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政務調査会長記者会見

稲田朋美 政務調査会長 記者会見

平成27年8月20日(木)15:00~
於:党本部記者会見場

冒頭発言

本日開催されました政調審議会の概要をご報告いたします。お手元の案件表の通り、2件を了承いたしました。
私からは以上です。

質疑応答

朝日新聞の相原です。今年4-6月期のGDPがマイナスになったことを受けて、先日、谷垣幹事長が経済対策の必要性について言及したのですが、現状について会長のお考えはいかがでしょうか。
ご承知の通り、1-3月期はプラスだったわけです。そして、この4-6月期はマイナスに転じています。その理由については、個人消費の冷え込みですとか、あとやはり輸出が減ったというのは、海外、特に中国の経済状況なども影響しているのかなというふうに思います。 一方で、私の政調会長室にも、先日、家電メーカーの方々が来られましたが、エアコンをはじめとして売れ行きがすごく増加している、というようなことも仰っておられました。引き続き経済情勢をきちんと見極めながら、そういった経済対策の必要性等についても考えていくということではないかと思います。
朝日新聞の相原です。現実的にはまだ、するべきとか、補正(予算)に絡めてというわけではないということですか。
そうですね。まだもう少し、状況を見るということが重要ではないかと思います。
共同通信の丹羽です。今日、岩手県知事選挙が告示されたのですが、野党は政府の出している安全保障関連法案に反対する、ということでまとまっています。それに対して自民党は今、不戦敗という状況になっているのですけれども、その現状についてどういうふうに認識されているのでしょうか。
県知事選挙ということで、必ずしも安全保障政策が論点になるべきなのかという点もあるかと思っています。その上で、この平和安全法制は、多くの国民の皆様方に理解をしていただかなくてはならない問題だというふうに思っていますので、終盤国会ではそういうことも踏まえて、緊張感を持って取り組むべきだというふうに思っています。
共同通信の丹羽です。重ねて、自民党として、不戦敗だというふうに指摘されていることについては。
そのような指摘があるというふうには聞いておりますけれども、知事選の色々な状況の中で、こういう結果になったと思っています。
東京新聞の大杉と申します。ヘイトスピーチの関係で伺いたいのですけれども、参議院の方で4党の協議会が立ち上げになりましたけれども、今後国会で何らかの法律を作っていくとか、対策を取ることは自民党としてはお考えなのでしょうか。
まず、このヘイトスピーチ、差別的な言動であったり、行動であったり、これは本当に悪であるということは、国民全体の意識として持たなければならないというふうに思っております。その上で自民党でも、平沢勝栄先生の下のヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチームで、議論を進めているところです。ただ、このヘイトスピーチに限らず、人権の問題、そして表現の自由にかかわる問題でもあります。現在の法整備で解決できない問題はどこなのかということも、きちんと見極めながら、議論を進めているところです。
私は、表現の自由というのは、憲法の保障する人権の中でも、大変優越的な地位を占めていると思います。それは、表現の自由を保障することで、自由な言論が活発化することによって、民主主義が守られるという非常に重要な権利であります。このヘイトスピーチに関しても、その規制の是非をめぐってでも、色々な考え方があるかというふうに思います。
いずれに致しましても、参議院での法務委員会の理事を中心に引き続き協議をしていただき、あわせて与党内でもしっかりと議論をしていきたいと思います。
東京新聞の大杉です。すると、必ずしも今国会で結論ということにこだわるべきではないということですか。
今、言いましたように、ヘイトスピーチは本当に悪です。ただ、表現の自由にかかわる問題については、憲法学者の中でも本当に色々な議論があります。これはずっと積み上げられてきたところの、表現の自由をどう守っていくかということです。そういった点も十分考えながら議論する必要があると思います。
