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政務調査会長記者会見

稲田 朋美 政務調査会長 記者会見

平成27年12月3日(木)15:00~
於:党本部記者会見場

冒頭発言

稲田 朋美 政務調査会長

今日は役員改選後初の定例会見となりますが、今後ともよろしくお願い申し上げます。本日開催されました政調審議会の概要をご報告いたします。お手元の案件表のとおり、1件を了承したところでございます。
私からは以上です。質問どうぞ。

質疑応答

朝日新聞の岡村です。軽減税率についてお伺いします。安定財源を軽減税率の財源に充てるという話が出ております。一方で、税収の上振れ分を安定財源として考えるかどうかというのは、一つ議論になっているところかと思うんですけれども、政調会長はその点はどのようにお考えでしょうか。
まず、軽減税率に関しては今、与党両党の幹事長間で協議がなされているというふうに思います。そして、その前提となるのは与党間の合意でありまして、それは事業者を含む国民の理解を得たうえで、(軽減税率を)入れていくということと、今おっしゃったような安定財源の問題はあろうかと思います。
  一般論として、税収の上振れの部分が安定財源かどうかということに関して、これは6月の「財政再建に関する特命委員会報告」でも、財政再建の計画において税収が上振れすることがあれば、それは非常に好ましいことだし、歓迎すべきことだし、そういうことは祈っているわけですけれども、しかし、不確定なものを前提に財政再建というものは策定できません、ということは共通認識だったかと思います。
朝日新聞の岡村です。ということは、税収の上振れ分は安定財源ではないという認識でしょうか。
安定財源というのは、一般論からすると、将来の不確定な要素ということではないんじゃないか、というふうに思います。
朝日新聞の岡村です。それは、政府・与党の、例えば与党幹部間などで協議がされていますけれども、幹事長含めて一致されているところなんでしょうか。
どういうことでしょう。
税収の上振れ分は安定財源ではない、ということは与党幹部間等で共有されているご認識なんでしょうか。
税収の上振れ分が安定財源でしょうか、どうでしょうか、ということで協議をしたということはありません。
テレビ東京の橋本です。立党60年式典と同じ日に立ち上げられた「歴史を学び未来を考える本部」についてお伺いします。政調会長は、国家の名誉を守るというのが政治家としての原点と伺っていますが、「歴史を学び未来を考える本部」はそのような政治信条につながるようなものなのでしょうか。今回の組織をなぜ立ち上げたのか、というところについてお考えを教えていただけますか。
私は、歴史というのは客観的な事実が全てだと思うんです。客観的事実が何であるかということに則って、歴史の認識の問題は、それぞれが発信をすべきだというふうに思っています。私は弁護士時代から、違うこと、事実でないことについて、事実ではないということはしっかりと言うべきであると、それが名誉を守ることであると、そういう趣旨で発言をしてきたところです。
今回、立党60年を機に、「歴史を学び未来を考える本部」というのを、党の中の正式な機関として作ったわけです。戦後70年ということで、総理も有識者会議を開かれて、しっかりと世界の中の日本というものを認識したうえで、今回談話を出されました。それは政府だけではなくて、やっぱり党の国会議員それぞれが、客観的な事実、そして世界の中で日本がどういう歩みをしてきたかということをしっかり勉強したうえで、未来に活かしていくことが、本当の反省をするという意味においても、私はすごく重要なことだというふうに思っております。
わが党は、ご承知の通り、独立を回復してから3年後に立党した党でもありますし、「党の使命」の中にも、占領政策の中で得たもの、そして失ったものもある、その中で日本を取り戻していこう、ということも書いてあるわけです。私はそういった歴史を、それぞれ党の国会議員が勉強したうえで、そしてそれぞれ何を活かすかということを考える。そういう本部になればと思っています。
TBSの金子です。それに関連して、アドバイザーに山内東大名誉教授、それから社会学者の古市さん。両名を起用された、入っていただいた、その狙いというのはどこにあるのでしょうか。
