稲田朋美 政務調査会長 記者会見

冒頭発言

それでは、私の方から本日総務会で了承されました第２４回参議院選挙公約のポイントについてお話をいたします。
まず、表紙の写真はまだ出来上がっておりませんので、ここは変更になります。そして、公約は全体として２部構成になっております。第1部は総裁メッセージ。1枚お開きいただきまして、オバマ大統領と広島訪問の折の写真のページに、総裁のメッセージが書かれております。そして、その次の特出し部分で、アベノミクスの成果を示す指標を掲載しております。そして次のページは「世界の中心で、動かす外交」ということで、伊勢志摩サミットなど安倍外交の成果について、写真を中心に編集しております。
これに続きます政策につきましては、一億総活躍社会を実現するためのいわゆる新三本の矢の枠組みに沿って整理いたしております。まず、新第一の矢。ＧＤＰ６００兆円の実現。更に第二・第三の矢として、一億通りの輝き方の支援。更に次のページは地方創生と４月の熊本地震を踏まえた災害対策、国土強靭化を特記しております。
また、一昨日総理が会見で示されました消費税に関して書いております。８ページをご覧いただきますと、下の枠組みの中で、わが国のデフレ脱却のため２０1９年1０月まで消費税の引き上げを延期すること。その間、構造改革を加速化するとともに、アベノミクスをフル活動させること。そして赤字国債に頼ることなく安定財源を確保して、可能な限り社会保障の充実を行うことを記載しております。
総理の会見でもありましたように、消費税を延期して、社会保障の充実を赤字国債で賄うという民進党のような無責任な政策は取らないということであります。税率アップを延期しても、２０２０年プライマリーバランス黒字化、財政再建の旗は降ろしません。財源問題についても与党の責任で追及いたします。財政健全化目標の堅持は政策バンクの方の1７ページに記載しております。
そして第２部は、幅広な政策を記載いたしました政策バンクとしております。各部会から議論の結果出てきた政策を、「Ⅰ．経済再生」、「Ⅱ．女性活躍」、「Ⅲ．地方創生」、「Ⅳ．安全安心」（復興、社会保障、教育、国土強靭化、治安・テロ対策、環境）、そして「Ⅴ．国の基本」（外交防衛憲法など）５つの柱で整理したところです。これは３月の全国幹事長会議、４月の全国政調会長会議で提示いたしました項目立ての通りであります。 今回の公約の最大のポイントは、政権交代前の混迷低迷の時代に後戻りすることなく、すなわちアベノミクスをしっかりと成し遂げる、道半ばのアベノミクスをエンジンをフル回転させて成し遂げるということであります。
公約の内容については以上ですが、明後日に総裁の写真を作成したのちに印刷を開始し、各地に届くのは公示直前になる予定でございます。私からの説明は以上です。

質疑応答

毎日新聞の大久保です。主に２つお願いします。1つ目は子育てや介護など、社会保障の充実策がたくさん並んでいますけれども、その財源をどう手当てしていくのかということを教えてください。もう1つ、参院選で自民党として特にどんなことを打ち出して野党と争点化していこうと考えていらっしゃるか。この２点についてお願いします

