高市早苗政務調査会長 定例会見

冒頭発言

質疑応答

今日の政審と直接関係ないかもしれませんが、前の政審で電力システム改革について政調幹部に一任となりましたが、明日の総務会で報告出来るようにしたいとおっしゃっていましたが、今は検討状況はどのようになっていますでしょうか。

明日の総務会にご報告ができる状況になっております。検討状況ですが、今ちょうど1時半から資源エネルギー調査会役員会をもう一度開いていただいております。政審と致しましては、政調会長、政調会長代理に一任をいただきましたので、皆さんと協議をし、会えなかった方には電話でご相談を申し上げ、昨日の夜までに全員の考えが一致をしました。政府から出てきた電力システムに関する改革方針案については、すでに修正を重ねていただいております。資源エネルギー戦略調査会で出たご指摘を受けながら十分に修文をされていると思いますので、最終的に出てきました案通りに私たちは了承したいと考えております。
ただ、政審の議論の中でも平場でも多くの先生方から出ましたご意見は、何と言っても、安定供給がこれで確実に担保できるのかどうかといった点でございました。特に、この方針案は送電会社に安定供給の責任を負わせるものでございます。他方、必要な量が発電されない場合、例えば資源の高騰ですとか海外で大変な危機が発生してしまったということで、発電をして下さる会社が安定供給できない事態もありうる。そして、原子力発電所の再稼働についてもいまだ不透明な状況でございますので、その中で発電会社に発電をしっかりしていただくための責任を国もしっかり負うべきではないか、国民の皆様に対しても今回の電力システム改革の意義をしっかりとお伝えするべきではないか、といった指摘もございました。それらの点について資源エネルギー戦略調査会の顧問会議で見解をまとめてくださいましたので、これを政調の意見と致しまして政府に申し入れを行います。決議と致しましての申し入れでございますので、自民党としては、これらの点にしっかり政府が責任を持って進めていただくということをもって了とする。今はこう考えております。現在、資源エネルギー戦略調査会でこの案文につきましてもう一度チェックをしていただいております。それを受けて、明日、この決議文を付けて総務会にお送りしたいと考えております。

決議は調査会としての決議になるのでしょうか。政調会としての決議になるのでしょうか。

政調会及び調査会、連名の決議となります。

そうなりますと、部会の方で一度、政府原案を修正したものを政調審議会として了承したということですか。

そうです。資源エネルギー戦略調査会長、部会長、小委員会の船田委員長も真剣に議論を進めていただき、平場で先生方から出た意見も十分にぶつけていただいて、政府も修正の作業をして下さいました。私が信頼を申し上げ、その能力を買ってそれぞれの会の長に就任をお願いした先生方が、ご努力をいただきました。細かく読みますと、懸念の点についてもそれをクリアできる表現も多々ありますので、これで十分良いではないかと判断を致しました。

一票の格差の件でお伺いをしたいのですが、昨日までに高裁1６件審理がありまして、1４件が違憲判決、うち２件が無効という厳しい内容となっております。これに対するご見解をお伺いしたかったのと今日の夕方に０増５減について区割り審の答申が出ますけれども、その扱いについて民主党からは高裁から指摘があることを即座に移行するのはいかがなものかというような声も出ていますけれども、ゼロ増五減で十分かという点について政調会長のご見解をお願いします。

まずは０増５減を急ぐべきだと思っております。昨年、国会で成立をした法律に基づいて「区割り審」でご尽力をいただいて、それも相当作業を急いでいただいたと思います。これで区割り法案を速やかに提出し、そして成立をさせる、これが第一歩だと考えております。
選挙制度改革全体として、これで十分かどうかと言われましたら十分ではないと思っております。まずは一票の格差の是正ということで違憲状態を解消する作業、そして定数を減らしていきましょうということで、それは５減といったレベルのことではないと考えております。すでに自民党は案をお示し致しておりますので、各党と協議をしながら、その作業も進めていかなければなりません。
選挙制度というのはベストのものがどれかと言われたら、非常に難しいです。各国いろいろな制度があって、私も中選挙区制度の時に初当選をした者でございます。当時の中選挙区制と小選挙区制を比べてみても、メリット・デメリットそれぞれにあるかと思います。本当に民意をしっかりと反映するために多くの方々の声を的確に国政に反映するためにベストな方法、しかもあまりお金のかからない選挙、クリーンな選挙ということでベストな方法というものについては、不断の見直しが必要になってくるのだろうと思っております。

