茂木敏充政務調査会長　記者会見

冒頭発言

【茂木敏充政務調査会長発言】

質疑応答

今回の、冒頭ご発言があった民主党の離党者が出た件ですけれども、これが今後の政局、とりわけ自民党の解散戦略に与える影響を、政調会長はどのようにお考えでしょうか。

少なくとも、政権基盤と言うものが弱くなったということは間違いないと思っています。既に参議院では、与党過半数割れといった状況ですが、衆議院においても過半数割れまでは今回行きませんが、かなり厳しい政権運営になってくるのではないかと思っています。

冒頭の発言にも関連しますけれども、５２人の離党届を山岡さんが出された中で、今日の夕方以降にですね、（民主党の）役員会を開いて、処分の方針を示すと言う事なんですけれども、それと前後するような形で離党届が出された、一括で出されたということで、民主党の中の対応・動きに対しての感想はございますか。

民主党内の処分の問題ですから、民主党で判断をされることですけれども、いずれかのタイミングで離党されるということは、見通せたのではないかと思っていて、輿石幹事長と小沢元代表が何回も会談を重ねるといったことによって時間だけが浪費されたとの印象を持っています。

関連して、一体改革法案の参議院での早期審議入りの為にも、（民主）党内の整理を一刻も早く行ってほしいということなんですが、これは具体的にはどのような対応が求められるとお考えでしょうか。

おそらく、この４０人、そして1２人含めた５２人の離党届、これを受理するかどうかという判断もあるでしょうし、それ以外に造反した議員もいる訳です。それに対する処分等、きちんと党内を整理することが、まず、これから審議を進めて行く大前提になってくると思っています。我々は既に、参議院においてもこの税と社会保障の一体改革、三党合意に基づいて、きちんとした議論を進めようと理事候補も決めています。いつからでも審議が出来る状態を整えていますので、是非、民主党の方もこれに早く追いついて欲しいと思っています。

今出ました一体改革の審議に関してですけれども、三党合意をしました自民党としては民主党にしっかりして頂いた上で成立までは協力をするということだと思うのですが、改めてその協力の確認とですね、参議院で1２人ということで問責（決議案）の提出権限も持つと、不信任は今のところは提出権限はありませんけれども、今後提出を目指して来る可能性もあると。（税と社会保障一体改革の法案）成立前に、不信任（決議案）や問責（決議案）を出してきた場合、どのようにお考えでしょうか。

２1日の三党幹事長の確認書、この中で三党の実務者合意、これを誠実に実行すると同時に、「速やかに衆議院で採決し、今国会で成立を図ることとする」といった合意をしていますので、我々としては合意に沿って誠実に対応していきたい。あとは民主党の対応にかかってくると思っています。

関連なのですが、これだけ大量の造反者・離党届けを出した人が出て、自民党とこれまで三党合意で協力してきた信頼関係が崩れてきていると思いますが、そういった信頼関係が崩れたとしても一体改革は法案成立まで協力するのでしょうか。

我々としては確認書に沿って誠実に対応していきたいと思っていますが、民主党内にはそういった対応ができてない部分もあります。今後その反省も踏まえ、きちんとして頂きたい。信頼関係が崩れないようにする、これはすぐれて与党の責任だと思っています。

今回、離党者が民主党から出たということで、参院の1２人という数字なのですが、これによって民主党と公明党が手を組んで選挙制度を通すということが事実上できなくなりました。こういう結果を踏まえ、選挙制度を今後どうしていくか、お考えをお聞かせ下さい。

少なくとも選挙制度については一票の格差の是正を早急に進めなければならない。これは今、違憲状態ですのでこれは与野党問わず、国会に与えられた使命だと思っています。その上で、抜本改革をどう進めるかということについては、選挙制度全体にかかわってくることなので、これまでの慣例からも多数決で強引に進めるという性格のものではないと理解しています。

