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政務調査会長記者会見

高市早苗政調会長 政審後記者会見

15時02分(党本部会見場)15時27分

冒頭発言

(役員会の内容説明)

本日は国会開会中ということで、政調審議会を国会内で開催しました。今後、毎週木曜日の審議会終了後に会見をおこなう予定です。
本日の議題は1、「総選挙で廃案になった議員立法」の扱い2、党大会前日の政策セミナー開催についてです。
議題1の議員立法については、昨日の与党政策責任者会議で、各党が昨年の総選挙前に党内手続きを終えて国会に提出していた議員立法の扱いにつき協議した内容について、報告をしました。
与党責任者会議では両党からそれぞれの議員立法について総括的責任者を選任することとなったことから、わが党は棚橋泰文代理にお願いしました。
議題2については、近年、党大会前にセミナーを開催する事が定例化しており、本年も開催を予定しております。これからプランを立てることになりますが、塩崎恭久代理に総括をお願いしました。3月16日(土)16:30~18:00まで本部にて開催します。参加者は、青年局女性局を中心に党大会参加者、そして、前回と同様にネットで一般募集も行います。  また、今年は河野太郎大学院長が政治大学院で学生インターンを20人募集することとしておりますので、学生の方々にもご参加いただければと思います。
セミナーのテーマについても意見交換をしました。代理、副会長からは、経済・エネルギー・地域経済・外交安全保障・教育再生について議論したらどうかなどの意見がでました。いくつのセミナーを開催するか、テーマをどう策定するかについては会長一任となりましたので、塩崎恭久代理と共にプランを立てていきたいと思っています。
このほか、政策について新人議員研修をおこなってはどうかとの提案があり、実施する方向で決まりました。財政、社会保障等の基礎をしっかり勉強して頂いてはどうかとの意見等があり、テーマ選定等も含め会長一任となりました。
このほか、新人議員研修として北方領土の視察を企画しております。政調の額賀福志郎領土特命委員長先生、橋本聖子代理、伊東良孝道連会長と連携を取り、春以降に視察を行う準備を進めております。
参院選の公約作成については、政調全体の下に参議院選挙公約検討委員会を設置し、委員長は宮沢洋一代理にお願いしました。スケジュールを早急にまとめ、調査会、部会、PT、特別委員会、特命委員会で政策を出していただき、参議院選挙公約の準備作業を進めていくこととなりました。

質疑応答

Q
昨日調査会にてTPP即時撤回を求める会で、先日の会長の発言の中に、「政府が決める事で党が反対賛成言っても変わらない」との趣旨の発言について党内から一部反発が起きています。「即時撤回を求める会」の、会長発言はおかしいとの指摘について受け止めと見解を伺います。
A

報道の中の一部を取り上げ誤解されている議員もいるかもしれません。TPP交渉に参加するかどうかの判断については政府の方に権限があることは、まぎれもない事実だと考えます。
 日本は自由貿易を進めてきた国でありますが、自由貿易全体を進めていく中で、これまででもWTO交渉に臨む場合、貿易担当大臣会合を行う場合、日本が譲れない一線は守ってきました。例えば、センシティブ品目について日本はどういう打ち出しをするのか、他国にも守るべき価値がございますので、どこまで守るか、どこから協力し合っていけるのか、これらについては党内で積極的に議論を進めていただきたいと考えております。その意味で1月にTVで申し上げましたが、思考停止している段階ではないです。むしろ党内であらゆる自由貿易交渉について日本が守るべきものが何であるかということを、しっかり整理しておくべき時期にあると思います。
TPPに限らず、仮に政府が自由貿易交渉に臨むときには、自民党としては、これは交渉の場に持って行って下さいよといった条件が、きっちり確立されていることが必要でございます。むしろ私から衛藤征士郎経済連携調査会長にも申し上げました。小里泰弘農林部会長にも申し上げました。そういった備えは、TPPに限らず全ての交渉に必要なものなので、日本が守るべき条件を議論し、整理しておいてくださいと申し上げました。
政調として今タブーなき議論をしっかりと進めて、日本が守るべき条件を整理する、そういった段階にあると考えています。

Q
守るべき条件を整理という指示ですが、即時撤回を求める会メンバーリストに会長の名が入っていますが。今後変わらずでしょうか?
A

抜けるつもりはございません。民主党政権下では、いきなり海外で総理がTPPへの参加表明をしたことがありました。国会議員を含め日本国民はどういった内容の交渉であるか、何が対象か、日本経済への影響について一元化した情報をもらっていませんでした。
 そのような状況下で交渉に参加すると海外で表明したことを撤回して頂く、こういった趣旨であったと理解したので会に参加しました。今でも、全く説明なしに海外で参加表明されるということであれば、反対する事は当然だと思います。先の話ですが、仮に環太平洋経済連携協定なるものに日本が合意し、国会で批准される、されないという段階になれば国会、自民党はじめ各党内でその是非が議論されるべきであります。

Q
交渉参加について党の議論は政府の判断を縛るものではないという理解でよろしいですか。衛藤征士郎先生は趣旨の発言了承はされたのでしょうか?
A

すでにその前提で議論していると理解しています。TPP交渉に参加するか否かの判断をする権限は政府にあります。しかしながら、どういう交渉なのか、どういう影響があるのか等々について、前政権下では各省庁からばらばらに出てくる、各省がまとめた書類の内容がばらばらでした。私達が正しい判断をする材料すら与えられていませんでした。
今、官邸で政府として一元化した情報を、経済等への影響についても精査したものを作らせていると聞いています。
経産大臣記者会見だったと思いますが、そう遠くない時期に試算がまとまるとおっしゃったと聞いています。そう遠くない時期にまとまるのであれば党内で議論できます。参加する価値ある交渉かどうかも、当然議論はできます。ただし判断する権限は政府にあると理解しています。

