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政務調査会長記者会見

稲田朋美政務調査会長 記者会見

平成28年2月25日(木)14:00~
於:党本部記者会見場

冒頭発言

本日開催されました政調審議会の概要をご報告いたします。お手元の案件表の通り、法案5本を了承致しました。
私からは以上です。質問どうぞ。

質疑応答

NHKの田村です。経済対策の関係でお伺いしたいんですが、昨日二階総務会長が、財政出動を含めた積極的な経済対策を期待しているという主旨の発言をされていて、政調会長ご自身は直近の経済情勢について今どう捉えていらっしゃるかと、それを受けて経済対策の必要性についてどのようにお考えでしょうか
今朝も日本経済再生本部で、GDP600兆円に向けての議論を活発にやっております。そして日銀がマイナス金利付きの量的・質的緩和ということで、物価安定目標2%に向けて金融を緩和しているわけですが、その中でまだ個人消費が伸びていないのはなぜかという議論がありました。しっかりと賃金を上げていくと同時に、中長期的には雇用を含めた改革を進めていくということに尽きるのだろうというふうに思います。
その中で、今日も何人かの先生から、しっかりと政府の財政出動もやっていくべきであるという意見もありました。GDP600兆円に向けてはアベノミクス3本の矢に全部集約されて、それを深化していくということですので、金融緩和、そして財政出動、さらには成長戦略、この3つをしっかりやっていくということが求められているというふうに思います。
それで、いま現在経済対策が必要かというその質問に対しては、私は、現時点で経済対策が必要だというふうには考えておりません。
共同通信の蒔田です。政調会長も雇用を含めた改革と仰いましたけれども、いま同一労働同一賃金の話が話題になっていますが、これは党としてどのような方向性を示されるのか改めてお伺いしたいのですが。
同一労働同一賃金の方向性は、私は正しいと思います。やはり非正規をなくしていく、そして賃金をしっかりと上げていくというために、同一労働同一賃金という方向性は正しいというふうに思っております。ただ、日本の雇用制度の中で、終身雇用、それから年功序列という、そういう制度の良さも活かしながら私は改革を進めていく必要があって、その労働市場また労働制度の改革をすることなくして、同一労働同一賃金だけを実現するというのは難しい。パッケージで大きな改革を進めていく中における社会保障、セーフティネットもしっかり張っていく必要があると思っています。
テレビ朝日の成田です。明日にも民主党と維新の党が合流することで合意したと言われていますけれども、野党の動きをどうご覧になっているのか。また、自民党に対抗する二大政党になり得るのかどうか。
維新の党の代表もかつて民主党におられた方ですよね。しかも、民主党を離党するというときに、除名された方ですよね。そういった民主党を除名された方が、また元の党に復縁をしていったい何をするのかということを、除名をした人ともう一回復縁をして何がやりたいんですかということを、しっかりと国民に説明することが必要で、それをやらないとさらに政治に対する不信が高まるんじゃないかと思います。
東京新聞の後藤です。今のお話に関しまして、維新と民主が合体しまして、新しい党名で新鮮さを出していきたいということですが、党名を変えるということについてはどのようにお考えでしょうか。
党名を変えられようが、何をしようが、今言いましたみたいに、一旦は除名した人を復縁させて、看板を掛けかえて、いったい何がしたいのか。なぜそういうことをするのかということは説明されるべきじゃないでしょうか。
朝日新聞の岡村です。選挙制度改革について聞きたいんですけれども、定数の配分方式について佐々木さんの答申ではアダムズ方式という方式を提案されていますが、自民党の中ではアダムズ方式については今後の議論として当面はやらないというような基本的な方向で了承されたのですが、一人別枠が最高裁の判決の中で事実上残っているという指摘もある中で、今回の自民党の判断について会長のお考えを伺えますか。
選挙制度は民主主義の根幹をなすものでありますので、私はしっかりと議論をして決めていかなければならないと思っております。その上で、衆議院の選挙制度に関する調査会の答申を踏まえて、それを尊重する形で、較差是正については選挙区間の較差が2倍未満になるように区画見直しを行い、定数削減については小選挙区で0増6減、比例代表は4減の計10減を示したところであります。この10減というのは答申の中で示されたものであります。そして明日、昨年の簡易国勢調査の結果が出ますので、それも踏まえたうえで、この案にしたわけです。各党そして議長とも調整がなされるというふうに認識をいたしております。
そうすると、最高裁からの要望では、いま2倍を超えるのが、結局一人別枠方式が0増5減のときにしか対応していないという指摘があるんですけれども、その中の最高裁の要望に対しては今回の自民党案で解消されたと、要望に応えていると考えているという認識でよろしいのでしょうか。
最高裁判決の読み方ですよね。一人別枠方式を0増5減の時に条文の中でも、それは廃止をするということは書いたわけであります。そして何が憲法違反かというと、2倍以上になっているというのは憲法14条の下では違憲であるということでありますので、今回0増6減をして、その2倍未満というところはクリアをされ、憲法違反ということは解消するのだろうというふうに思います。そして調査会の答申等を尊重したうえで、今後各党間との調整がなされるというふうに思います。
TBSの金子です。年末、従軍慰安婦の日韓合意からまもなく2ヶ月になると思うんですけれども、会長自らカメラで、少女の像の撤去なくして10億円拠出なしと仰っていますけれども、その認識はまだ変化がないのか。それから今後の展開についてどのようにお考えなのか教えてください。
日韓合意で、日本と韓国との間のまさしくとげのような慰安婦問題について、最終的・不可逆的に解決すると合意が成立したことは非常に意義のあることだというふうに思っています。しかし、その合意がなされたからといって、今までの日本の主張であるところの、一つは法的には解決済みであるということと、あと虚偽の事実については今後も反論をしていくということは、変わりがないというふうに思います。
私は、大使館前の慰安婦像については、もちろんウィーン条約に違反するという問題もありますけれども、同時に、20万人もの若い女性を強制連行して性奴隷にして虐殺したという、まさしくわが国が犯罪国家、未成年誘拐監禁強姦殺人の集まりであるということの象徴的な像になっているわけでありますので、そこは撤去していただくということが前提だと思います。
毎日新聞の中島です。経済対策の話に戻るんですが、先ほど会長の現在経済対策は必要であるというふうには考えていないということに関して、その前段階として新3本の矢もやっていくのでということですが、改めて必要だと考えていないということについて理由を、もうちょっとお願いします。そういう経済対策の話になると、どうしても参院選を見据えたものだとかですね、そういう批判的な話も出てくると懸念もされるんですが、具体的に必要と考えていない理由を。
今の経済状況、すなわちマイナス金利を決定した後からも、市場はかなり乱高下していることも事実でありますし、それに対して不安というか、そういう声もあるんですけど、私はそういう短い期間ではなくてしっかりと見ていく必要があると思います。あと、やはり今回マイナス金利を決定したことが何か問題があったのではなくて、むしろ中国の問題であったり、原油安の問題であったり、世界情勢の影響を受けているということが非常に大きいというふうに思います。
そして日銀はしっかりと金融緩和に向けて、やるべきことはやるんだという覚悟を示されているわけでありますので、政治の場としても第一、第二、第三の矢、特に私は成長戦略に向けた改革というのはすごく重要だと思っておりますので、そこは不退転の決意で臨んでいかなきゃいけないと思っています。
しかし、今言いましたように、少し今の状況をしっかりと見極める必要があって、今何か補正を打たないといけないということではなく、むしろいま審議されているところの28年度予算を早期に成立させる。そして、先日成立をした補正予算をちゃんと早く実行していくということが重要だというふうに思っています。
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