まず、最初の子育て等の社会保障充実の観点です。ひとつは消費税を８から1０％に２％の引上げを２年半延期したこと、そしてそれによる給付と負担のバランスという点から考えて、その中で社会保障のメニューを全てやるということは難しいというふうに思います。そして、その充実について、赤字国債に頼ることなく安定財源を見つけたうえで、出来る限り社会保障の充実をするというのが公約で書かれた原則であります。
一方で、２％の消費税の引上げ以外に一億総活躍プランの中でお約束をしている、例えば保育士の処遇改善、それから介護士の処遇改善などは、安定財源を見つけてですけれども、しっかりとやっていきます
さらには、保育所の５０万人分の受け皿とその運用費については、しっかりとやっていくということであります。その他消費税増税がかなわなかった分については、ひとつは今までの社会保障の改革の成果や、更には社会保障改革の加速化等々、しっかりとした財源を見つけて充実をさせていくということになろうかと思います。
もう一つの質問は、この参議院選で何を争点にしたいかということですが、消費税増税の引き伸ばしに関しては、与党もまた野党も争点は無いわけでありますけれども、その理由としてアベノミクスが失敗しているのかどうなのかという論点があろうかと思います。
その点についてはこの公約の中で、特出しで数字を書いております４ページに示しておりますように、企業収益も、また賃金も、有効求人倍率も、そして税収も全ての数字がプラスを指しているわけであります。しかもそれは大企業だけではなくて、ここにも書いておりますように、大企業のみならず中小企業も過去最高である。また有効求人倍率は４７都道府県全てで伸びているのみならず、1を超えている。それから４７都道府県の法人税収は全て２ケタのアップをしているということ等から、アベノミクスが失敗であるという野党の主張については、それは全く違うのだということであります。
同時に、Ｇ７でも示されたように、世界経済の浮揚においても金融政策と財政政策と構造改革という、アベノミクスで進めてきた経済政策が世界でも理解されているということだということなども、訴えてまいりたいと思っております。
しかしながら、個人消費が低迷していることも事実でありますので、個人消費をしっかりと上げていく、底上げをしていくために、成長と分配の好循環を回していく。そして２０２０年プライマリーバランス黒字化に向けての財政再建に向けて昨年作成したところの計画は、しっかりとやっていく道筋をつけていく。経済政策にしても、財政政策にしても、具体策を訴えていくことによって、野党との違いを出してまいりたいと思っております。
更には、世界の中心で動かす外交のように、今や世界で最も安定していると言っても過言ではない安倍政権、そしてその安定がわが国の国益であるということも訴えてまいりたいと思っております。

東京新聞です。憲法改正の記述について、前回は改憲項目も並べて積極的に取り組んでいきますというふうになっていたのですが、今回それがかなり抑制的かと思うのですが、その点について。

今回の憲法改正の書きぶりは抑制的であるというふうには思いません。総理自身も、憲法改正については歴史的なチャレンジであるということも述べておられますし、また立党６０年を昨年迎えたわが党の党是でもあります。しかしながら、この憲法改正については言うまでもなく、しっかりと衆議院・参議院の憲法審査会で議論を詰めて、各党と連携を取り、国民の理解を得ながら進めていくということが重要だろうというふうに思っております。

朝日新聞の岡村です。今のに関連して、今回憲法の書きぶりについて、３分の２以上の賛成及び国民投票に過半数の賛成が必要ですと書いてあると思うんですけれども、これは今回の参院選で３分の２を目指していくという理解で宜しいでしょうか。

ここは、まさしく国民の理解なくして（憲法改正はない）。衆参で議論の上に、それぞれの３分の２以上の賛成で発議ができて、国民の理解ができて、初めてこの憲法改正が実現するんだということを書いているわけであって、ここで参議院選での獲得議席についての目標を書いたものではありません。

朝日新聞の岡村です。続けてなのですが、総理は国会の答弁で任期中に改憲したいという思いを通常国会で言っていたと思うのですが、そうすると総理の任期を考えると今回の参院選が一応最後の参院選になります。そうするとこの３分の２というのはそんなに意識していないというのは、そことの整合性はどう考えればよろしいのでしょうか。

只今ご指摘になった総理の発言については、私は自民党の総裁であれば党是であるところの憲法改正、これが悲願であるということはどなたも同じではないかと思います。

ＮＨＫの田村です。今回の選挙戦で、安全保障関連法等にも厳しい意見が野党から出ているのですけれども、今回の記述、特に安全保障の所で今までなかった「不戦の誓い」という言葉は、公約には今までなかったと思うのですけれども、それを盛り込んだ狙いをお伺いできれば。

まず、一つは野党特にこの参議院選では自公対民共という、共産党と一緒になって組んでくる野党連合との戦いが非常に重要なポイントだというふうに思います。その上で、昨年平和安全法制が成立したことによって、東アジア太平洋地域の抑止力や日米の安保条約が強化されたことは、私は間違いのないことであり、共産党のように自衛隊が憲法違反で、自衛隊を廃止して日米安保条約を破棄すべきであるという政策を採っておられる党と共闘して戦われる民進党に、この国を守るその意志、それから本当に与党になる気概があるのかということは選挙の中で問うていくべきだと思っております。
そして、「『不戦の誓い』を将来にわたって守り続け、国民の命や平和な暮らし、領土・領海・領空を断固守り抜くため、関係国との連携強化を含め、万全の態勢を整えます」というのは、まさしくそういったわが党の、平和主義の下でしっかりと自分の国そして国民の生命、それから領土を守る決意を表したものと思っていただければと思います。

