高市早苗政務調査会長　記者会見

冒頭発言

質疑応答

1件目の在外公館の案件なのですが、以前に政審で議論不十分ということで一度外交部会に戻された経緯がありますけれども、どういう必要性があるということが政府側から説明され、また政調会長としてもどの点が妥当と判断されて今回の決定に至ったのか教えて下さい。

この件については、私から新藤大臣にも連絡を致しました。つまり、総務省の行政管理局のほうで対応をされていることでございますが、これから強い外交を取り戻すというなかで、本当に適切な判断がなされているのか、また各役所が適切な判断をできるように機構・定員に関して今後検討をいただきたいということを申し上げました。新藤大臣のほうも今後しっかりと検討していくということでございました。今回の在外公館の案件につきましては、世界全体の在外公館への人員配置、そして、それぞれの重要性ということで全体のバランスの中で、決断をされたということに鑑みまして、予算関連でもございますので、今回は了と致しました。これにつきましては岸外交部会長が随分と頑張ってくださいまして、いろいろと外務省とも調整をしていただきました。今後、総務省を中心と致しました政府の取り組み、検討の中で、やはり必要なところにはきちんと人員を配置するという、全体のバランスのとれた考え方というものを求めてまいりたいと思います。

今日、株価が一時、一万二千円を超えるという状況になっておりまして、この最近の株高についてのお考えをお聞かせ下さい。

ここのところ、世界的に上昇の動きがございます。高いほどありがたいことでございますけれども、日本に関しましては、やはり安倍内閣の金融政策、財政政策、成長戦略の構築についての決意も含めて、非常に早いスタートと見事な発信力があったと思います。特に、日銀の総裁人事、これも私から見ますと、安倍総理が訴えておられる路線を協調してやっていける方を非常によい形で提示されたと思っております。日本の金融がしっかりと緩和をされていくこと、そして、必要なところには予算を付けながら、無駄は徹底的に省いていく、財政健全化の方向が打ち出されたこと、また、稲田大臣が取り組みをしておられますけれども、政府の行政改革の中でも成長に資する規制改革について、タブーなき議論を展開しながら方向性を決めていく、こういった動きがしっかりと見えてきたところにあるのではないかと思っております。

いま言及された財政健全化ですね。これを担保する立法措置について、必要性はいかがでしょうか。

かねてから自民党では立法措置については必要性を訴えておりました。私は、それが健全な方向性だと思いますし、今後に向けて、しっかりと立法措置も含めて検討してまいりたいと思っております。

今の件で関連なのですが、以前に出された際は野党ということもあって、議員立法という形になっていたと思うのですが、今、政権与党であるということに鑑みて、財政健全化法の立法措置というのは閣法でなされるべきか、それとも自民党としての意思として、なお議員立法を追求されるのでしょうか。

ひとつは与党となりましたので、政府の財政健全化に向けたフレームがしっかり固まってくる、ここの動きも見ていかなければならないと思っております。また、自公連立政権でありますから、公明党と十分に意見調整をしながら、政府とも連携しながらその方向を決めてまいりたいと思っております。これは閣法であればよりありがたいことでございますし、また自公で議員立法という形もあり得ることだろうとは思いますが、これから将来にわたっての財政のルールを作っていくものですから、私は、できましたら閣法でご検討いただくのが望ましいと思っております。

昨日、選挙制度の一票の格差について違憲判決が出ましたけれども、３月いっぱい判決が続くと思うのですけれども、そういった点を踏まえて違憲判決が出たという状況と、今後自民党としてどう取り組んでいくべきかということについてお願いします。

まず一票の格差、違憲状態をなくすための衆議院選挙制度改革法、これはしっかりと成立しているわけでございます。これから区割りについての案が出てまいります。まずはそれができるだけ早く出てくるということが必要だと思います。この違憲状態の解消ということは、自民党としても非常に急いでいる案件でございます。一刻も早く案が示され、それに基づいた公職選挙法の改正案が成立をする、しかも速やかに成立をするということが必要かと思います。違憲状態と言われる判決が出かねない状態を残したまま去年衆議院が解散され、選挙に突っ込んだことは大変残念に思います。

政調会長は派閥には属していないと思うのですが、党の改革で派閥事務所の党本部への移転などを謳っていると思うのですが、今後どうあるべきとお考えでしょうか。

やはり党としてまとめた改革案の中で、そういったことも検討されてしかるべきかと思っております。

今日、予算委員会でご質問に立たれ、政高党低の話に触れてらっしゃいました。政高党低と言われるのは、政策を政府が実現しているからというご趣旨だったと思うのですが、現状、政高党低と言われていることについて、あらためてご見解をお願いします。

私は誇りに思っていると前から申し上げてまいりました。とくに今、安倍内閣が実行して下さっている政策というのは、昨年、自民党の国会議員、そして各地の支部長が精一杯頑張って作ったものでございますので、これをしっかりと実現して下さる内閣に党から大きな不満の声が上がらない限りは、政高党低で良いのだと思っております。しかしながら今後、内閣の動きがちょっと党と違うのではないかという方向が見えてきたなら、党高政低になってしまう可能性もありますけれど、今は、しっかりと公約を守る決意をもって内閣が歩んでくださっているものだと評価をしております。

今日、安倍総理は、４月２８日サンフランシスコ講和条約が発効した日に記念式典を開きたいとその検討を表明されたわけですが、以前、高市会長は祝日法の改正で主権回復の記念日とする案を議員立法で出したいとおっしゃっていましたが、

既に提出しましたが、解散で廃案になりました。

その取扱いについては、いま何か考えてらっしゃいますか。

去年か一昨年、まだ野党でしたが、野田毅議員とともに私も祝日法改正案の提出者でございます。これはある種の記念日として、国民がみんなで、日本国に主権が無かった頃の先人の苦労にも思いをいたしながら、主権を持っている国家の幸せも噛みしめながら語り伝えていく、そして、その主権のありがたみを考えていく、主権を守り通していくためにどんなことが必要かを考えていける、そういう機会になれば素晴らしいと思いました。
今回、もう一度議員立法として提出するかどうかですが、現在、棚橋代理の下で、いままで野党時代に党内手続きを終えて一度提出した法案について提出する順番や時期なども含め検討を加えていただいております。それによると思いますが、祝日にするのか、記念日という制定の仕方もありますので、与党になりました今、新しい議員も多くいますから、一度党内手続きを終えたものでございますのでそのまま提出してもいいのですが、新たな意見があったらそれも当時の提出者でうかがうこともあるのかと思います。ただ、自公で政策を協議しながら、なるだけ一致して提出していく方針もありますので、公明党の石井政調会長にも御相談申し上げたい件でございます。今年は政府主催で式典をやっていただけると大変うれしく思っています。

ネット選挙の解禁ですが、公選法改正の手続き、党内手続きはこれからどういう風に進むのでしょうか。来週くらいには政審にかかるのでしょうか。

今日の夕方、選挙制度調査会と部会の合同で審議を行うと承知いたしております。今日の合同会議で了承されましたら、政審にまいりますし、政審で了承されましたら総務会で手続きを踏むということになります。時期は今日の結果次第であると思っています。