Q
参加する価値ある交渉かどうか議論をして、或いは何を守るべきか。党としてはどのようにまとめていくのか、政調レベル、調査会レベルか。党として方針を決めるのであれば、どういう形、タイミングを今考えていますか。
A

一元化された情報が政府から提供される。それによって様々な影響も含め、日本にとってメリットがあるのかないのかを含め、党内でしっかり議論をしていただかなければならないと思っています。
参加する、しないは最終的に政府が判断されるものです。仮に参加されるものという事態になった時には、絶対に日本として守るべき条件というものを党から申し入れることは必要でございます。そのタイミングはまさに政府が今行っている作業のタイミングによって、どの程度精度を持った情報をもとに我々が議論できるかによります。
ただし、昨年の総選挙までに基本方針は議論をしてきました。
一つは政権公約の中で国民の皆様にも浸透している聖域なき関税撤廃を前提とするものであれば、交渉には参加しない。協定締結以前に交渉にも参加しない。この一線は安倍内閣もお守りになるはずです。そこを違えるものであれば党から大変厳しい意見が出ることになるでしょう。
その前提条件が現在どうなっているのか、これからどうなりそうなのか、そこをまさに政府は精査されていると思いますので、それを受けて交渉に参加すべきか否か、何を守るのかについて、党から政府への申し入れがあってもいいかと思います。

Q
中国軍艦船による海上自衛隊艦船レーダー照射について。本日午前中、小野寺防衛大臣が衆の予算委で国連憲章が禁止している武力による威嚇に当たると認識を示されました。今回の一連の事案を公表した事を含めて政府の対応について。武力威嚇に当たるとして今回の事案を国連に提起すべきかどうかお考えを。
A

国連に提起すべきかどうか、個人の意見は申し上げられません。明らかに大きな危険を招く行為でもあり公海上でロックオンをすることはあってはならないと思います。
アメリカも厳しくこれを批判していると承知しております。日本政府もあの段階で公開したのは、十分に精査をした上で、多くの国民に、また国際社会に事実を知らせ、大変危険な行為であることを中国に自覚をしていただく、再発のない形をつくっていただく、このような判断があったからだと思います。適切であったと思っています。
武力による威嚇に当たるかどうか、威嚇の一つと捉えられても仕方のない行為だと考えます。

Q
国会の同意人事のルールについて。民主党の輿石参議院会長が会見で明日の国会同意人事について提示を受けないと。理由として原則事前で公表があった場合、賛成しないと。同意人事いわゆる西岡ルールを上げている。ルールに関して今後の運用含めてどういう風に考えておられますか。
A
このルールにより、これまで同意すべき人事について人数が溜まってきました。これをしっかりと改善していく。そのような思いで政府から提案されたものと思います。これを拒否されるとしたら大変残念。民主党も一度は受け入れたと理解していましたので、抵抗の為の抵抗のようなものと感じて大変残念に思っています。
Q
今日が初会見。毎週定例化するということで政調会長として今後どのように発信していきたいのか。TPP、自衛隊法改正とか難しい案件が出てきますが、党と官邸との意思疎通をどのようにしていくのか。現在やっていることがあれば、今こういう事をやっているとか、こういうことを会見したいとかがあれば。
A

私からの発信ということですが、党の中で続けている地道なことを含め、皆様方にご報告の機会を頂きたいと思っています。
例えば、党の豪雪対策本部での取組みにおいても、国交省の方で一昨日まとめた通り、豪雪に苦しむ地方に配慮した予算措置がなされております。ありがたいことです。
棚橋泰文代理が豪雪の現地に赴き、自民党は実情を見た上で議論し、官邸に申し入れもしました。しっかりと受け取って頂きました。こういったことに対する評価も一つずつ報告の対象になるかと思います。
今まで残念ながら定例記者会見のセットができませんでしたので、ぶら下がりの中で、特命委員会、特別委員会等の人事、そしてそこに込めた思いも伝えてきました。
今週新たな動きとしてこういう事を始た、そしてこういうところが問題だと思っている、党として問題意識を持たなきゃいけない時事的な事象についても、中長期的なテーマについても、少しずつお伝えてしていければいいなと思っております。

Q
官邸との意思疎通・・・。
A

官房長官の記者会見であれ、各閣僚の記者会見であれ、手に入るのが少し遅いが、議事録が見られる状況になればしっかり読ませていただいている。委員会での答弁にも注意している。
自民党が昨年の総選挙で政権公約として皆様にお約束した事が、内閣で実行されていく、それもスピーディーに。これが何より大事な事で政府与党の責任だと思っております。そういった事柄についてはバックアップしていける党の態勢を作りたいと思っています。
ただし、政権公約と随分方向性が変わってきた、確実に実行されていないのではないか、こう感じるときには党の方で急遽議論し政府に適宜適切に申し入れをしていく。これもまた、一方で大変大切で与党の責任だと考えています。
官邸との距離感としては、そう度々総理にお目にかかれるわけではありませんし、官房長官も多忙です。どうしても分からないときには私から政府側に問い合わせをする。
最新の情報を把握しきれない場合には問い合わせをしていることもありますが、多くは公表されたものをもとに判断していく。党としての動きを判断していくということです。
 各部会長、また調査会長等にこうしたテーマで議論を進めて欲しい、また会議を開いてほしいと指示はいたしております。

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