っているということなのでしょうか。
answer
私も今日午後からこれを見せていただいたのですけれども、部会の結論ですので、その中にはしっかり補正予算の中で入れていくものや、来年度予算の編成過程の中で入れていくもの、さらには少し長期的なものもあるというふうに思います。
question
フジテレビの和田です。政府の話をお伺いするのもおかしいのですが、政府が出してくる対策というのを、補正予算中心の緊急経済対策的なものだけではなくて、来年度のもの、あるいは中長期に及ぶようなものも、連絡や連携はされていると思うのですが、打ち出してくるのでしょうか。
answer
構造改革を進め、未来への投資、さらには成長戦略に資する対策という観点から、補正予算のものだけではなく、これからの将来的な見通しの方向性も書く必要があるのではないかと私は思っています。
question
フジテレビの和田です。政府が出してくる数字的にはどうのというお話は出たのですが、今のお話ですと、中長期的なものではなくて、補正予算という意味での規模感はどのくらいのものを念頭に置いていたらよいのでしょうか。
answer
まだその規模感について私自信の考えを述べるべきではないと思っています。
question
朝日新聞の岡村です。経済対策についてなのですけれども、会長は常々消費税引き上げによる個人消費の落ち込みにどう手当てされるのかというのを非常に意識されてきたと思うのですけれども、今回の経済対策においてその点は例えばこういう施策があるとか、というのをちょっと紹介していただければと思うのですが。
answer
具体的な項目というよりも、むしろ方向性としてしっかり社会保障改革を進めていくということが、例えば若い人たちにとっては消費喚起になると思っています。可処分所得を増やしていく、そして賃金を上げていくという観点からは、しっかりと雇用改革や産業構造改革、そして人材育成ということの改革を進めていくという方向性が、私は最も重要だと思っています。
question
朝日新聞の岡村です。むしろ補正というよりも、中長期的なスパンで構造改革を進めていくということを一番重視された提言というふうに理解してよろしいでしょうか。
answer
「はじめに」に書いている私自身の思いとしては、構造改革を加速化していくというところに思いは入れています。 ただ、やはり(各地を)回っていて、農業者の方々のTPPに対する不満ですとか、地方になかなか(景気回復を)実感できていないという声もたくさんあります。そういった声にもしっかり応えていかなければいけないし、農業政策という意味からは、TPP対策や前向きな形、例えばITを使った農業であったり、またお米に頼らない新たな分野に挑戦しているような良い挑戦については、しっかり後押しをしていくということも重要だと思っています。
question
NHKの田村です。ちょっと話題が変わるのですが、先日総務会を欠席されていましたけれども、谷垣幹事長が現在党務を休まれているのですけれども、それについて現状まだ詳しい説明とかが党側からは無いのですけれども、政調会長はどのように聞かれているかと、幹事長が休まれていることをどうお考えかということを。
answer
自転車で転倒されたということは聞いたのですけれども、その詳細なことについては承知していません。なので、早く回復されることをお祈りしております。
question
NHKの田村です。いまちょうど都知事選をやっている期間でもありますし、8月上旬には内閣改造もあるのではないかと言われていますけれども、その辺への影響というのはどうですか。
answer
党務について先日の総務会もそうですが、細田幹事長代行が幹事長の代行を務めておられましたし、また都知事選はしっかりと党を挙げて取り組んでいくということだと思います。また人事については私が何か申し上げる立場にはないと思っています。
question
NHKの田村です。そうすると都知事選の対策には大きな影響はないと。
answer
何か幹事長が休まれていることで影響があるというふうには感じていません。
question
北海道新聞の幸坂です。参院選についてちょっとお伺いしたいのですけれども、党の公約で参院選の合区については憲法改正を含め検討すると明記されていることではありますが、その中で選挙終わってみて、合区対象地域では投票率が低いとかそういった課題も浮かんできたと思うのですが、合区ということについて、いまどのように総括といいますか、所感をお持ちでしょうか。
answer
私自身も合区のところに応援に行った時も感じたのは、予想した以上に非常に戦いづらい。それは周りの支援者もそうですし、候補者自身も自由に戦いにくいということは実感いたしました。そして公約に「憲法改正を含め」と書いておりますのは、今の最高裁の流れからいきますと、合区を解消していく手段というのが法的には、勿論参議院において議論はしていただいているのですけれども、その中の一つの選択肢としてしっかり県から代表を出すということになれば、憲法改正ということも視野に入っていくのではないかと思います。
question
共同通信の飯川です。憲法改正の話題がいまありましたけれども、先日民進党の岡田代表が条件付きで、憲法9条以外の改正項目については議論する余地があるとお考えを発表しました。条件というのは、総理が立憲主義を遵守することと、現行憲法がGHQからわずか8日間で押し付けられた代物という総理の見解を撤回すること、この2点を挙げていますけれども、この岡田代表の発言についてお考えをお聞かせください。
answer
まず、立憲主義を遵守するということですけれども、安倍総理はじめわが党は立憲主義をしっかりと遵守しております。何をもって立憲主義を遵守していないということを言われているのか、全く理解できません。また、選挙期間中はずっと安倍総理の下で憲法改正は絶対にできないということを言われていたことと比べれば、随分ブレられたのですね、と思います。あともう一問は。
question
現行憲法がGHQにわずか8日間で押し付けられた代物とする総理の見解を撤回すること、という条件です。
answer
総理がどういう趣旨でそういうことを言われたか承知していませんので、その総理の見解についてとやかく言うつもりはありませんが、少なくとも主権が制限されていた占領期間中に今の憲法ができたこと自体は歴史的な事実でありますので、何を撤回しろとおっしゃっているのか、そこは分かりません。
question
共同通信の飯川です。そうしますと、条件に特に応じる必要はない、改憲の論議に若干前向きな姿勢を見せたわけですけれども、向こうの2つの条件を呑む必要はないとお考えでしょうか。
answer
条件を呑むも何も、主権国家なのだから、必要があれば憲法を改正するのも民主主義国家として当然のことで、憲法を改正する必要があると思っておられる民進党の先生方も多いわけですから、抽象的なことで入り口でケチをつけるのはいい加減にやめて、具体的な身のある議論をされることを勧めます。
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