不信任案への対応について、法案成立前に自民党以外の勢力から出された場合、法案成立後に自民党が出す可能性について、もう1度整理して頂けますでしょうか。

今日の段階で離党者が４０名、ただ、そこの中には自分は離党しないと話をしている方もいると伺っています。さらには民主党がこの離党届けを受理するのか、そしてまた処分についてどういうかたちを取るのか、こういったことも見極め、改めてその先のことについては考えていきたいと思っています。いずれにしても税と社会保障の一体改革はきちんと進めなければならないとの使命感を持ちつつ対応しますが、政局の方は相当流動化してきていることは間違いないと思っています。

政調会長は常々、一体改革成立した後に国民に信を問うべきだとおっしゃっていますが、さらに今回流動化したことで、非常に政権基盤が弱くなりましたが、改めて成立後に国民に信を問うべきという根幹について。

全く変わっておりません。我々はこの税と社会保障の一体改革が、まさに野田総理にとってやるべきことを成し遂げるということだと理解していますが、もしそれ以外にやりたいことがこの国会中にあるのであれば、そのことを明言して頂きたい。それを伺った上で我々としてどこまで協力できるか判断したいと思います。いずれにせよ、これだけ混乱する政治というものが続くと、国民から見ても早く解散・総選挙でリセットをすべきという声が高まってくるのは間違いないと思っています。

小沢元代表のグループ５２人全てが離党するかは別として、先程会長が話されたように法案に反対しながら党に残るという意思を示している方もいる中で、今後参院で法案を成立させるに当たって、民主党内に反対する勢力を抱えながら実際に反対する人が出たという部分もある中で、野田政権との協力の仕方について、今後どのように変わる可能性がありますか。

現時点で我々の側から、三党合意もしていますので、1８０度変えて協力しませんと言うつもりはありません。ただ色々今回の造反によって、また離党によって民主党としてやらなければいけないこと、例えば、参議院においても、1２名の方が離党されるということですが、離党予備軍、造反予備軍がいないのか、そういったこともきちんと精査をされることが、この法案をお願いしている与党としての務めだと思っています。

離党届けが出された後にやっぱり私は離党するつもりがないと言っている方もいて、若干混乱が見られますが、こういったことについての感想と話は別ですが、大阪都構想について、橋下大阪市長が大阪「都」という名称が変えられないのは問題だ、そこは大事なところだと発言していますがこれについて自民党としての考えはいかがでしょうか。

前者について、私は、国会議員として離党届けにサインをするということは極めて重い判断だと思います。ポーズでやりました、でも本当に出すとは思いませんでした、これでは済まない話です。もしそういうことであれば、事前の段階で私は撤回したいということをそのグループの代表の方に申し入れるなり、自分で記者会見をしてそういう意思はありません、と表明するのが筋だったと思います。サインはしたけどまさか出すとまでは思っていませんでした、これでは国会議員として失格だと思います。

　それから２点目の地方自治法の改正、大阪都構想にも絡む問題ですが、わが党と公明党でも法案を共同で提出しています。そして、民主党・国民新党が一緒に、さらにみんなの党が提出しています。３つの法案が出ていますが、それぞれの政党が、この大阪都構想を打ち出された維新の会の方とは色々なかたちで接触を持ちながら、また丁寧に意見も聞きながら、これまでの法案の作成、そして与野党間の修正協議を進めてきたと聞いています。その過程で、名前が重要だという話がこれまでにあったということは、私は聞いていません。もしそうであるならば、それは維新の会のどなたかが、事前の段階で、もしくは修正の段階でこの点について極めて重要なことだから是非入れて欲しい、とその段階でおっしゃるべきだったと思います。

民主党の話に戻りますが、いわゆる党のガバナンスの点で代表及び幹事長の下にまとまっていないと思いますが、こういった状況の中で協力していくに当たって、党首会談の必要性について感じられていますか。

ガバナンスが無いことは今日に始まったことではありません。それが分かった上で、我々も決められる政治をつくっていかねばならないと、忍びがたきを忍びながら、耐えがたきを耐えながら、ここまでやってきました。その姿勢は変わらないと思っています。そして、党首会談については、これまでの政権では、与党の側から申し入れがあって、こういう議題について胸襟を開いて協議をしたい、こういう話だと思っていますが、現段階で具体的な申し出はないと理解しています。