０増５減の法案は昨年の衆院選の直前に民主党も含めて成立させたものですけれども、いま民主党はこれに対して高裁の判決を理由に「これをやるべきじゃない」「もっと抜本改革を進めるべきだ」というふうに方向性を変えていることについてはどのようにお考えですか。

引き延ばしになってはいけないと思っております。一歩ずつ改善をしっかりと進めていくことが重要だと思います。

０増５減は成立させた上で、次の大きい抜本改革を考えるにあたって第三者機関を使うということについてはどのようにお考えでしょうか。

私達は立法府におりますので、責任を持って改革に取り組むべきだと思っています。今回、自民党からお示しいたしております定数削減案につきましても私たちに得だとか損だとかなどの視点は全く入っておりません。できるだけ今より民意と結果のかい離を小さくする。しかし、定数は減らせるということで考えていただいたものでありますので、まずはこれを自民党の案として皆様にご議論いただくという段階だと思っております。過去に小選挙区制度を初めて導入するにあたっては、外部でも多くの有識者会議というものもができておりましたし、たくさんの御意見を参考にしながら多くの議員が議論をされたものだと思います。いまのシステムを大きく変えるという場合にそういった可能性もあるかもしれませんが、現在は私たちの知恵を結集してお示しできる案がございますし、各党そうだと思いますので、その必要がいますぐに生じているとは考えません。

０増５減はとにかくやらなければいけない。そうなった場合、自民党は５減のうち山梨を除く４県で選挙区を独占しています。今後候補者調整が相当難航するかと思いますが、党の執行部として候補者調整のあり方についてどうあるべきだと考えますか。

これは大変難しいし、辛いお仕事だと思います。おそらく幹事長も河村本部長も心を砕きながら御努力されている最中だと拝察いたします。
私自身も過去に小選挙区で出たい人と重なってしまい、一度涙を呑んで比例にまわったことがあります。その時は大変辛ったわけですが、それでも党全体のことを考えると、ここは我慢するしかないと思いました。その時は、公示日まで1０日あまりしか残っていないときで、選挙事務所も設置し、ポスターその他配布物の準備も終わっていた時点での調整でしたので大変辛いものがございました。
　それぞれの議員の方々に御理解をいただくというのはものすごく辛いし時間もかかることだと思いますけど、党内で皆様が心を砕いて調整されることだと思います。

成年後見人制度について、昨日、選挙制度調査会などの合同会議で色々と議論があったようですが、これからの進め方、公明党が要求しているＰＴの設置なども含めてどういう風に進められるのでしょうか。

昨日、選挙制度調査会、障害者特別委員会、法務部会、厚生労働部会の合同会議という形で開催していただきました。政府が控訴するかしないかわからなかった時点でしたけど、期限が迫っていることから、遅くとも昨日には開いてほしいと各関係者にお願いしておりました。
昨日は第1回の会議ということで、フリートーキングだったのですが、報告を受けましたところでは、出席者から成年被後見人に選挙権を与えないとする規定を外すべきという御意見がある一方で、一律に外すというのはなかなか難しい。かといって、どう分けて判断していくのか、これも相当難しいということで様々なご意見がでたと聞いております。
今後の進め方については、選挙制度調査会、障害者特別委員会、法務部会、厚生労働部会からそれぞれ２名程度のメンバーを出して、８～1０人程度の検討チームで議論を進めていくということでございます。この検討チームの議論の状況をみながら再度合同会議を開催することになると思います。自民党としての改善方法のアイデアはそのあたりで固まってくるのではないかと思います。

検討チームのとりまとめ役はどなたになるのでしょうか。

逢沢一郎先生にお願いをいたします。

この規定に問題があるという認識は皆様一致されていると思いますが、法改正となった場合、今国会中に対応すべきとお考えでしょうか。

仮に法改正で対応となりますと急いだほうがいいかと思います。自民党の中で様々な課題について改正するとしたらどういった方法があるのか、大筋がある程度固まってくるのが見えない限り、他党の方々に責任を持った形でご提示ができませんので、いましばらく議論の時間が必要だと認識しております。