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政務調査会長記者会見

茂木敏充政務調査会長 記者会見

平成24年8月1日

冒頭発言

茂木敏充政務調査会長

【茂木敏充政務調査会長発言】

本日のシャドウ・キャビネット案件は3件でした。一つ目の「公職選挙法の一部を改正する法律案」は都道府県議会議員の選挙区に関する案件です。了承して、今週の総務会に諮ります。二つ目が「これからの電波行政のあり方に関する提言」、これは省庁再々編にも関わる問題なので、今日は小委員会からの提言を受けて、今後、行革本部、関係部会とも調整した上で総務会に諮ることにしました。3つ目は「女性が暮らしやすい国はみんなにとっていい国だ特命委員会の中間報告」です。これはあくまで中間報告ですので提言の内容を具体化するための法案が必要になり、法案化された段階で関係部会で審議をすることになります。また、中間報告の提案事項をどの様なかたちで政権公約に盛り込むかについては、総選挙公約検討委員会に一任ということになりました。

別件ですが、今日午前に原子力の規制委員会の同意人事について、政調会の関係する部会、調査会、PT等の責任者で検討会議を開催しました。5人の委員候補の専門性、エネルギー政策についてのスタンス等、様々なご意見をいただきました。今後、私の方でそういった意見を踏まえて、党の「国会同意人事に関するPT」と調整をすることになりました。本件については、出来る限り早急に結論を得たいと考えていますが、今後の我が国のエネルギー政策、原子力政策とも密接に関連する重要な問題ですので、しっかりした検証作業が必要です。一両日中に結論を出すことにはならないと思っています。なお、検討会議の中で、今回の国会同意人事は極めて重要な案件なので、本会議の採決にあたっては記名採決を行うべきだとの意見が複数出されました。議院運営委会でも既に来週以降の本会議採決については全て記名投票を求めると、与党側に提案していのるで、今回の同意人事についても同様の対応をお願いしたいと思っています。

質疑応答

Q
特例公債法案についてですが、政調会長は消費税法案の造反組はつなぎ国債の財源を消費税増収分に求めている以上、特例公債法案に反対しなければならない。そうでなければ整合性がとれないとおっしゃっておりましたが、昨日、反対する鳩山グループのほうが特例公債法案には賛成だと意思を表明したのですが、そのことについてどの様にお考えでしょうか。
A

鳩山さんが消費税法案に反対という立場をとり続けるのであれば当然そういう帰結になるということを申し上げたわけです。消費増税に反対する一方で消費増税を財源の一部とする特例公債法に賛成することは矛盾した投票行為であることは誰の目からも明らかです。もし、そういう投票行動をとるなら鳩山さんにとって、消費税はそれほど重要なテーマではないということではないですか。

Q
関連ですが、造反組が再び特例公債法案に造反すれば特例公債法案は衆院でも可決されないとおっしゃっておりましたが、いわば造反を誘発と言いますか、様々な戦略を描かれていると思いますが、今後のご対応についてお聞かせ下さい。
A

別に誘発をしているわけではなくて、普通の理解力を持っている方であれば当然そうするでしょうということです。消費税の増税に反対するのであれば、それを財源の一部とした特例公債法に賛成ということはあり得ないわけです。矛盾した行動は国会議員としてとるべきではないと思います。もし特例公債法に賛成されるのであれば、消費税増税についても賛成であると、立場を明確にする必要があると思います。ランダムな投票はよくないと思います。サイコロをふって奇数であったら賛成、偶数であったら反対、これだったら機械でもできますから国会議員として有害以外の何物でもないと思っています。

