稲田朋美政務調査会長　記者会見

冒頭発言

本日開催されました政調審議会の概要をご報告いたします。お手元の案件表の通り、提言３件を了承し、２件の報告を受けたところです。私からは以上です。ご質問どうぞ。

質疑応答

フジテレビの和田です。まずは政府だけではなく与党にも、地震対策を最優先課題でお願いしたいと思っております。
その上で、最近マスコミが騒いでいるからというだけで確認させていただくので恐縮なのですが、ご意見程度で結構です。最近またダブルの記事・ニュースなんかが出ているのですが、ご承知の通り、私は政調会長には去年から、憲法改正が争点でなければ、突発的というか政治的な要因でもなければ、リスクを負うだけなので、1２０％やる理由はないだろうと申し上げていたわけです。
しかし例えば、安保法制は既に国民の支持をだいぶ受けているわけですが、安保法制の廃止で民進党が頑張ってしまうとか、最大の争点になりそうな経済政策で支持を受けるようなパッケージを民進党が出してこられなかったとか、あるいは北朝鮮がいつまで経ってもミサイルを撃ってくるというような状況が続いていきますと、過去の例では、頼れるのは政府与党だけということになって支持率が上がってくる。そういう突発的に支持率が上がったり下がったりということを見て、政治的に総理がエイヤで行くというようなことは過去にもありました。
平時の場合には、盤石な政権基盤があるにも関わらず、なおかつ憲法改正を急ぐわけでもないのに、ダブルはいまだにないと思い続けているのですが、何か現状で、飽くまでも総理の専権事項であるということを踏まえたうえで、政調会長のお見通しがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。

いま冒頭、和田さんにもおっしゃっていただいたように、先週の熊本の地震以来、党も政府も連日会議を開き、現地に視察団も派遣をして、とにかく今のこの震災対応に全力を挙げております。その中で、同日選といったことが議論になることは全くありません。さらに言うと、今までもそういったことを訊かれますと衆議院は常在戦場ですということは申し上げておりましたが、総理が解散ということをおっしゃったことは一度もないわけでありまして、いまこれ以上のことを申し上げる立場にはないと思います。

フジテレビの和田です。これもマスコミの話で恐縮ですが、理性的に考えてみておりますと、ダブル「見送り」というニュースや記事がそのもの違うのかなと思い続けています。あったものが無くなるわけではなくて、最初から理性的に考えればこんなものは無い可能性がきわめて高かったのだという認識でずっと来ているのですが。

おっしゃる通り、同日選について議論されていたこともなく、同日選へとか、同日選は見送りという報道が踊っておりますけれども、実際にはそういった状況のいずれもでもなくて、目下地震対応に全力を挙げているということであります。

フジテレビの和田です。事務的な観点で恐縮ですが、政調会長は今月２８日に慣例では靖国に行かれていると思いますが、これは例年通りでしょうか。

靖国の問題に関しては、まさしく国民一人ひとりの心の問題でもあり、行くとか行かないとかは申し上げないということでございます。

日本テレビの高柳です。先ほどもおっしゃっていましたが、熊本地震の発生から今日で一週間ですけれども、現地入りのご予定とかはもう入っていらっしゃるのでしょうか。

繰り返しになりますけれども、最初に起きた地震の発災の当夜から、すぐに党では幹事会を開催して、翌日の早朝には地元選出の国会議員を中心とした視察団を現地に派遣しております。そして、断続的に地元に入り、色々な情報を今日も出していただいております。
対策本部長の下で、役員も含めた現地入りということをいま検討しているところであります。女性の被災者もたくさんいらっしゃることもあり、今日も保育所の問題とか様々な点が出ていたこともあって、本部長には私自身も出来れば現地入りをしたいという希望は伝えております。

テレビ朝日の成田です。さきほど和田さんの質問で、ダブル見送りという報道について、実際にはそういった状況ではいずれもなくて、目下地震対応に全力を挙げるというお答えだったのですけれども、ダブル選挙をするよりも地震対応を優先させるべき状況にあるということでしょうか。

現時点では最優先事項が震災対応だということです。

フジテレビの和田です。実際に今の状況をご覧になっていて、ダブルではなくても参院選はあるわけで、熊本なんかは物理的に、技術的に、対応はとてもそれだけで大変だと思っているのですが、参議院選挙はやめるわけにいかないのですが、その辺はどうなのでしょうか。

現時点では、熊本でも参院選はあるが選挙ができるかということを議論する以前に、今現在被災されている方々の生活の支援や、人命をしっかりと救助をするといったことを中心に考えるべきだと思っています。

産経新聞の力武です。ダブルのことでまた恐縮なのですけれども、一般論として。公明党の山口代表はかねてから同日選について、衆議院と参議院の任期がそもそも違うように憲法に規定されていて、参議院の場合は改選も半数改選という性格になっている。それはその時々の新鮮な民意をちゃんと国会に取り込むことが目的なのであって、同日選をやると憲法の趣旨にそぐわないのではないかということをおっしゃっています。一般論としてではあるのですけれども、こうした考え方について政調会長はどういうふうに思われますか。