琉球新報のアカギです。1つは沖縄の県議会が沖縄の海兵隊の撤退の要求を決議しました。この政策の中には普天間の返還と、あるいはグアムなどへの海兵隊の移転等が書かれていますけれども、これは辺野古への普天間基地の移設が前提であるのかどうか、ということが1点。もう1点は、地位協定のあるべき姿を検討しますとありますが、これは見直し・改定を視野に入れたものなのかどうか、今までの運用改善の範囲内なのかどうか、その２点をお伺いします。

まず、最初の普天間基地。世界で最も危険と言われている普天間飛行場の移転は、私は進めるべきだというふうに思っておりますし、そこにおいて安倍政権が目指している辺野古への移転ということは前提としてこの公約は書いております。
そして、２番目。今回沖縄で、大変悲惨な、残虐な、そして金輪際こういったことは絶対に起きてはならないことが起きたわけであります。それについては、総理からオバマ大統領にも大変強く、また時間を割いて抗議をされたところであります。そして、総理も共同記者会見の中でおっしゃったように、日米地位協定についてももちろん運用をしっかりとやるということと同時に、あるべき姿について不断に検討していくということを言われたわけです。
また先日、沖縄のわが党の県連の方々、それからわが党の沖縄選出の国会議員の方々が党本部にお見えになって、幹事長、総務会長、私、外交部会長、そして幹事長代理と面会した折に、強くこの問題についても申入れがあったところです。そこで幹事長が私、政調会長に指示をされて、党内でも運用改善と同時に地位協定の在り方についても検討するという、そういう組織を作るということにしておりますので、ここで書かせていただいたということです。

琉球新報のアカギです。改定、見直しについては検討の俎上に入っているのでしょうか。

あるべき地位協定の在り方、そして何よりも二度とこういったことが起こらないようにどうすれば良いかということをしっかり検討していく、そういう組織を作るということです。

山陰日日新聞です。参議院選挙制度改革についてお尋ねします。今回の参議院選挙制度改革で、今回で合区は解消すると捉えて宜しいのでしょうか。二院制における参議院のあり方、役割に対する見解を踏まえてお答えください。もう一点が、昨年４月に成立しました改正公職選挙法では、３年後の参議院選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて検討し、必ず結論を得るという附則があります。その中で、憲法改正を含め、その在り方を検討しますというとらえ方もあるのですけれども、スケジュール感ですね。憲法改正をする際は、参議院選挙制度改革を憲法改正の一番手に、最初に持ってくるのか、その辺のお考えもお聞かせください。

今回、合区という選挙区が初めてできたわけであります。私も合区になっているところに応援にも行きましたけれども、やはり大変なご苦労があると思います。そしてやはり1県で1人代表を毎回参議院選で出したいということもあって、この合区の問題については特に対象県からたくさんご意見があります。私自身も福井でありますので、そういうことも現実の問題としてとらえているところです。
一方、一票の格差といった時に面積だとか、課題だとか、色んなものを入れるべきだという考え方もありますけれども、今の司法の判断の流れを見ておりますと、やはり一人一票というところから出発をしているのだろうと思います。そうしますと、本当の意味で県に1人ずつ出していこうと思いますと、憲法の改正が必要だろうと思っています。憲法改正をする中で、参議院選挙制度改革の問題が優先順位一位かと言われますと、それは様々な考え方がある。まずは参議院における選挙制度についての考え方、そしてその議論を踏まえながらその問題についても取り組むべきだと思っています。

産経新聞の力武です。ちょっと細かいところなのですけれども、２５ページ目「国の基本」というところ、北方領土、竹島、尖閣について、第三者機関を新設し、研究の成果を活用するなど云々というのを、ちょっと詳しく教えていただけますか。

まだ具体的にどんな第三者機関を作るかというところまでは党の中で議論があるわけではありませんけれども、部会等からの議論の中で、この領土の問題であったり、歴史認識の問題であったり、非常に国益に直結するような問題について、新たに機関を作るべきであるという意見があります。また、具体的にこんな機関を新設するということではなくて、そういったものも含めながら、しっかりと発信もしていこうという、そういう趣旨です。

産経新聞の力武です。２６ページに、被選挙権年齢の引下げも検討しますと。ただこれも、民進党がこの被選挙権年齢を引き下げるという形で多分公約に掲げるのだと思うのですけれども、ここで言っているのは被選挙権年齢を引き下げるかどうかから検討するということですか、それとも引き下げる方向で検討するということですか。

