稲田朋美政務調査会長 記者会見

冒頭発言

先般の沖縄県における米軍属による殺人事件に関して、５月３1日に自民党沖縄県連より米軍人・軍属等による犯罪の根絶等を内容とする要望を、党三役宛てに受けたところでございます。その際、谷垣幹事長から私に対して、日米地位協定のあるべき姿の検討を含め、対応するようにという指示があったところでございます。
政調会としては、本日1３時に国防部会・外交部会・国際情報検討委員会合同会議を開催いたしまして、本件に対する政府の対応を聴取し、意見交換をしたところでございます。意見交換の中で、沖縄の痛みをしっかりと日本国民全体で受け止めるということ、またそれをしっかりと米側にも伝えるということの重要性ですとか、またこの米軍属による殺人という残虐極まりない事件が起き、総理からオバマ大統領に対して強く抗議され、日米地位協定のあるべき姿の検討ということにも言及された中で、更に米軍人による飲酒運転で被害者が重傷を負っておられること等、大変な怒りをもって受け止めていること等、強い指摘があったところでございます。
その上で、党としてもしっかりと、直接に米国側に沖縄の状況また沖縄の皆様方の気持ち、そして積み重なる事件に対する対応等、意見交換をすべきであるという意見もあったところであります。
また、今日同席しております橋本岳外交部会長も前日沖縄に行かれて、しっかり現地の意見も聞いて来られて、橋本外交部会長を中心に米側とも交渉いただいて、まずは明日党幹部が米国大使館に赴いて意見交換等を行うことと致しております。午後に私、それから田中和德国際局長、大塚拓国防部会長、橋本外交部会長が大使館を訪問しまして、ケネディ大使と会談を行う予定に致しております。また今後、日米間の様々なテーマについて直接自民党と大使館が意見交換できる環境整備のため、会談の定期化を目指すことと致しております。
更には本日も党の合同部会の中で色々な意見、更には外務省・防衛省に対しての質問、資料要求等あったところでありますので、参院選後適切なタイミングで、日米地位協定のあるべき姿の検討に資するため、本日も外交部会・国防部会合同の勉強会として開催したのですけれども、それを開催してまいりたいと思っております。
軍属の取扱い等、日米で合意した見直し事項については、作業の進捗に応じて外交・国防合同部会を随時開催してフォローしてまいりたいと思っております。
私と致しましても、引き続き日米安全保障条約の実効性を担保しつつ、沖縄の皆様方の気持ちをしっかりと共有し、それを米国側に伝えるパイプ役として様々な課題に向けて粘り強く取り組んでまいりたいと思います。
私からは以上です。質問どうぞ。

質疑応答

共同通信の飯川です。東京都知事選について。舛添知事の後継選びについて、今後党が主導して候補擁立に動くべきだという声があります。首都の代表を選ぶ選挙に自民党としてはどう臨むべきか、会長のお考えをお聞かせください。

今回の舛添知事の辞職ですけれども、都民に対して説明責任を十分に果たすことができず、そのままで辞職に至ったことは大変残念です。
後任に関しては、まずは東京都連の意向や対応を見守りたいというふうに思っておりますが、いずれにしましても都民の信頼を回復するという観点や、また東京五輪にしっかり対応していく、更には政府とも連携できるという、そういう形での方向性が重要なのではないかと思っております。

関連して、いま会長から言及がありましたけれども、今回自民党として、都連推薦ではありますが、支援した知事が２代続けて任期途中で辞職する結果になっております。この点を踏まえて、会長ご自身はどういった人物が首都の行政を担うのに相応しいとお思いでしょうか。

舛添知事に関しては、私たちが野党時代、一番辛かった時に、まさしく後足で砂をかけて他党に移られて、そして党から除名をされた方でいらっしゃいます。今回こういった都民の信頼を全く失う形で辞職されるということは、大変残念なことだという思いです。
また、先ほどと少し重なりますけれども、やはり政治に対する信頼、また都民の信頼が失墜している中で、その信頼をしっかりと回復できる方、また東京五輪については日本の素晴らしさを発信でき、また政府と連携することができる人が宜しいのではないかと思っております。

産経新聞の力武です。昨日発表された民進党の公約について聞きたいのですけれども、公約の中でＴＰＰの部分なのですが、「重要５項目で守られた『聖域』はゼロ。今回のＴＰＰ合意で日本の国益は守られていません」と書かれ、今回のＴＰＰ合意には反対しますということが明記されています。もともとＴＰＰの交渉参加を進めたのは民主党政権時代だと思うのですが、今回公約がこういうふうな書きぶりになっていることについて、どういうふうに見られておいでですか。