一般論として、憲法上いつであったとしても、総理の決断で国民の信を問うべしと判断をしたら衆議院の解散ができるというのが、私は憲法の趣旨だと思っております。

北海道新聞の幸坂です。昨日、小泉進次郎先生ら若手議員の方が、「2020年以降の経済財政構想小委員会」で厚生労働省のあり方に関する議論を始められたと思うのです。今回、省庁のあり方の見直しという大きなテーマに取組まれたということを、親会の委員長である政調会長はどうご覧になっているか、一言。
　　もう一つ、厚生労働省だけではなくて、大きくなってしまった省庁は他にもあると思うのですが、それらの省庁については政調会長どのように思われているでしょうか。

私も政調会長になる前は行革担当大臣をしておりまして、行政改革は非常に重要というか、常に改革は進めなくてはいけないと思います。そして橋本行革の省庁再編からかなり年月が経っていて、まずは内閣府の肥大化の問題と取り組んでいるわけです。
今回橘小委員会で出されたのは、あるべき2020年以降の将来像を見据えた上で、子育て支援とかいったことが重点的になる中で、今の厚労省の規模が肥大化しているのではないかという観点等から、今から検討するということであります。私は、そういった検討は必要だろうと思っています。と同時に、行革というのはとどまるところを知らないというか、そういった観点はいつどの時代であっても必要だろうと思っています。

北海道新聞の幸坂です。他の省庁に関しては何かご意見を伺えますか。

現時点でどの省庁をどうすべし、というところまで言うべきではないと思っています。

ＴＢＳの金子です。それに関連して、昨日小泉先生は、小委員会のメンバー全てが行政としての今の厚労省のあり方が正しいとは思わないということは共通しているのだとおっしゃって、一部では分割論などのお話も出ていたということとされていますけれども、政調会長としては厚労省のあり方として、今のままでいいのか、変えていくべきなのかというのは、個人的で結構ですが。

そういった観点ですね。いま厚労行政は色々な課題が出てきている中で、全部を一つの省庁でやることが可能なのか、そしてそれが単に分割するだけの話で終わるかどうかも含めて、検討はするということは非常に重要なことです。しかも問題意識をもって、分割ありきとかそういうことではなくて、あり方自体をしっかりと検討していこうということなので、私は前向きにとらえています。

時事通信の服部です。今朝もアベノミクスを成功させる会で山本幸三先生が、２０兆円規模の復興と景気対策に関して、２０兆円の財政出動が必要ではないかというお考えを示されたのですけれども、今回震災対応と景気対策において、２０兆円規模という経済対策が必要かどうかについて政調会長はどうお考えですか。

今回の震災でどの程度の被害があり、いくら復旧にかかってくるかということは今後の議論だと思います。地元の対応に実際に当たっておられる方々には、財源のことについて心配せずに、現在緊急的に必要なものについてしっかり取り組んでほしいと幹事長からもおっしゃっていただいていますし、また政府でも２３億円の予備費についてはもう閣議決定をしているところであります。今後、ある程度ひと段落すれば、必ずそういった規模の問題ですとか、財源の問題というのはこれからの議論となってくるかと思います。

テレビ東京の橋本です。アベノミクスを成功させる会に関連してなのですが、その会ではプライマリーバランスの黒字化目標については、これが足かせとなって大胆な政策ができないなどの声もありますが、これについて会長はどうお考えですか。

そもそも、昨年本当に大きな議論の中で財政再建の計画を立てて、それをしっかり骨太の中で政府の方針として決めたわけであります。私は、そうやって決めたことはとても重要なことだと思っています。更には、何のために財政再建、社会保障改革も含めてやっていくのか、数字も目安を決めてやっていくのか、2020年プライマリーバランス黒字化に向けてやっていくのかという、総論でも何のためにやるのかということを議論したときに、勿論将来世代の社会保障の持続性ということもありますし、例えば今回のような大きな災害、これからいつ起こるかわからないそういった災害のためにも、財政的な余裕はしっかりとある状況にしておくということは、私はとても重要なことだというふうに思います。
そのために、この2020年プライマリーバランス黒字化というのを簡単に「じゃあこういったことが起きたからもうそれは終わりなんだ」と言うことは少し違うのではないかと思っています。一方で、2020年をとにかく守るためなら絶対に1年も先送りできないのだという硬直的な考え方もまた取るべきではなくて、財政再建と経済再生を両方とも実現をしていくというのが安倍政権の方向性ですから、その道筋をしっかりと付けていくということが重要だと思っています。

朝日新聞の岡村です。関連して、2020年ＰＢ黒字化は、若干であれば後ろにずらしても良いということですか。

そういうことを言っているのではなくて、私は一旦決めた財政再建の計画は、基本そのラインに沿っていくということが重要だろうということを申し上げております。
ただ、何のためにやっているかというその目標である経済再生と財政再建、それも2020年にプライマリーバランスを黒字にしたらそれで終わりではなくて、ＧＤＰ比債務残高を少しずつ減らしていくということも含めて、何のためにこれをやっているのかということは常に忘れないようにすべきだという趣旨です。