例えば全国の青年部・青年局等から、この被選挙年齢の引下げについても要望がありますが、これについて引下げるかどうかも含めてしっかり検討していこうということであります。

フジテレビの和田です。先ほど政調会長がお触れになった８ページ目なのですが、消費税と社会保障の関係。赤字国債に頼ることなく安定財源を確保して可能な限り社会保障の充実を行います。これは政策バンクの方でも1７ページで触れていると思うのですが、消費税率の引き上げを先送りしたことで、現時点でこの「可能な限り」というのは社会保障の充実についてどこまでいけるとお考えになっているのかと問われた場合のお答えは。

まず一つは、一億総活躍プランで掲載しているところの保育士さんそれから介護士さんの処遇改善の問題です。あと、給付型奨学金のことも書かれていたと思いますが、そういう一億総活躍プランで書かれているところの施策については、２％上げるかどうかとは別に、一億総活躍プランの中でしっかりと財源を確保してやっていくということでありますので、これは実現をするようにやっていきたいと思っております。
それから、２％は引き上げなかったけれども、今までの社会保障改革を進めてきたことの成果も出てきています。特に、保育の受け皿を５０万人に拡大をしてきて、そういった運営費など今度の消費税の中で引き上げようとしていたことは、子育て支援という意味からもしっかりと確保してやっていかなければならないと思っております。
同時に、毎年毎年社会保障費の自然増を５０００億程度、目安でやってきているわけですけれども、今回財政再建はしっかりとやる。そしてアベノミクスのエンジンをしっかりと掛けていくということは、構造改革・社会保障改革も含めて加速化していくことでありますので、そういったことなども含めて安定した恒久財源を確保しつつ、様々な社会保障の予定されていたメニューについても充実させていくということであります。

フジテレビの和田です。政調会長ご自身は財政再建を重視するというお立場をとっておられるわけですが、逆に現時点で「可能な限り」から既に落ちてしまうことが分かっている社会保障もあるのでしょうか。

何が落ちるということが書かれているわけではなくて、全てやるということは難しいかもしれませんが、いま改革を進める、またメリハリをつける。本当に困っている人には手厚いけれども、負担できる人には負担していただく等の改革を進めることによって、安定財源を確保して充実を進めていくということです。

フジテレビの和田です。例えば高齢者に厚いといわれる社会保障を、消費税率の引き上げを先送りしたことで少し薄くなって、若い方にはでも少子化・子育て等の観点から移っていくというような、何かそういう絵柄が見えているようなところがあるのですが。

高齢者に手厚いのを若い人に手厚くするとかそういうことではなくて、年齢に関わりなくしっかりと収入があって負担できる人には負担していただくということが私は重要だと思っています。

日本経済新聞の福岡です。関連しまして、社会保障の充実について、安定財源に関して、会長先ほど社会保障改革で捻出するという話をされていましたが、政府内にはアベノミクスによる税収増を恒久財源とみなして活用するという考え方も出ておりますが、それに対しては今回の選挙戦ではどのように説明するとお考えでしょうか。

アベノミクスの成果をどのように見るかということでありますけれども、しっかりとアベノミクスの成果があるからこそ、社会保障の自然増も抑えられているということがあります。それも私はアベノミクスの成果だろうというふうに思います。失業保険とかも少なくて済んでいますし、今回も熊本の地震のときの予備費も新たな財源を出すことは要らなかったわけです。予算の中でやることができたということです。なので、そういうアベノミクスの成果というものを活用しつつ、安定財源を。
安定財源というのは恒久財源ですから、経済が良い時も悪い時もあって、その中でもしっかりと確保できる財源は何かという観点から確保していくことが重要だと思っています。

東京新聞のナカネです。1２ページ災害に強い国づくりの中に、熊本地震被災地の一日も早い復旧・復興のため、法整備の検討も含め、必要な施策に全力で取り組みますとあるのですが、通常国会では義援金の差し押さえ禁止の法律が成立したところまではやっていると思うのですが、法律の整備については、それ以外に例えば、県知事が要望している地方負担をゼロにするであるとか、追加の法整備を検討するという意味で書いているのでしょうか。