産経新聞の力武です。今のヘイトスピーチに関することなのですけれども、民主党と社民党が出している人種差別撤廃法案、これもヘイトスピーチを含むものであると思うのですけれども、もうちょっと広く対象を規制しようとしているものでもあると思うのですが、この法案については中身などご覧になってどのように評価されているのでしょうか。
繰り返しになりますけれども、人権という定義につきましても、非常に色々な意味があります。そして、表現の自由はまさしく政治的な活動の自由にもつながるわけでありますので、民主主義の根幹を担う、表現の自由の優越的な地位ということを考えながら、慎重に私は判断すべきだというふうに思っています。
読売新聞の福田です。金銭トラブルが報じられている武藤貴也議員についてですけれども、政調会長としてどのように受け止められていますか。
報道等で武藤議員みずからは、プライベートなことでこれ以上党に迷惑をかけられないということで、離党届を出されて、すでに受理をされておりますし、院内会派も離脱されたというふうに承知をしております。わが党に所属された議員が、こういった疑惑を招いたということは非常に残念なことだと思いますし、議員本人としてきちんと説明責任を国民の皆様に対して果たすべきだと思います。
東京新聞の大杉です。休眠預金の法案の関係で、総務会で3回くらい議論されてなかなか決まらない状況が続いているのですが、今後この法案の取り扱いについて、中身を変更するなど何らか対応を考えていらっしゃるのですか。
総務会で2回議論がありました。前回の総務会で政調会長として引き取って、今日の政審で、今までの総務会での議論を整理してご報告をしたところです。総務の先生方は、様々なご議論があった中で、一つは休眠預金を使うことの意義はどこになるのかという問題と、もう一つは行革の観点から質問が続いたわけです。
これから日本が、あれもこれもできるわけではなくて、あれかこれかを選ばなくてはいけない時代において、民間が公益を担っていくというこの法案が実現しようとしている方向性は、私は正しいと思います。行政の手が届かない貧困ですとか、子供の問題ですとか、若者の雇用の問題とか、そういうところに民間が手を差し伸べるということは非常に重要なことだと思っています。一方、行革の観点は、河野太郎行政改革推進本部長も、こういった市民活動を支援することは内閣府本来の業務であるということを仰っておられます。
あとは総務の先生方が心配されておられるところの、団体や現場の事業で、休眠預金がきちんと良いものに使われるかということは、非常に重要なポイントだと思います。その透明性、それから事業の選択とか、公平性・客観性をどう担保していくかということを、きちんと検証というか、法律の中では書かれていますが、それを国民全体でチェックしていくという仕組みづくりが、必要なのではないかと思っています。
東京新聞の大杉です。明日もう一度、総務会がありますけれども、そこでもう一度、そういう説明をされて、納得を得るという形でしょうか。
そうです。
共同通信の丹羽です。先ほどの武藤貴也議員の関係なのですが、武藤議員は自分のfacebookでコメントを発表してはいるのですけれども、それでもなお説明責任としては不十分であるという認識でいらっしゃるのでしょうか。
ちょっと私は、facebookでどのような説明をされているか承知していないのですけれども、やはり疑惑を招いている点については、きちんと多くの国民に分かる形で説明をされるべきだと思います。
産経新聞の力武です。先ほどのヘイトスピーチですが、自民党内での議論について、PTでの議論は昨年の11月くらいを最後に止まっているように思えるのですが、今後また再開するとか、議論を始めるとかいうことはありますか。
参議院の状況は、先ほどお話しした状況でもありますので、党内でも、また与党としても、議論をしていくということになるかと思います。
共同通信の丹羽です。今日、自民党総裁選の選管が立ち上がるのですけれども、現状、安倍総理が再選されるという可能性が非常に高まってはいると思うのですが、自民党の総裁選が無投票で終わってしまうという可能性が高いというこの現状について、どういうふうにお考えでしょうか。
私は、議論というのはある方が、どんな場面においても良いと思っております。ただ、安倍政権がこれまでずっと続けてきた安全保障にしても、経済政策にしても、これを持続することが日本の国益に合致することだと私は思っておりますので、総裁選を無理矢理、何が何でもやらなければいけないという問題ではないと思います。
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