アドバイザーとしては、しっかりと世界における日本ということを考えておられる、そして専門的な学者の立場からその会議の中でまとめをしていくという方が必要だと思いました。オブザーバーの古市さんは、私が行革担当大臣の時代から、色んな機会に、「国・行政のあり方に関する懇談会」等で、またクールジャパン等で、一緒に色んなことを考えてきた。若手でもありますし、色んな切り口を、新鮮な切り口を、常に提言してくれた人でもありますので、そういう意味でオブザーバーとして適任だと思っています。
テレビ東京の橋本です。一方で、報告書の方は出さないということですが、これは国家の名誉を守るという観点から述べますと、「歴史を学び未来を考える本部」の機能が弱くなるようにも見えますが、その点についてお考えをお願いします。
それぞれが、日本の歴史をもう一度世界の中から学んでいくことが目的です。私が国家の名誉と言っている意味は、先ほども言いましたように、いわれなき非難に対してはやっぱり違うんだということを言うべきだ、ということと思っています。それは、客観的・歴史的な事実に関して、違うこと、証拠がないことについては、違っているということはしっかり言っていくべきだ、と思っています。
その上で、何を学ぶか、何を反省するか、そして世界の中の日本をどう捉えるかというのは、それぞれの評価の問題ですよね。それは党が、こういう認識ですべきだ、というようなことを示すべきではないんじゃないかと思っています。
日本経済新聞の小嶋です。今日、首相官邸に日本医師会の横倉会長が、診療報酬の引上げの要望書を出したんですが、来年度は診療報酬の改定を控えております。一方で、(診療報酬を)上げれば、当然ながらお医者さんは給料の面で、「賃上げ、賃上げ」と言っているわけですから、一つはそういうふうな面がある。一方で、(診療報酬を)下げれば、国民負担は下がるでしょうし、それから来年度は財政計画のこともありますので、上げるか下げるか、争点になっていると思いますが、政調会長は診療報酬の引上げ・引下げ、どういうふうにされるお考えでしょうか。
しっかりとした医療の提供体制を整えながら、同時に国民負担の軽減ということも考えていかなければいけないと思っております。と同時に、大議論の末に財政再建に関する特命委員会報告をまとめたことは、先ほど税収の上振れ分の話でありました。そういうことも含めて、2020年プライマリーバランス黒字化に向けて、数字の目安を入れたうえで、財政再建をやっていくということは党でも決めて、骨太方針の中にも入れていただいて、この1年目が今回、最初の予算編成になるわけですよね。そこのところは、社会保障全体の改革を見据えた編成ということが重要で、その中で診療報酬の問題も考えていくべきだと思っています。
北海道新聞の柳沢です。「歴史を学び未来を考える本部」の話に戻ってしまって恐縮なんですが、年内に初会合というお話をされていたかと思うんですが。改めて今後のスケジュールですとか、その後の会議の持っていき方等々、現在分かっている範囲で教えていただきたいんですけれども。
12月に1回(会合を)開きたいというふうには思っております。それは、この本部の趣旨、それからアドバイザー、オブザーバーの先生方にも来ていただいて、今後の本部の趣旨及び取り運び等について意見交換等をするという会を、年内に1回持ちたいと思っています。それから年が明けてから、月に1回ないし2回ぐらいのペース、しかし選挙もありますので、世界における日本を考えるうえでのテーマを、いくつか今も素案として考えつつありますけれども、そういう形で講師をお招きしたうえで、議論をするという形で進めていきたいと思っています。
北海道新聞の柳沢です。改めて、報告書は今のところ予定されていないということなんですけれども、いつぐらいまでその「歴史を学び未来を考える本部」っていうのは、ずっと自民党として続けていくものにするのか、概ね3年くらい見るとか、そういうような方針とかというのはどうお考えでいらっしゃるのか。
いつまでとかいうことはまだ考えてはいませんし、例えば何か提言ということも今の段階では考えてはいませんけれども、テーマごとに1回ないし2回で進めていこうと思っています。そのスケジュール感は、今まだ谷垣本部長との間でも、最終的にはまとめていません。
北海道新聞の柳沢です。具体的なテーマは年内に開く会合で検討されるっていうことですか。
そうですね。大まかな形での今後の目標、スケジュール感くらいは出したいなと思っています。