いま特別な立法、それが具体的なところまでは検討が進んでいませんけれども、特別な立法についても検討してもらいたいと熊本・大分の被災地の方々からは強い要望があります。私が被災地に行った時も強い要望があったところであります。そして、総務会でも特別な立法も含めて、という決議がなされているところですので、そこは具体的に何というよりも、そういったことも含めて被災地の一日も早い復興にとって何が重要かということは検討していきます。

共同通信の飯川です。消費増税延期の部分についてお伺いします。８ページの末尾の部分に書いておられますけれども、総理の再延期表明から日が浅かったということもあって若干記述が薄いようにも感じましたが、その点は公約とは別途再延期に至った経緯や今後の方針等について説明する機会、あるいは別途資料を作るお考えはあるのでしょうか。

再延期の理由に関しては、総理が会見で述べられたことが私は非常に重要だというふうに思います。そして、その中で公約に盛り込めるものは盛り込んでいったわけでありますけれども、野党も延期するとはいえ、その理由についてやっぱり争点になるかというふうに思いますので、そこを分かりやすくする説明ぶりですとか、そういった資料、例えばアベノミクスは失敗していないということも含めたり、色んなことについては必要に応じてＦＡＸニュース等で作ることはあり得るかなと思います。

読売新聞の萩原です。アベノミクスの効果なのですけれども、地方に波及していないというところがあると思うのですけれども、今回の参議院選挙では地方を中心とする一人区で厳しい戦いが予想される中で、アベノミクスが地方に波及していくために今回の公約ではどのように配慮がなされたのでしょうか。

冒頭、これは４ページの数値、これはいくつもある良い数字の中から選んだ数字で、例えば有効求人倍率４７都道府県全てで上がっているのみならず、全て1を超えたということは、全ての県で1人の人が求職しようとすれば1つ以上の勤め先があるということでもあります。また企業収益、地方に多い中小企業を含め、この中小企業も大企業だけではなくて、中小企業だけで取っても過去最高の企業収益になっています。また、法人関係税も４７都道府県全てで２ケタ以上の伸びになっております。
ですので、地方にも、また中小企業にも、しっかりとアベノミクスの成果は出てきているということがこの公約の中でも示しているのですが、それでもエンジンをしっかりとフル回転して、そして大胆な経済対策も含めて地方の経済がしっかりと回っていくように、そういったことも訴えていきたいと思います。

朝日新聞のコサカです。今回の参院選は初めて1８歳に選挙権が与えられるという歴史的な選挙になりますが、各政党は分かりやすく、あいまいな表現ではなくて分かりやすいメッセージを伝えなければいけないと思います。
安倍首相は参院選を消費税の再延期という新しい観点の信を問いたいと、国民の声を聞きたいと位置づけています。その中で、同時に首相は今年に入ってから、改憲勢力で３分の２を目指したいということもおっしゃっていましたが、記者会見ではあれは決意であり、３分の２を目指しているわけではないというふうにおっしゃっていました。
若者にとって今回憲法をどうするのかというのは非常に関心が高いと思いますが、今回首相が信を問いたいというのはアベノミクスのことであって、この３分の２を目指して会見をするのだということは信を問う対象になっているのかということを分かりやすく。

繰り返しになりますけれども、自民党の党是であるところの憲法改正、これは自民党の総裁であればチャレンジをしたいという思いを持っているのは、私は当然のことだろうと思っています。今回、総理が信を問うという言葉をお使いになったのは、前回の総選挙の折に、消費増税を延期してリーマンショックもしくは大震災のようなことがない限り消費増税をやりますと言っていたことについて、今回は新しい判断をした。Ｇ７の結果も受けて新しい判断をしたので、その点について信を問うということであります。なので、改選議席の２分の1を総理における信をというというハードルとして示されたということであります。

朝日新聞のコサカです。３分の２を目指すことは、信を問うということの対象であるのかどうか。

信を問う対象は、昨年の前回の選挙と違う新しい判断をしたことについて、信を問うという言葉を使われて、自公で改選の過半数ということであります。同時に参院選の争点としてはアベノミクス、それから外交、そして安全保障等々ですね。それは争点にはなると思います。

朝日新聞のコサカです。憲法はちょっとプライオリティが低いと。今回国民の声を聞きたいのは、アベノミクスとか外交とかであると。

プライオリティが低いとか高いとかというふうには思っておりません。憲法改正ももちろん党是であり、いま重要な課題ではありますけれども、総理が言われた信を問うの中心は、前回とは違う新しい判断をしたということだと認識しています。