Q
参議院の自民・民主の国対委員長会談の中で、民主党の方から、一体改革の採決の日取りをお盆明けの20日でどうかという提案があり、自民党はこれを拒否したということです。脇国対委員長は、自民党の提案を飲まなければ10日の問責決議案の提出もありうるということもおっしゃっておりましたが、その辺の動きについてはどの様にお考えでしょうか。
A
参議院での一体改革の議論は相当煮詰まってきていて、委員会でも6日、7日に中央公聴会の開催が決まりました。そして今週は少数会派にも相当配慮した質疑の時間配分もしているので、公聴会が終わったら速やかに採決をするタイミングになるのは間違いないと思います。採決がお盆をこえる合理的な理由はまったくないと思います。
Q
関連ですが、民主党の国対委員長が党内の事情もある、あるいは少数政党への配慮ということもあるというようなことを理由に挙げているようですが、その辺の整合性はいかがでしょうか。
A
少数政党については、今週の一体改革特委において少数政党へ配慮した質疑時間配分を行っています。党内の事情ということは民主党の中できちんと片づけていただきたい。いつもいつも党内の事情ということで、国会が動かなくなることは与党として責任を果たしていないということになると思います。
Q
いつ採決をするかは別として、お盆明けのこの20日を軸にした採決の日取りとなる場合に、自民党としてお盆前に問責決議案を出すという流れになるのでしょうか。
A
問責決議案については参議院と調整をしなければならないと思いますが、我々としてはお盆後の採決はありえないと思っています。
Q
小泉進次郎さんが、与党が採決を先延ばししているということは三党合意が破綻している状況なので、その三党合意を速やかに破棄するべきだという意見を述べられておりましたが、党内から中堅・若手の不満が出てくると思われますか。
A

民主党の執行部が、採決を何らの合理的な理由もなしにお盆以降に引き延ばすといったことに対して、参議院では問責決議案の提出、また衆議院の若手の中でも、「もうこれは三党合意に違反するではないか。我々から破棄すべきだ」との意見がでるぐらいのぎりぎりのところまできていることをしっかりと与党側が受け止めていただきたいと思います。

Q

三党合意に関連するのですが、今週月曜日にもお話しが出たマイナンバーについてなのですが、与野党の修正協議は正式にはスタートしていないということでしたが、消費増税をした際に、民主党側の低所得者対策につながるものだという法案でもあるのですが、自民党としては、この法案についての必要性や意義については今のところどの様にお考えでしょうか。

A

マイナンバーという言い方がよいかどうかは別にして、何らかの形の番号制度は必要です。今後の社会保障に対する給付事務の正確性を期す、さらには効率化を図っていく観点から、番号制度のシステム化は必要だと思っています。ただ、その一方でそれが特定の省庁の利益の拡大につながったり、特定省庁につながっている外郭団体の利益につながるといった様なことはあってはならないと思います。

Q

自公両党以外の野党から一体改革法案の採決前に衆議院から内閣不信任案をだす動きがありますが、仮に出た場合、これに同調することはあるのでしょうか。

A
内閣不信任案は大変重い議案ですので、どこの党がどういう理由で出すかなどを見極めた上でわが党としての対応を決めていかねばならないと思っています。タイミング、理由、そこに至るまでの与党の対応、こういったことをしっかりと見極めた上でわが党としての判断をしていきたいと思います。
Q
一体改革法案の成立の前に不信任案に同調する余地もあるということでしょうか。
A

明らかに今の与党の対応をみると審議を先延ばしするだけのようにみえます。もともと三党協議を始める時にきちんと期限を区切って、決めるべきことは決めていこうということで始めたわけです。まさに決められる政治を作って行く、こういう精神を与党側が反故にするならば三党合意そのものの大前提が崩れる危険性もあると考えています。

Q
大阪維新の会が現職国会議員5人以上を取り込んで政党化を目指すという動きがあります。すでに現職国会議員に離党を促す動きがあり、今後もそれが加速化されることが予想されますが、こうした動きを踏まえて改めて維新の会との連携などについてどのようにお考えでしょうか。
A