共同通信の小野塚です。衆参同日選のことについて2点お伺いします。1点目は自民党の幹部複数から、来年の参院選に合わせた衆参同日選のことについて、可能性の言及があるということについてと、それについて今日、公明党の山口代表が衆参同日選は選挙協力の観点等から好ましくないという発言がされたんですけれども、政調会長の受け止めをお願いします。
解散がいつあるか。衆議院の場合は、いつあってもいいように常に緊張感を持っておりますので。それについては、良いとか悪いとかではなくて、いつあってもいいように準備をしていくということだと思います。
山口代表が、(衆参同日選は)好ましくないと言及されたことについては。
それは多分、公明党の立場として、代表として言われたことだと思いますので、私からコメントする立場にはないと思います。
NHKの田村です。法人税の関係でお伺いしたいんですが。今、調整が進んでいますけれども、法人税の実効税率を来年20%台に引き下げる方向で調整が進んでいることについての、会長の受け止めと、一方で最近内部留保の問題もあるわけですけれども、そのあたりについて今後与党としてどういう対応が必要なのでしょうか。
法人税率の早期の前倒し、20%台というのは、経済界からの要望や、また日本に対して投資を呼び込むという形から、良いことだと思います。そして、それを前倒しするに関連して、こだわらなければいけないのは財源の問題だと思います。今、報告を受けているところでは、しっかりと100%財源を確保されるということですので、よろしいんではないでしょうかと思います。
内部留保に関しては、官民対話等で政府が無理矢理ということではなくて、それぞれの企業が将来を考えて投資をしていく、そして官民対話で行われている色んな分野に投資をされている会社等を紹介されて、それが企業にとっても非常に有益だということを納得されて、投資をされるという方向性で進めていくべきだというふうに思っております。
読売新聞の薩川です。改めて「歴史を学び未来を考える本部」の話なのですけれども、かねてから政調会長は学習するところは日清・日露(戦争)からとお話しされていたんですが、敢えてそこからっていうのはどんな狙いがあるんでしょうか。
私は、最初は満州事変以降現代までという形で考えていたんです。政府も(有識者懇談会において)主に満州事変以降を議論されていましたが、谷垣本部長とお話もする中で、日韓関係等をしっかりとその文脈の中で考えるには、何も不戦条約の結ばれた1928年以降ではなくて、むしろ日清・日露くらいから検討することの方が却って理解が深まるというご意見もありました。私もそうだな、というふうに思いまして。日清・日露、もっというと占領下での憲法制定過程のことなどを考えますと、別にどこからどこまでと区切る必要はなくて、理解が深まる方向で、色んな観点から勉強すべきだというふうに思っています。
谷垣本部長からご提案があったということですか。
日清についてはですね。私は日露戦争以降現代までと思っていたんですが、日韓関係を考えると、日清からやったほうがいいんじゃないかと谷垣本部長もおっしゃて。そして私も、憲法改正の過程の、占領下のことを考えるんだったら、明治憲法も勉強した方がいいんじゃないかなと、だんだん広がっている感もありますけれども、近現代史をしっかりと勉強するという趣旨であります。
産経新聞の力武です。軽減税率の話に戻るんですが、これまで、自民党税調では社会保障と税の一体改革の枠内で、安定財源といえるものは4000億円しかないと議論がされていて、今、自民党と公明党の幹事長の交渉・協議でも、そのスタンスは変わっていないんだろうと思うんですけれども。社会保障と税の一体改革の枠内で安定財源といえるものが、4000億円を超えるものはないというのは、政調会長も同じ考えということでよろしいでしょうか。
4000億とかそういう具体的数字のことは、実はそんなに議論されているわけではなくて。でも、社会保障と税の一体改革の枠内で考えていただかないと、枠外ということは、2020年プライマリーバランスに向けての計画にも影響してくるわけです。私は、それは非常に問題であると(思います)。先ほどの法人税の前倒しのことも、きちんと財源を確保したうえで前倒しをされるわけですよね。そういう、軽減税率だけの問題ではなくて、全体としての財政再建ということは、もうそれは非常に日本の経済にとっても重要なことであります。そこに影響がないような形で、ということは申し上げています。
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