まず、いまご指摘がありましたように、もともとは菅直人さんが総理大臣の時に、突如ＴＰＰ交渉に参加するということを表明されたわけであります。そのとき私も反対署名を致しましたけれども、そのときは何の聖域なき関税撤廃だったわけです。丸裸で交渉に行くというような状況だったわけでありまして、そこで私たちが反対運動をして、党の中で何を守るかということも明確にし、聖域なき関税撤廃ではないということを公約にも書き、それを安倍総理が除外であるということを確認された上で、ＴＰＰに入ってきて、どの国よりも関税を守ったわけであります。なので、そういう今までの事実経過を踏まえれば、今更このような公約を書かれること自体が無責任だというふうに私は感じます。
更に申し上げれば、今回非常に国会審議が紛糾したわけでありますけれども、一つは黒塗りですよね。黒塗りの「海苔弁当」と予算委員会で示された書面です。聖域なき関税撤廃ではないということを確認して入ったがゆえに、少し日本は遅れて入ったわけですけれども、その日本が入る前にあとの国全てで、交渉経過は外には出さないという約束があったわけです。これは外交交渉では当たり前のことですけれども、このＴＰＰのように非常に複雑かつ様々な観点、様々な利益、様々な関係者がいる条約において、国内の手続きを取る際に、交渉経過で誰がどう言ったかということが漏れるというか、明らかになることは、国と国の信頼関係を損ない、更には国内の手続きを非常に混乱させるということで、ＴＰＰの交渉経過は明かさないということでやっていたわけでありまして。
実は、あの書面は黒塗りだから出せないというものを、黒塗りでもいいから出してくれ、外には出さないからということでお出しをしたら、それをいきなり予算委員会で、皆さん見てくださいとやった。非常に信義に反することをやられたな、というふうに思います。
更には担当の髙鳥修一副大臣は、深夜に民進党に呼びつけられて、そこに出席しなかったことを理由に審議拒否されて、自ら泥をかぶってテレビの前で謝罪をすることで、審議入りを実現したわけであります。そういったパフォーマンスに終始することではなくて、しっかり中身について議場で、国益に関するＴＰＰの議論というか、法案審議をなさるべきであるというふうに思います。

フジテレビの和田です。明日のアメリカ大使との会談なのですが、細部は結構ですが、主として政調会長からはどのようなお話をされるかということと、定期化をされるということなのですが、これは飽くまでも政調会長と大使との会談という意味の定期化なのでしょうか、あるいは幹事長・政調会長に限らず、党対大使の会談を定期化されるということなのかということと、沖縄問題に限るのか、今後続ける場合、もっと幅広く内容をお話しできるような会談を定期化するということなのか。

今日の党内での議論、また今までの経過等々も含めて、率直に沖縄の皆様方の思いですとか、自民党としての議論の中身とかを、率直に意見交換をしたいというふうに思っております。更には、今後の定期的な意見交換ですけれども、勿論いま非常に大きな課題としてこの沖縄の問題はあるわけではありますけれども、それ以外にも重要な課題について、やはり定期的に党としてもアメリカ側と意見交換をすることの意味があるということで、橋本外交部会長も非常に強い思いで提言をしていただきましたので、それを実現したいと思っております。明日お話をして、またどういう形でもっていくか等は決めていきたいというふうに思っています。

フジテレビの和田です。一点だけ、明日お会いされるなかで、今日の党の意見、ご紹介がありましたが、一番強くご主張なさりたい点というのは何でしょうか。

沖縄の県民の皆様方がずっと長年、この沖縄で起きた事件について思っておられる積年の、「また同じことが起きて」という思い、その中で更に追い打ちをかけるように飲酒運転で大きな被害が出ていること等、まずは沖縄県民の皆様方のお気持ちを伝えたいというふうに思います。

朝日新聞の安倍です。関連して伺いますけれども、先ほどの外交・国防部会では、かなり沖縄での今回の問題・事件について厳しい意見が出たようですけれども、地位協定について改正を打ち出していくべきだというような注文もあったようですが、政調会長としては改正についてはどのようにお考えでしょうか。

確かに今日の意見交換の中で、そういう意見は出ました。それに対して外務省のお答えは、地位協定が非常に複雑な構造で、更には例えば被疑者の引き渡しの時期、公訴提起前であったとしても現実問題として引き渡しができる合意になっているということ等、様々説明がありました。更には環境協定の問題ですとか、他国との関係など、色々と議論があったところでありますので、参議院選後になりますが、今日の議論を踏まえてまた政府のこれまでの対応ですとか、ポイントですとか、そういうところをまずはしっかりと勉強していきたいというふうに思っています。