維新の会の政党化と維新の会との連携という問題は必ずしも連動するものとは思いません。政党化するということは選挙活動や政治資金のことを考えれば有利との判断が一般的に働くのかなと思いますが、まだ5人集まっていません。5人現職の国会議員がいなければ政党にはできないわけです。そうなるとどの政党からどの人が維新に参加するのか、そして参加するにあたってはどういう政策のもとで結集するのか。こういったものを見た上でコメントしたいと思います。

Q
原子力政策の関係でお考えをお伺いしたいのですが、政権がエネルギー政策の見直しで、2030年時点で原発の比率を0%、15%、20~25%と示していますが、どれが適切かとお考えでしょうか。
A

原子力の新しい規制組織が9月3日に向けて立ちあがり、そのもとで新しい安全基準が作られます。今日の議運のヒアリングで「極めて科学的な立場、専門的な立場から安全基準を作る」と田中委員長候補が言われたようです。原子力の安全性の基準が定まらない中で、それぞれのシナリオが実際に日本経済や家計、電力供給、コストにどういう影響を及ぼすのか、また、原発ゼロのシナリオにしても15%のシナリオにしても20%~25%のシナリオにしてもその代替のエネルギーの実現可能性、それに伴うコストがどこまで現実性を持つのか、そういう検証なしに3つのシナリオから選べというのは極めて拙速であり、無責任です。今後を考えると原子力の新しい組織の下で54基の原発の安全性をチェックしていくと、全部が動くということはありえないと思います。そうなると、自然な形として当面の原発への依存度は下がっていくのは間違いない。ただその下がり方がどうなっていくか、2030年を起点にして2010年と2030年を直線で結んでその間に2020年の数字を示すというのはおかしい。まずは数年後の数字がどうなるのか、10年後の数字がどうなるのか。その上で20年後の数字というものを持ってくるべきだと思います。政府の資料を詳細に確認しましたが、電力コストへの影響等々、色んな試算が出ていますが、一部の研究機関の数字がどう考えてもおかしいというのも入っていて、それで計算するとあのようなことになるかもしれないが、データについても精査が必要だと思っています。

Q
衆議院選挙のマニュフェストについて自民党として最終版に向けた進捗状況、また、それを発表するタイミングについて具体的なイメージはあるのでしょうか。
A

準備作業は相当進んでいて、明日、政権公約検討委員会、明後日、政調全体会議、順調にいきましたら来週、政策会議そして総務会と手続きをとり、いつでも発表できるよう準備を進めたいと思っています。内容については相当詰まっています。ただ、それにどこまでメッセージ性を持たせるか、デザインをどうするかなどについてはギリギリのタイミングで決めていきたい。同時に目玉になるような政策をどうするかなど場合によっては若干大きなものを後で打出すということになるかもしれません。

Q
発表そのものについての時期は慎重に見極めるということでしょうか。
A

これが政権公約というものについては、選挙が確実に見えた段階で打出したいと思っておりますが、わが党として訴えたい大きな柱や大きな制度改革、制度改革の中で集中的に取り組みたい分野、さらには見直しを進めなければいけない分野については今週、来週で詰めていきたいと思います。

Q
原発関係についてですが、政府や国会など4種類の事故調のデーターが揃いましたが、その中で特に国会事故調のことですね。調査結果に基づいて今後自民党のほうで検討していくのか、どのように考えているのでしょうか。
A
今後具体的にどういった場で検討するかまだ決まっておりませんが、国会の事故調で本当に精力的にあれだけのヒアリング、議論を重ねていただいた上での提案ですから真摯に受け止めて、何らかの対応をしていきたいと思っています。
Q
原子力規制委員会のメンバーについてですが、早急に結論をということでしたが、方向性はどうかということと、そういった極めて専門性の高い方の人選ということに関していかがでしょうか。
A

同意人事ですので、5人の候補者について誰について賛成があった、誰について留保があったとは、申し上げられません。ただ、5人全員について全く問題がないということではありませんでした。原子力分野の専門性の問題、エネルギー政策に対するスタンス、様々なご意見がありましたので、それを踏まえて私の方で党の同意人事のPTと調整をするということになっています。

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