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政務調査会長記者会見

茂木敏充政務調査会長 記者会見

平成24年8月6日

冒頭発言

茂木敏充政務調査会長

【茂木敏充政務調査会長発言】

本日以降、政局は非常に緊迫してくると思います。我々は一体改革に関連して、三党合意を誠実に守り、法案の成立を期してきましたが、法案が参議院に送られてからこれまでの政府・与党の対応を見ると、委員会の審議で与党議員から三党合意に反する意見が相次ぎ、また執行部は法案の早期成立どころか、採決の引き延ばしを図っているとしか思えない国会対応をしている。さらに、社会保障と税の一体改革法案の成立後速やかに国民の信を問うはずが、補正予算、来年度の予算編成などに取り組むといった政権の延命策しか考えていない発言が相次いでいます。
ここまで三党合意の信頼関係が崩れてしまうと、今頃になってお盆前の採決でも良いとか、何日に採決するとか日程を提示されても遅きに失したと言わざるを得ないと思います。一体改革関連法案だけは成立させてくれと今更言われても、応じられない状況になってきていると考えています。
参議院での問責決議についても、政府・与党が自ら作りだした今の政局の混乱、そして不信感を解消するため、総理自らがリーダーシップを発揮して、どう局面を打開していくか、政府・与党側から今後の全体スケジュールも含めた具体的な提案が早急に示されない限り、参議院での問責決議案の提出は不可避な状況になりつつあると認識をしています。

質疑応答

Q
冒頭触れられました、今後の全体スケジュールを早期に示すべきである、問責は不可避な状況にあるんだということですけれど、「早期」と言っても明日にもという状況ですと、今日中に何らかの回答というか総理自らの考えが必要になってくるということでしょうか。
A
「早期」をどこまで早期と言うかですが、少なくとも今週の後半ですという話にはならない、早ければ早い方が良いことは明らかです。
Q
全体のスケジュールを総理がリーダーシップを取って示せと言うことですけれども、端的に、言葉がちょっと生々しいかもしれませんけれども、採決した後に解散することを確約しろという要求であるという受け止め方でよろしいでしょうか。
A
重大な決断を総理として示すべきだと思います。それ以外に局面の打開はないと考えます。こういう状況を与党側が自ら作ってしまった。答えを出すのは総理の責任だと思っています。
Q
早期の提案が示されない限り、参院での問責提出が不可避な状況になりつつあるとのことですけれども、自公以外の野党7会派は今日にも不信任案を提出する見通しです。これ、提出された場合、自民党の対応はどのように考えられていますでしょうか。
A

自民・公明を除く野党7党、もしくは新党大地の対応は若干違うのかもしれません。それから新党改革は、衆議院に議席を持っていません。そういうことを考えると、野党7党になるのか、野党5党になるのか分かりませんが、不信任の理由が一体改革の阻止ということであれば我々と考えは違うと思っています。
しかし、政権交代以降、この3年の民主党の国家運営、そして危機管理、さらに経済運営には大きな問題があり、またマニフェストの破綻も明らかとなって、民主党政権の存続そのものがあらゆる意味で国益を損ねる状態になっていると思っています。そして、折角の三党合意もここにきて信頼が大きく損なわれつつある。こういったことを考えると、総理の重大な決断がないのならば、これらの観点から衆議院でも重大な決断をしなければならない段階に入りつつあると認識をしています。

Q
十役会議の席上では、少数意見でもいいんですけれども、採決には三党合意をした以上応じるべきだとの意見はなかったのかというのが1点と、あと、そのような意見が無かったのであれば、席上先生方からどのようなご意見があったのかということを教えて下さい。
A
そのような意見は、まったく出ていません。執行部として、また自民党として、一致結束してこの局面に臨んでいく。そして、対応については、谷垣総裁に一任することになりました。明日、役員会、それからまた総務会もありますので同じような対応を諮りたいと思っています。
Q
昨日から公明党の方は自民党が出そうとしている不信任案・問責について、牽制というか再考を求めるような意見が相次いでいますが、公明党の姿勢については。
A
もちろん公明党とも、週末を挟んで色んな意見交換をしています。そして、これまでも、自民党と公明党は様々な局面で連携をとりながら対応してきましたので、同じような対応がとれればと思っています。三党合意について、与党側が極めて不誠実な対応をしているとの認識は自民党も公明党も一緒だと思っております。今後、どうやっていくかについては、わが党の考えも申し上げ、公明党との間で合意したいと思っています。
Q
十役会議で決まった総理も重大な決意を示すべきだということについては、自民党からどのように伝えられるのでしょうか。
A
それぞれの色々なパイプから既にお伝えしていると思います。伝わっていないとしたら、政府・与党側、さらに言えば総理の感度が悪すぎると思います。
Q
今日総理が広島市の会見で原発依存度ゼロに向けて、課題の整理を閣僚に指示したようですが、この発言についてどうお考えですか。
A

原発については、わが党として安全第一の下、新たな規制組織を早期に立ち上げ、新たな基準の下で既存の原発の安全性についてチェックをしていくことを基本にしています。そういった中で、危険な原発は当然動かすことはできない。そうなると、再生可能エネルギーや省エネ、節電についてどこまでのことができるのかを3年間最大限やっていくことが我々の基本的な考え方です。
その中で、総理が指示を出されたというのなら、原発をゼロにした時、具体的に何年後からゼロにできるのか、その時のエネルギーミックスはどうなっているのか、それが電力コストにどう跳ね返ってくるのか、そしてその時、日本経済にどういう影響があるのかといった全体像を早急に、きちんと検証して公表して頂きたいと思います。

Q
原子力規制委員会の人事について、国会がこういう状態なので採決されるのかも不透明ですが、自民党としてはどう対応されるおつもりでしょうか。
A
今の状況では「二兎を追わず」ということです。今、政局が重要な局面にきている。その局面を打開する案を総理としてきちんと示して頂いた上で、その他の問題については協議をすることになると思います。
Q
一体改革の話に戻りますが、今の十役会議の中でも解散の確約がなければ採決そのものに応じられないという話も聞いておりますが、自民党がおっしゃる“解散”の確約をいうのはいつ解散することなのか。具体的に詳しくお教え願います。
A
それは我々が申し上げることではなく、総理の側からきちんと、この一体改革を成立させた上で、速やかに国民に信を問うということになれば結構だと思います。
Q
あくまで自民党として今の会期内の解散を求めているかと思いますが、9月以降の秋以降の解散の確約では約束にならない、そういう認識で宜しいでしょうか。
A
まさにこれは総理の側からお話しをされる、総理が決断されることだと思っています。速やかに国民に信を問うことになるのかということに全てがかかってくる。そういった意味からすると、来年度の予算編成がどうであるとか、そういうのは一昨日の話か明後日の話か分かりませんけれど、全く話にならないと思います。
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