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政務調査会長記者会見

稲田朋美 政務調査会長 記者会見

平成27年12月10日(木)15:00~
於:党本部記者会見場

冒頭発言

本日開催されました政調審議会の概要をご報告いたします。お手元の案件表のとおり、1件を了承いたしました。
また過日、歴史を学び未来を考える本部(本部長:谷垣禎一幹事長)を、設置いたしましたが、この本部のオブザーバーとして、平河クラブ加盟各社の方々にもご参加いただきたいと思います。ご参加いただける方々におかれましては、一緒に歴史を学んで、その場でのご発言もいただきたいと思っておりますので、詳細については事務方と御調整いただければと思います。
私からは以上です。質問どうぞ。

質疑応答

共同通信の蒔田です。議論になっている消費税の軽減税率について、当初から加工食品まで適用する方向のようなのですが、財政規律の観点等からご懸念の点はないか、そのあたりをお願いします。
「軽減税率について、加工食品まで適用のようですが」と言われましたが、承知しておりません。
産経新聞の力武です。軽減税率についてですけれども、いずれの形で決着することになったとしても、これまで仰っていた、財源確保に当たって社会保障と税の一体改革の枠内であるとか、安定財源の中でやるとか、そういうような方針に、今でも変わりはないでしょうか。
それは誰の方針でしょうか。
産経新聞の力武です。政調会長も仰っていましたし、自民党の方針としてもそうだったと思いますが。
自民党の方針は、昨年の連立政権合意だと思います。その中で、消費税率10%の引上げは平成29年4月。軽減税率については、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで、税率10%時に導入する。平成29年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について、早急に具体的な検討を進める、ということでありますので、その中における安定財源というのは、しっかりと検討しなければならないと思います。
テレビ朝日の成田です。軽減税率の対象品目について、財源を明確に見出せない状態で、品目を先に決めるということについてどうお考えでしょうか。
この連立合意に書かれているように、安定財源というものをきちんとしたうえで、軽減税率を導入していくというのが基本ではないかと思います。
テレビ朝日の成田です。税収の上振れ分が安定財源にはなりえないのでしょうか。
前回もその質問があったかと思いますけれども、税収の上振れというのは、あるに越したことはないですし、安倍政権になってからは常に税収の上振れ分というのがあったわけですけれども、それが恒久財源かといえば、そうではないと思います。
共同通信の蒔田です。関連して、財源を、社会保障と税の一体改革で、本来は借金の返済に充てるべきであるとしていたものから捻出する場合、もしそうなったらということですが、どうお考えでしょうか。
2020年のプライマリーバランス黒字に向けて、財政再建の計画も党の中でしっかりと決めて、骨太計画にも入れていただいて、今年その初年度に向けて、予算も編成をしていこうということでありますので、その財政計画に影響がないようにすべきだと思います。
NHKの田村です。政調会長ご自身は、幹事長が協議している状況について、幹事長もしくは税調会長から、説明を受けているのかどうかと、当然12月10日を目指していた大綱の決定がちょっと先になりそうですけれども、いつぐらいに決定できるという見通しを現状、持っていますか
昨日も今日も、谷垣幹事長はギリギリのというか、大詰めの話し合いを井上公明党幹事長とされておられます。適宜お話は聞いておりますけれども、ここでお話しするような内容ではありません。
共同通信の蒔田です。別件で、特定秘密保護法の施行から1年経ちますが、この間の運用などについて、ご所感をいただければと思います。
特定秘密保護法は、ご承知の通り、安全保障に関わる情報で、非常に重大な秘密性のあるものについての法律でありますので、私は、非常に重要な法律だと思っております。1年経ちましてこの間、例えば国民の基本的人権を侵害するような形で運用されるのではないかとかいうような懸念はあったわけですけれども、そういったことは全くなく推移をしていると思います。
読売新聞の薩川です。2015年度の補正予算案で、年金受給額が低い高齢者に、1人あたり3万円程度の給付金を支給する政策が出ていますけれども。これに対して、先日の政調全体会議で、なんで高齢者だけに限定するのかという意見が多数出たと思うのですが、それ以降給付金について方針の変更等があればお聞かせください。
政調全体会議で、何人かの方からそういう意見があったというのもありますし、また本日の総務会でもそういうご意見はあったところです。ただ、予算の大綱に関して党の中で、一億総活躍とか、部会での議論の中で、低年金者に対するそういう手当を、ということは書き込まれた中で、議論が出ております。とはいえ、今おっしゃったような意見もありましたので、政調の中でさらに調整は続けたいと思います。
東京新聞の後藤です。今の3万円の給付金に関連しまして、党で調整というのは、どのような調整になるのでしょうか。対象を拡大するとか。
具体的な調整ということではありません。賃金がアベノミクスの成果で上がっている中で、年金受給者の方々は全くその恩恵を受けていない。そして一億総活躍の中で、更に最低賃金は上げていくという中において、低年金の方々にはその恩恵もない。だから、今回そこに手当をしていこうという趣旨について、ご意見を言われた方々にも説明をするということも含めての調整です。
フジテレビの和田です。細かい所については結構ですが、先ほど、軽減税率との絡みで、財政計画への影響のないようにすべきであろう、と。まさに正論だと思うのですが、今の細かい交渉がどうなっているかは結構ですが、今の交渉の流れというのは、政調会長が正論を述べられたような方向に行っているのでしょうか。あるいは危ういのでしょうか。
まだ交渉の途中なので、正論というか、それは連立合意の中で、安定財源についての検討を謳っているのですよね。私の立場と言うか、財政再建の計画の立場から、赤字国債を出すということについてはよろしくないと思いますので、そういった基本的なラインは、交渉の中でしっかりと議論をされていると思います。
東京新聞の後藤です。話題が変わるのですが、先ほどお話があった、歴史を学び未来を考える本部ですけれども、過日幹部の方々で打ち合わせをされたと思うのですが、今度22日にやっていく予定ということですが、どういうふうに進めていかれるかということ。あと、アドバイザーに山内さんが一人決まっていたかと思いますが、それ以外の方で決まっている方がいらっしゃれば。
アドバイザーには山内昌之先生と、慶應義塾大学の細谷雄一先生に入っていただくことにしております。そして、年内には今後の取り運びについて一度、会議を22日に開催したいというふうに思っています。どのように進めていくかですけれども、毎回テーマを決めて、歴史における専門家に来ていただいて、講演・講義をしていただいて、それに対して質疑をする、というような形で進めていきたいと思います。
東京新聞の後藤です。関連しまして、講師にどのような方を呼ばれるか、何人か決まっていますか。
ある程度の候補者はおられるのですけれども、まだどなたとは決まっていません。しかし、来られる講師の方々を選ぶ際の基準については、先日の会議の中で議論いたしました。
読売新聞の薩川です。差支えなければ、その選ぶ際の基準を伺いたいのですが。
やはりそのテーマについて、学問的にも非常に定評があるというか、専門的に極めた方をお招きすべきである、ということ等を決めました。
読売新聞の薩川です。今の段階で何かテーマが決まっているものがあれば、教えていただきたいんですけれども。
それは、次回22日に先生方に来ていただいて、了承をいただく運びにしておりますので、まだ決まってはいません。
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