フジテレビの和田です。その協定の部分は明日は話されるんでしょうか。

どういった意見があったかということをお話ししたいと思います。

テレビ朝日成田です。憲法改正についてお伺いします。安倍総理は年始の会見で、憲法改正については参議院選挙でもしっかり訴えていくとおっしゃっているのですけれども、今の所経済優先を強調するばかりで、憲法改正を争点化していない現状があると思います。参議院選挙の結果として、改憲勢力で３分の２を確保できた場合に、手続き上可能かどうかは別として、憲法改正を争点化していない状況がある中で、自民党として憲法改正を発議する資格があるとお考えでしょうか。

憲法改正に関するわが党の考えは、草案という形で出しております。そして、それに関しては日々皆様方からもご質問され、総理も国会の中で答弁をされているところですし、更にはそれが全てというわけではなくて、一字一句変えるなということではなくて、私たちはたたき台として出しています。これを国会での審議を深化していただいて、そして国民の理解が得られたというところから、発議をしていくということをお話ししています。そして、公約の中でも憲法についてはしっかり書き込んでおりますし、ご質問いただければ常にどういう考え方かということも申し上げています。
争点化ということになりますと、考えのない人と議論は出来ないのですね。民進党は、憲法を改正するかどうか、何を改正するかどうかを明らかにしていない。安倍政権における憲法改正には反対ですなどという、何が言いたいか分らないことしか言っていない。考えのない人と議論できないので、争点化することは難しいということだと思います。

毎日新聞の飼手と申します。民進党の岡田代表が、参院選に向けたテレビでの党首討論が公示前に集中しているということを問題視されて、公示後も積極的に機会を作るようにということで昨日要請をしたとのことです。先ほどの会見でもけしからんという趣旨をおっしゃったようなのですが、それに関して政調会長の考えをお聞かせください。

何がどうけしからないのか、私も質問の意味がよく分らないので、質問に答える立場ではないと思います。

要は、公示前にしかテレビでの党首討論がほとんど入っていなくて、これまでのようにテレビ各社でも党首討論を、自分もやるべきだという意見ですが。

それは色々な日程の関係もあるでしょうし、党首討論だけに限らず色々な場面で議論はやっているわけですから、だからといって一概にけしからんということにはならないのではないでしょうか。

共同通信です。関連して、参院選の公示まで一週間を切りました。改めてなのですけれども、今回の選挙戦で自民党として、会長として強く訴えていきたいという、その訴えを浸透させるためにどういった点が必要か、戦略を含めてお聞かせください。

まず第一点は、安倍政権が進めてきた経済政策の是非であります。これについては、企業収益、税収、そして給料、更には有効求人倍率、雇用者数、正規雇用の数等々、どの数字を取っても安倍政権が進めてきた経済政策は着実に結果を出しているというふうに思います。ただ、個人消費の伸びが戻っていないということは事実でありますので、その点について私たちはしっかりと社会保障改革をし、経済対策を打ち、このデフレからの脱却、そして日本の経済再生のためにしっかりとした政策を打っていくということを訴えていきたいというふうに思います。
反対に、安倍政権の経済政策が失敗していると言われる民進党を含め野党の皆様には、ではどのような経済政策を考えておられるのかということを、具体的に示していただくということだと思います。
二点目は、消費税を２％上げることに伴って社会保障を更にメニューを充実させるはずだった点について、私たちは赤字国債のような将来世代に借金をツケ回して、将来世代の財産権を侵害するような、そんな不道徳な政策は取らないということであります。この点については、党首討論の中で岡田代表が、社会保障の充実は従前通りやって、それは赤字国債を発行しますと明言されたわけでありますので、その姿勢の違いということも訴えてまいりたいと思います。
三点目は、安定した３年半の日本の安倍政権が進めてきた外交、そして安全保障政策ですね。これがやはり日本の財産であり、この成果、更には今回のＧ７の成果や広島訪問。そしていま尖閣の接続水域や領海内に中国海軍の艦船が入ってきている中で、自衛隊が違憲で、日米安保条約を破棄してどうやってこの国を守るのかという、そういった点についてもしっかりと問い質していきたいと思います。

憲法改正についてなのですけれども、安倍総理は各地で演説されていますが、その演説の中で憲法改正についてはほとんど触れていないと思うのですけれども、それを憲法改正の推進派からはしっかり訴えるようにというのがあると思いますし、それは反対派からしてみても、選挙の時に訴えずに選挙後また改憲を訴えるのではなく正々堂々と訴えろと言う批判もあると思います。総理の憲法改正についての参院選での訴え方について、どういうふうにお思いですか。

この参院選で信を問う内容に関しては、まさしく経済政策の是非、更には消費増税の引き伸ばしたことの理由、そして財政再建等々です。やはりこの点が中心になると思います。そして、これで過半数を取るという、信を問うハードルもかけていますので、その点を中心に総理は演説されているのではないかというふうに推察いたします。
また、憲法に関しては、先ほどもお答えしましたように、争点化するには相手に考えを述べていただかないと、なかなかそれを争点化することは難しいのではないでしょうかと思います。